ビットコイン価格が20％以上も急騰！
先週木曜日から金曜日にかけて、ビットコイン価格が6789ドルから8196ドルまで+20.7%の急騰を演じました。
この急騰により、ビットコイン価格は去年の12月以来の下降トレンドから抜け出しそうな展開になっています。なぜビットコインは急騰したのでしょうか？
米国の確定申告が終わったことが
ビットコイン価格急騰の要因に
去年、ビットコインは985ドルから19343ドルまで+1863%の大相場を演じました。その関係で、去年は沢山の「億り人」が出ました。去年ビットコインを利確した人は巨大なキャピタルゲインを得たわけです。その分に関しては税金を納めなければいけません。
日本の確定申告の期限は3月15日、アメリカの確定申告の期限は4月17日です。仮想通貨の投資家の多くは納税のためにビットコインを売却し、キャッシュを作ることを余儀なくされました。米国の著名ストラテジスト、トム・リーによると、アメリカだけで納税のための「換金売り」圧力は2.14兆円にも上ったそうです。
先週前半は、納税のための駆け込み売りが殺到しました。しかし納税に間に合う最終取引日である水曜日が過ぎると、売り物が切れた関係で急に値運びが軽くなり、今度は逆に真空地帯をビットコイン価格が爆上げしたのです。先週は久しぶりに売買代金もジャンプしました。
もし今週以降もビットコイン価格が堅調に推移するのであれば、相場は新しい局面に入ったと考えて良いでしょう。
コインチェックのハッキング事件など
ビットコイン周辺の悪いニュースは一段落
去年12月にビットコインが高値を付けて以来、悪いニュースが相次ぎました。まず米国証券取引委員会（SEC）がビットコインETFの承認に難色をしめしたことから、運用会社が相次いで上場申請を取り下げました。
次にSECが、ICO（イニシャル・コイン・オファーリング）の取り締まりを強化すると発表しました。
また1月には、コインチェックがハッキング被害に遭い、580億円相当のNEM（ネム）が盗まれるという事件がありました。
これらの一連のニュースは、仮想通貨への投機熱に冷水を浴びせました。しかし、仮想通貨を巡るニュースは悪いニュースだけではありません。
コインチェックはちゃんと顧客への補償を行い、マネックス証券の傘下に入ることが決まりました。また日本政府は、厳格なルールの下でICOを認めてゆく方針を打ち出しています。
さらに、米国のデリバティブ取引所CBOEは、ビットコイン先物取引が円滑に行われている現状に鑑み、「そろそろビットコインETFの認可を再検討して欲しい！」という公開書簡をSECに送りました。
SECは「仮想通貨は全部ダメ！」と言っているのではありません。「仮想通貨の中で有価証券の色彩が強いICOはダメだけれど、ビットコインは有価証券ではない」という立場を打ち出しています。ビットコインに関する限り、ETF組成に反対する根拠が薄いことはSECも認めているのです。
仮想通貨によって
ファンダメンタル要因は大きく異なる
さて、これまで仮想通貨は、皆仲良く同じ方向に動く傾向がありました。投資の専門用語で言えば、仮想通貨間の相関（コリレーション）は高かったのです。
しかし個々の通貨をじっくり吟味すると、それぞれのファンダメンタルズには大きな違いがあることがわかります。
一例として、ビットコインは将来の総発行数が2100万ビットコインに限定されています。これに対して、イーサリアムには明快な発行上限が規定されていません。
また、ビットコインは分散型通貨の性格がハッキリ出ていますが、他の通貨の中には企業がスポンサーになっているなど中央集権的な構造になっているものも多いです。
イーサリアムは、ブロックチェーン技術を使った応用アプリの「燃料（Gas）」としての役割を担うことが期待されています。「燃料」は安い方がいいので、イーサリアムには価格上昇を抑える政治的・経済的圧力がかかりやすいと言えます。
これは「価値の保存（例：金の延べ棒を退蔵するような行為）」としての役割以外、使い道が少ないビットコインとは対照的です。
このように、本来、需給関係を決定する基礎的要件が全く異なり、しかも期待される用途も違うそれらの通貨が全部同じ方向に動くというのは、ちょっとヘンだと思います。
「価値の保存」の道具としてのビットコインは、堅牢で、ゴールドよりもその役目にふさわしいことが実証されています。一方、イーサリアムをはじめとするその他の多くの仮想通貨は、まだ使用事例に乏しく、その利用価値は証明されているとは言いにくいのです。
仮想通貨の選別が進むと
ビットコインの１人勝ちに？
去年の12月以降の仮想通貨の下げで投資家は懲りているので、次の上昇局面では投資家は選別色を強めることが予想されます。とりわけETFが組成される可能性があるのは今のところビットコインだけと言い切れると思いますので、機関投資家の参戦の恩恵をこうむるのは、ビットコインだけだと認識しておいた方が良いように思います。
つまり、相場が選別色を強める中でビットコインが他の仮想通貨をアウトパフォームするシナリオが一番自然だと思うのです。
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