IPO株の銘柄分析&予想

「HEROZ(ひーろーず)」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他のAI関連・ネットサービス企業との比較や予想まで解説![2018年4月24日 情報更新]

2018年3月15日公開(2018年4月24日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 HEROZ(ひーろーず)
市場・コード/業種 東証マザーズ・4382/情報・通信業
上場日 4月20日
申込期間(BB期間) 4月5日~4月11日
おすすめ証券会社 SMBC日興証券マネックス証券大和証券SBI証券岩井コスモ証券岡三オンライン証券カブドットコム証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 4万9000円(+988.89%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

HEROZのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 4月4日
ブックビルディング(抽選申込)期間 4月5日~4月11日
公開価格決定 4月12日
購入申込期間 4月13日~4月18日
払込日 4月19日
上場日 4月20日

HEROZのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2018年4月5日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SMBC日興証券(主幹事証券)
[最短3日で取引可能]
86.3
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マネックス証券
[最短2日後に取引可能]
3.4
公式サイトはこちら!
大和証券
[最短翌日に取引可能]
1.7
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
1.3%
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岩井コスモ証券
[最短3日で取引可能]
0.9
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岡三オンライン証券
[最短2日後に取引可能]
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カブドットコム証券
[最短4日後に
取引可能]
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みずほ証券 1.7%  
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 1.3  
いちよし証券 0.9%  
エース証券 0.9%  
岡三証券 0.9%  
極東証券 0.9%  

HEROZのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 3640
仮条件
[予想PER(※2)
3940~4500円
60.0倍~68.5倍]
公募価格 4500円
初値 4万9000円
初値騰落率 +988.89%
予想トレーディングレンジ(※3) 8000円~2万円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2018年4月2日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 233.2倍
ユーザローカル<3984> 81.7倍
PKSHA<3993> 460.3倍(連)
サインポスト<3996> 157.6倍

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

HEROZの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 333万3839株(予定)
公開株式数 公募17万2200株
(オーバーアロットメントによる売出2万5800株)
想定公開規模(※1) 7.2億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

HEROZはAI開発ベンチャーのIPOとして注目

「HEROZ」の公式サイトより

 人工知能(AI)を活用したインターネットサービスの企画・開発・運営を行う。

 主要サービス「将棋ウォーズ」は会員数420万人以上を誇るスマートフォン将棋ゲームアプリ。AIがユーザーに代わって指し手を進めてくれ、5手120円で販売するといったユニークなAI課金を行っている。また、金融等の各業界に同社AI基盤技術を複製してBtoB向けAIを提供する。

 AI開発ベンチャーとして4月IPOのなかでも注目度が高い。AIを活用した将棋ソフトが現役名人に勝利したことが話題となったが、それ以上に金融分野などへのAIの応用が期待されている。AI関連のIPOでは、昨年9月上場のPKSHA Technology<3993>などが人気化した。

 公開規模については7億円強となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株があるものの、需給懸念にはつながらないだろう。

◆「HEROZ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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HEROZの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2014/4 1,315
(―)
102
(―)
70
(―)
2015/4 1,193
(-9.3%)
▲ 18
▲ 9
2016/4 1,155
(-3.2%)
▲ 23
▲ 87
2017/4 877
(-24.1%)
94
94
2018/4予 1,103
(25.7%)
300
(218.0%)
219
(132.8%)
2018/1 3Q 871
(―)
303
(―)
223
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:65.69円/0.00円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

HEROZの業績コメント

 2018年4月期の業績は、売上高が前期比25.7%増の11.0億円、経常利益が同218.0%増の3.0億円と増収増益の見通しとなっている。

 足元では、AI(BtoC)サービスにおいては、同社エンジニアが開発し、現役将棋名人に勝利した将棋人工知能を搭載したスマートフォンアプリ「将棋ウォーズ」が引き続き安定した収益を上げている。
AI(BtoB)サービスにおいては、同社AI技術を集約した「HEROZ Kishin」に関わる業務の標準化を続けている。資本業務提携先等の事業会社に提供し、初期設定フィーと継続フィーともに収益を伸ばしている。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高8.7億円で79.0%、経常利益3.0億円で100.1%となっている。

