IPO株の銘柄分析&予想

「Mマート」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の業務用食材、備品のB to Bサイト運営企業との比較や予想まで解説![2018年3月2日 情報更新]

2018年1月19日公開(2018年3月5日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 Mマート
市場・コード/業種 東証マザーズ・4380/情報・通信業
上場日 2月23日
申込期間(BB期間) 2月6日~2月13日
おすすめ証券会社 大和証券SMBC日興証券マネックス証券SBI証券岡三オンライン証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 5380円(+333.87%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

その他のIPO銘柄の情報はこちら!

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

MマートのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 2月2日
ブックビルディング(抽選申込)期間 2月6日~2月13日
公開価格決定 2月14日
購入申込期間 2月15日~2月20日
払込日 2月22日
上場日 2月23日

MマートのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2018年2月6日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
大和証券
[最短翌日に取引可能]
2.6%
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SMBC日興証券
[最短3日で取引可能]
2.6%
公式サイトはこちら!
マネックス証券
[最短2日後に取引可能]
2.6%
公式サイトはこちら!
SBI証券
[最短翌日に取引可能]
2.6%
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岡三オンライン証券
[最短2日後に取引可能]
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みずほ証券(主幹事証券) 87.0  
岡三証券 2.6  

MマートのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1190
仮条件
[予想PER(※2)
1140~1240円
37.4倍~40.6倍]
公募価格 1240円
初値 5380円
初値騰落率 +333.87%
予想トレーディングレンジ(※3) 1500~5000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2018年2月1日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 38.8倍
テンポスHD<2751> 37.5倍(連)
ラクーン<3031> 45.4倍(連)
オークファン<3674> 33.6倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は妥当と判断できる。

Mマートの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 244万5400株(予定)
公開株式数 公募45万3400株  売出13万4000株
(オーバーアロットメントによる売出8万8100株)
想定公開規模(※1) 8.0億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

MマートはBtoBマーケットプレイス運営の小型案件

「Mマート」の公式サイトより

 BtoBに特化したインターネットマーケットプレイス事業を展開する。食材を取り扱う市場「Mマート」のほか、厨房機器、食器等の業務用卸サイト「Bnet」などを運営している。

 主な収益源は、出店企業からの定額の出店料と出来高制のマーケット利用料あるいは出店企業からの出来高制のシステム利用料となる。

 IPOにおいてマザーズ上場のインターネット関連株は人気が高い。今回は公開規模が小さく、需給面も良好とみられる。2018年最初のIPOで、約2カ月のIPO空白期間を経ての上場であることからも、投資家の参加意欲は高まりそうだ。

 公開規模については8億円強となる見込み。短期的に売り手となりそうな株主も見当たらない。2月のIPOは同社を含め2社のみであり、需給環境は良好だろう。

◆「Mマート」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券[最短翌日に取引可能]
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Mマートの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2015/1 357
(―)
1
(―)
10
(―)
2016/1 427
(19.6%)
▲ 19
▲ 13
2017/1 532
(24.4%)
52
31
2018/1予 600
(12.8%)
113
(114.7%)
74
(135.3%)
2017/10 3Q 448
(―)
88
(―)
58
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:30.52円/-円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

Mマートの業績コメント

 2018年1月期の業績は、営業収益が前期比12.8%増の6.0億円、経常利益が同114.7%増の1.1億円と増収増益の見込みとなっている。

 足元では、同社が事業を展開している国内のBtoB(企業間電子商取引)市場は、2016年のインターネットによる企業間電子商取引が前年比1.2%増の204兆円、電子商取引の割合であるEC化率が前年比0.6pt増の19.8%と着実に拡大している(経済産業省)。一方、配送業者の大幅な値上げ等の影響により、一時出店及び出品企業の萎縮が見られたが、現時点では流通における混乱も収束してきているとみられている。

 このような環境下にあって、同社は新たな市場を開拓するため、規格外のお米(中米)を取扱うオークション形式のサイト「チューオク」を立ち上げた。同サイトは、業務用米を安価で仕入れることができるという買い手企業にとっての利点だけではなく、できる限り高く売ることができるため売り手企業(生産者)からも高く評価されている。

 2017年10月末の出店数はMマート748店(対前年同月比40店増)、Bnet255店(同9店減)、総流通高は、39.2億円(同5.3億円増)、買い手会員数は10万5000件(同1万3000件増)となっている。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、営業収益4.4億円で74.6%、経常利益0.8億円で77.8%となっている。

Mマートの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号
代表者名(生年月日) 代表取締役 村橋 純雄(昭和11年5月4日生)
設立 平成12年2月25日
資本金 6000万円(平成30年1月19日現在)
従業員数 32人(平成29年12月31日現在)
事業内容 BtoBに特化したインターネットマーケットプレイス事業
■売上高構成比率(2017/1期 実績)
品目 金額 比率
インターネットマーケットプレイス事業 532 百万円 100.0%
合計 532 百万円 100.0%
■大株主上位7位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 村橋 純雄 87万4000 43.88%
2 合同会社エムホールディングス 39万8000株 19.98%
3 宇井 裕希乃 24万6000株 12.35%
4 九谷田 登志恵 21万株 10.54%
5 村橋 伸繁 12万株 6.02
5 村橋 勝子 12万株 6.02%
7 相地 朱美 2万4000株 1.20%
合計   199万2000株 100.00%
■その他情報
手取金の使途 全額運転資金(採用費を含め、サイト構築のためのシステム開発要員の人件費、新規取引先の獲得のための営業要員の人件費)に充当する予定
関係会社
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2015年11月12日
割当先 村橋 純雄
発行価格 50円 ※株式分割を考慮済み
◆「Mマート」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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Mマートの銘柄紹介

 同社の事業は、創業時より、飲食業界、宿泊業界、中食業界等を買い手としたインターネットのオープンマーケットで、卸販売の無人化を目指すことを基本としたインターネットマーケットプレイス事業を展開している。

 同社はオープンマーケットを通じて、大手企業から中小企業まで、業者間取引のあらゆる要望に対応できる市場、システムの提供と生産性が低いと言われている流通業界の効率化を図ることを目的に2000年2月に設立された。

 主な収益源は、出店企業からの定額の出店料と出来高制のマーケット利用料あるいは出品企業からの出来高制のシステム利用料であるが、B2B事業(※)のため、売り手、買い手ともに企業が対象となっている。

出店:出店企業は、毎月定額の出店料を同社へ支払って商品を掲載し、マーケット利用料(「Mマート」のみ)を出来高に応じて同社へ支払う。

 食材を扱う市場を「Mマート」、それ以外を「Bnet」として区別している。

 売り手である出店企業にとっては、同社サイトへの出店により、実店舗での人件費を含む販管費削減が可能となる点や、同社サイトに商品が24時間掲載されることによる広告宣伝効果、新規顧客開拓による販路拡大が可能となる等の利点がある。

 一方、買い手企業側にとっても、安価な商品を仕入れることができる、必要な商品を必要な時に仕入れることが可能となる点や、豊富な商品群から効率的に選択が可能となる等の利点がある。

出品:売り手である出品企業は、出品した商品の売上に応じたシステム利用料を同社へ支払うことになる。

 食材を扱う市場を「卸・即売市場他」(「大口一括コーナー」「アサトレ」「チューオク」「蔵前渡し」等を含む)、それ以外を「ソクハン」として区別している。

 同社サイトにおける過去の売買データ等を参考にすることで出品企業が商品を通常の卸売価格より安価に販売することが可能であり、商品の廃棄ロスを低減することが可能である。また、買い手企業側にとっても、仕入価格を安価に抑えることによって利益を増大させることが可能となる等の利点がある。

買い手:買い手企業は原則として無料で利用できる。

 年会費を支払いプレミアム会員になると、より格安な商品が掲載されている会員限定のプレミアムコーナーを利用することができる。

 同社サイトへの出店、出品については、企業側が自由に選択することが可能である(出店のみ、出品のみ、あるいは両方)。いずれの場合も、同社はあくまでもマーケットプレイスの運営会社であり、売買取引は売り手企業と買い手企業間で成立することになる。

※B2B事業とは、一般的に企業間取引を指すが、同社が仲立ちとなって売り手企業と買い手企業を結び付けるビジネスモデルを意味しておりBusiness(売り手) to Business(買い手)を表している。