HEROZの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都港区芝五丁目31番17号 PMO田町2F
代表者名(生年月日) 代表取締役CEO 林 隆弘(昭和51年12月20日生)
設立 平成21年4月30日
資本金 1億1135万円(平成30年3月15日現在)
従業員数 34人(平成30年2月28日現在)
事業内容 人工知能(AI)を活用したインターネットサービスの企画・開発・運営
■売上高構成比率(2017/4期 実績)
品目 金額 比率
AI関連事業 877 百万円 100.0%
合計 877 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 林 隆弘 125万株 38.01%
1 高橋 知裕 125万株 38.01%
3 MICアジアテクノロジー投資事業有限責任組合 30万 9.12%
4 ビッグローブ株式会社 10万株 3.04%
5 藤野 英人 4万4170株 1.34
6 片山 晃 4万4169株 1.34%
6 株式会社バンダイナムコエンターテインメント 4万4169株 1.34%
6 株式会社コーエーテクモゲームス 4万4169株 1.34%
6 株式会社ハーツユナイテッドグループ 4万4169株 1.34%
10 株式会社竹中工務店 4万783株 1.24%
合計   316万1629株 96.15%
■その他情報
手取金の使途 自社サーバの購入、外部サーバ費用、研究資金、人件費及び人材採用教育費、広告宣伝費として充当する予定
関係会社
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日
割当先
発行価格
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HEROZの銘柄紹介

 同社は、「驚きを心に」をコンセプトとして、人々の生活が便利に楽しくなるように、人工知能(以下「AI」という)を活用したサービスを、個人向けには頭脳ゲーム等のアプリケーションとしてスマートフォンやタブレット端末上で展開し、企業向けには様々な領域における機械学習等のAIサービスとして提供している。

 同社では将棋AIの研究に取り組み続け、同社エンジニアが開発したAIが史上初めて現役プロ棋士や現役将棋名人に勝利するなどの実績を残してきた。また、これまでに同社が開発してきた「将棋ウォーズ」、「Backgammon Ace」、及び「CHESS HEROZ」といった頭脳ゲーム(思考能力を用いて競うゲーム)に代表されるアプリケーションの開発を通じて蓄積した機械学習等のAI関連技術は同社のコア技術となっている。

 同社は一般社団法人「人工知能学会」の賛助会員として最先端の動向を把握するなど、AIを戦略的な重点分野と位置付け、ビジネスを行っている。

 なお、AIビジネスの国内市場は成長を続けており、2015年は1,500億円となっているが、2020年には1兆20億円、2030年には2兆1,200億円にも及ぶとの調査結果もあり(出所:富士キメラ総研「2016 人工知能ビジネス総調査」)、AI関連市場は拡大を続けるものと見込まれている。

(1)AI(BtoC)サービス

 同社のAI技術は、将棋、囲碁、バックギャモン、チェスといった頭脳ゲームAI開発の過程で蓄積された。具体的には、ビッグデータと呼ばれる、従来のデータ処理技術では処理することが困難であると考えられる膨大なデータ群から、機械学習等の技術に基づいて重要な示唆を導き出す技法になる。

 例えば、将棋AIの開発においては、過去のプロ棋士の棋譜を活用した機械学習の導入以降、評価関数と呼ばれる局面の優劣を判断する関数の精度が大幅に向上し、コンピューター将棋の棋力の向上が見られた。

 同社ではAIを活用したアプリケーションを、主に、Google Inc.が運営するGoogle PlayやApple Inc.が提供するApp Store等世界標準のプラットフォームを通じてBtoCサービスとして展開しており、収益はそれらの有料課金収入が中心となる。

 またアプリケーションの運営効率化のためにもAIを活用している。現在提供しているアプリケーションの特徴としては、同社の戦略的な重点分野であるAIの活用に加えて、リアルタイムオンライン対戦技術を活用したサービスとしていることが挙げられる。

 一般的には、スマートフォン端末等においては、通信遅延の問題等によりリアルタイムオンライン対戦は困難とされているが、同社では同時対戦型アプリケーションの豊富な開発経験をもとに高品質なリアルタイムオンライン対戦をユーザーに提供することが可能となっている。

(2)AI(BtoB)サービス

 将棋や囲碁といった頭脳ゲームにおけるAI開発では、深層学習等の機械学習を活用しているが、こうしたAI開発の手法の根幹となるのは、ニューラルネットワークという人間の脳を模した学習システム等の汎用性の高い技術になる。