Mマートの投資のポイント

 IPOにおいてマザーズ上場のインターネット関連株は人気が高い。今回は公開規模が小さく、株主は創業者一族やその資産管理会社、その他役職員のみで構成されているため、需給面も良好とみられる。

 昨年上場した90社の公開価格に対する初値上昇率は平均+112.4%と好調であり、そのなかでもマザーズ上場49社の平均では+145.7%とさらに高い。公開規模10億円未満のマザーズ上場案件20社の平均にいたっては+222.3%となる。2018年最初のIPOで、約2カ月のIPO空白期間を経ての上場であることからも、投資家の参加意欲は高まりそうだ。

 同社は創業時より飲食業界、宿泊業界、中食業界等を買い手としたインターネットマーケットプレイス事業を展開している。食材を取り扱う市場「Mマート」のほか、厨房機器、食器等の業務用卸サイト「Bnet」、食材アウトレット市場「卸・即売市場」、Bnetアウトレット市場「ソクハン」、原則50kg以上の商品販売のみに限定したサイト「大口一括コーナー」、農業生産者から新鮮野菜を直送するサイト「アサトレ」、規格外のお米のオークションサイト「チューオク」、500kgから10tまでの大量販売が可能なサイト「蔵前渡し」を運営する。

 主な収益源は、出店企業からの定額の出店料と出来高制のマーケット利用料あるいは出店企業からの出来高制のシステム利用料となる。出店企業は、毎月定額の出店料を同社に支払って商品を掲載し、マーケット利用料を出来高に応じて同社に支払う。

 買い手企業は原則として無料で利用でき、年会費を支払いプレミアム会員になると、より格安な商品が掲載されている会員限定のプレミアムコーナーを利用することができる。

 業績面について、2018年1月期は営業収益が前期比12.8%増の6.0億円、経常利益が同114.7%増の1.1億円と増収増益の見込みとなっている。「Mマート」の期末店舗数は同42店舗増の793店舗、営業収益は同22.9%増の3.8億円を見込む。BtoB-EC市場の拡大が追い風となり、営業収益は2ケタ成長ペースが続いている。

 想定仮条件水準の予想PERは39~42倍あるが、BtoBマーケットプレイス運営の類似企業もおおむね同水準となっている。

 公開規模については8億円強となる見込み。前述のとおり、ベンチャーキャピタルのように短期的に売り手となりそうな株主も見当たらない。また、2/8に上場予定だった世紀が上場延期となり、同社が2018年最初のIPO企業となった。例年最初のIPOは注目度が高まり、初値買いが入りやすい傾向にある。2月のIPOは同社とジェイテックコーポレーション<3446>の2社のみであり、需給環境も良好だろう。

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SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
17社
35社
23社
37社
27社
38社
10%以上:1人1票の平等抽選 534万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
20社
61社
21社
66社
13社
71社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
293万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2019年は主幹事数で第2位! 取扱銘柄数も多く、全86社中、実に61社のIPO銘柄を取り扱った。また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
22社
43社
13社
31社
18社
41社
15%:1人1票の平等抽選
5%:「チャンス当選」
302万
【ポイント】
毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多いが、特に2019年は実績数を大きく伸ばし、主幹事数では野村證券を抜いてトップだった。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則、個人投資家への販売予定数量の15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売(※2)
※残あり口座数
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
7社
82社
11社
87社
8社
83社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
463万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2019年は全86社中82社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
4社
27社
1社
20社
3社
11社
10%:1単元1票の平等抽選 32万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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◆松井証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
0社
21社
0社
9社
0社
14社
70%:1人1票の平等抽選 118万
【ポイント】
2019年のIPO取扱数は21社と、前年から大幅アップ! しかも、事前入金なしにブックビルディング申し込み&抽選が受けられるので、手持ち資金の心配をすることなく手軽にIPOに申し込むことができる。配分予定量の70%以上で「1人1票」の平等抽選が行われるので、限られた資金しかない個人投資家でも当選が期待できるのもメリットだ。また、2019年12月に株の売買手数料を改定し、1日50万円までの取引なら手数料0円となったので、IPO当選後の売却も低コストで行うことができる。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2019年3月末時点。
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