 したがって、将棋等のAI開発で蓄積したAI関連の技術を活用することにより、インプットとなるデータを変えることで頭脳ゲーム以外の問題を解決することが可能となっている。このAI(BtoB)サービスにおいては、様々な領域の事業会社に対してAIサービスを提供しており、同社のAIが高い付加価値を創出できることが実証されている。

 同社ではAIサービス提供にあたっては、金融等の各業界に同社AI基盤技術を複製してBtoB向けAIを提供しているが、精度の高いAIサービスを提供するためには、各業界に蓄積されたデータを継続的に機械学習する必要がある。そのため、同社では積極的にパートナーシップ戦略を実行している。すなわち、資本を含む提携を各産業を代表する事業会社と実施することで、長期的な視点に立ち継続的にデータを活用した学習を行うことが可能となっている。

HEROZの投資のポイント

 AI(人工知能)開発ベンチャーとして4月IPOのなかでも注目度が高い。AIを活用した将棋ソフトが現役名人に勝利したことが話題となったが、それ以上に金融分野などへのAIの応用が期待されており、単なるゲームソフトの開発会社としてではなく、幅広い分野でのAI関連企業として注目を集めるだろう。

 また、公開規模が比較的小さく、ベンチャーキャピタル保有株の存在も需給懸念にはつながらないと考えられる。成長期待の高さから高バリュエーションも許容されそうだ。AI関連のIPOでは、昨年9月上場のPKSHA Technology<3993>(公開規模57.2億円)が公開価格比+128.3%、11月上場のサインポスト<3996>(7.8億円)が同+287.7%という初値を付けた。

 同社はAIを活用したサービスを、個人向けには頭脳ゲーム等のアプリケーションとしてスマートフォンやタブレット端末上で展開し、企業向けには様々な領域における機械学習等のAIサービスとして提供している。

 主要サービスの「将棋ウォーズ」は会員数420万人以上を誇る世界最大のスマホ将棋ゲームアプリ。ユーザーがオンライン対戦しているときに、同社エンジニアが開発したAI「Ponanza」がユーザーに代わって指し手を進めてくれ、5手120円で販売するといったユニークなAI課金を行っている。

 また、金融等の各業界に同社AI基盤技術を複製してBtoB向けAIを提供する。各業界に蓄積されたデータを継続的に機械学習するため、積極的にパートナーシップを締結しており、金融のほか建設、人材、品質管理、ロボット、エンターテイメントなどに領域を広げている。前期実績で売上高の22.8%が(株)ポケモン、同20.9%がディー・エヌ・エー<2432>、同20.8%がGoogle Inc.、同16.5%がApple Inc.向け。

 業績面について、2018年4月期は売上高が前期比25.7%増の11.0億円、経常利益が同218.0%増の3.0億円と増収増益の見通しとなっている。事業会社向けのAIサービス等が順調に成長を続けているという。また、BtoCサービスにおいて藤井聡太六段の躍進や羽生永世七冠誕生による将棋人口の拡大が追い風となった面もあるようだ。

 想定仮条件水準の今期予想PERは55~57倍程度と高いが、事業内容のテーマ性から割高感は意識されづらいだろう。類似企業では3ケタに達するケースも見られる。

 公開規模については7億円強となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株が30万株(上場時発行済株数の9.0%)あるものの、公開規模が小さいため十分に吸収可能だろう。なお、大株主にはレオス・キャピタルワークスの藤野社長、ハンドルネーム「五月」で知られる個人投資家の片山晃氏らが名を連ねる。スケジュール的にも前後のIPOとそれぞれ数日の間があり、投資家の参加意欲が高まりやすい。

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大和証券[最短翌日に取引可能]
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
17社
35社
23社
37社
27社
38社
10%以上:1人1票の平等抽選 534万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
22社
43社
13社
31社
18社
41社
15%:1人1票の平等抽選
5%:「チャンス当選」
302万
【ポイント】
毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多いが、特に2019年は実績数を大きく伸ばし、主幹事数では野村證券を抜いてトップだった。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則、個人投資家への販売予定数量の15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売(※2)
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
20社
61社
21社
66社
13社
71社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
293万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2019年は主幹事数で第2位! 取扱銘柄数も多く、全86社中、実に61社のIPO銘柄を取り扱った。また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの大型IPOでも、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
7社
82社
11社
87社
8社
83社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
463万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2019年は全86社中82社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
4社
27社
1社
20社
3社
11社
10%:1単元1票の平等抽選 32万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2019年3月末時点。
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