IPO株の銘柄分析&予想

「スプリックス」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の教育サービス企業との比較や予想まで解説![2018年7月3日 情報更新]

2018年5月24日公開(2018年7月3日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 スプリックス
市場・コード/業種 東証一部・7030/サービス業
上場日 6月29日
申込期間(BB期間) 6月12日~6月18日
おすすめ証券会社 野村證券大和証券SMBC日興証券SBI証券岩井コスモ証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 2587円(+7.79%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

スプリックスのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 6月8日
ブックビルディング(抽選申込)期間 6月12日~6月18日
公開価格決定 6月19日
購入申込期間 6月21日~6月26日
払込日 6月28日
上場日 6月29日

スプリックスのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2018年6月20日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
野村證券(主幹事証券) 88.7
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大和証券
[最短翌日に取引可能]
3.5
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SMBC日興証券
[最短3日で取引可能]
2.2
公式サイトはこちら!
SBI証券
[最短翌日に取引可能]
0.9%
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岩井コスモ証券
[最短3日で取引可能]
0.9%
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みずほ証券 1.7  
極東証券 1.3  
エース証券 0.9  

スプリックスのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 2180
仮条件
[予想PER(※2)
2180~2400円
22.7倍~25.0倍]
公募価格 2400円
初値 2587円
初値騰落率 +7.79%
予想トレーディングレンジ(※3) 1500円~3000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社4社の予想PER(2018年6月8日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 26.2倍
成学社<2179> 33.7倍(連)
明光ネット<4668> 29.2倍(連)
東京個別<4745> 28.9倍
ナガセ<9733> 12.9倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より若干割安と判断できる。

スプリックスの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 1630万1250株(予定)
公開株式数 公募41万2500株  売出511万9700株
(オーバーアロットメントによる売出82万9800株)
想定公開規模(※1) 138.7億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

スプリックスは高成長の個別指導学習塾

「スプリックス」の公式サイトより

 個別指導学習塾の運営を中心とした、教育サービス事業を手がける。同社の展開する「森塾」は、小・中・高校生を対象としており、「成績保証制度」等も導入している。

 類似会社となる学習塾関連の予想PERはナガセ<9733>のおよそ13倍から、明光ネットワークジャパン<4668>東京個別指導学院<4745>のおよそ30倍まで幅広いレンジにあり、初値形成においては需給要因が大きなポイントとなるだろう。

 公開規模については100億円を超える見込みであるが、東証1部上場案件としてはさほど大きくないと言える。今期業績が2ケタ増収増益予想であるうえ、足元の業績を勘案しても、高成長である点は評価されるだろう。また、IPOラッシュも一巡しつつあるタイミングでの上場となるため需給環境は良好とみられる。

◆「スプリックス」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
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スプリックスの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2014/9 4,902
(―)
163
(―)
74
(―)
2015/9 5,832
(19.0%)
337
(106.5%)
184
(147.5%)
2016/9 7,035
(20.6%)
505
(49.8%)
232
(26.3%)
2017/9 8,504
(20.9%)
1,165
(130.6%)
854
(267.2%)
2018/9予 10,363
(21.8%)
2,308
(98.0%)
1,564
(82.9%)
2018/3 2Q 5,225
(―)
1,500
(―)
974
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:95.94円/30.00円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2016/9 7,190
(―)
476
(―)
253
(―)
2017/9
(―)

(―)

(―)

スプリックスの業績コメント

 2018年9月期の業績は、売上高が前期比21.8%増の103.6億円、経常利益が同98.0%増の23.0億円と増収増益の見通しとなっている。

 足元では、同社の属する教育サービス業界においては、少子化による学齢人口の減少が続くなかで、社会制度の再構築が徐々に進められており、学校教育、保育・民間教育、各種学校等の業界団体・企業を中心にさまざまな対応策を講じることが必要になってきている。

 また、社会生活全般のIT化が進むなかで、教育サービス業界においても、サービス形態の変化によって異業種からの参入が加速しており、企業間の競争が活発になるとともに、グローバル化も進んでいる。同社は、このような状況に対応し、中核事業である「森塾」(個別指導塾)を2018年3月に直営教室として新たに8教室開校し、首都圏における認知度向上、規模の拡大を図るとともに、生徒の成績向上にまい進しており、業績を順調に伸ばしている。

 なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高52.2億円で50.4%、経常利益15.0億円で64.9%となっている。

スプリックスの詳細情報

■基本情報
所在地 新潟県長岡市大手通二丁目3番地2
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 平石 明(昭和39年11月20日生)
設立 平成9年1月13日
資本金 1325万円(平成30年5月24日現在)
従業員数 387人(平成30年4月30日現在)
事業内容 個別指導学習塾の運営を中心とした、教育サービス事業
■売上高構成比率(2017/9期 実績)
品目 金額 比率
学習塾サービス 6,942 百万円 81.6%
教育関連サービス 1,562 百万円 18.4%
合計 8,504 百万円 100.0%
■大株主上位5位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 有限会社フラットストーン 792万7500株 49.89%
2 平石 明 649万4250株 40.87%
3 常石 博之 129万3750株 8.14%
4 株式会社三菱UFJ銀行 17万2500株 1.09%
5 三菱UFJキャピタル5号投資事業有限責任組合 750株 0.01
合計   1588万8750株 100.00%
■その他情報
手取金の使途 敷金及び保証金を含む設備資金、運転資金として充当する予定
関係会社
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 -年-月-日
割当先
発行価格
◆「スプリックス」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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スプリックスの銘柄紹介

 同社は、教育サービス事業を行っている。同社が提供する主なサービスは以下のとおり。

(1)学習塾サービス

①「森塾」の運営及びフランチャイズ展開

 同社の中核事業である「森塾」は、小・中・高校生を対象とした、先生1人に生徒2人までの個別指導型の学習塾であり、中学生(2018年4月30日現在、「森塾」生徒数に占める中学生比率は約6割である。)を対象として、定期テストで「1科目20点以上成績が上がること」を保証する「成績保証制度」を導入している。

 「森塾」では、直営教室の運営とフランチャイズ展開をしており、2018年4月30日現在、直営88教室、FC34教室となっている。直営教室では、授業の提供と教材の販売を行っている。フランチャイズサービスは、FCオーナーとのフランチャイズ契約に基づき、同社が所有する商標及びノウハウ等を提供し、これに係る対価(主にロイヤルティとして月間売上高の10%)を受領している。

 なお、当初のフランチャイズ契約期間は、個々の契約により異なるが、フランチャイズ契約期間が満了した後は、当該フランチャイズ契約を1年毎に更新することとなっている。

②「自立学習RED」の運営及びフランチャイズ展開

 「自立学習RED」は、小・中学生を対象とした学習塾で、教育ITを活用して生徒ひとりひとりの進度に合わせた学習プログラムを提供しており、直営教室の運営と、フランチャイズ展開をしている。2018年4月30日現在、直営教室は4教室、フランチャイズ教室は44教室となっている。直営教室では、授業の提供と教材の販売を行っている。フランチャイズサービスは、FCオーナーとのフランチャイズ契約に基づき、同社が所有する商標及びノウハウ等を提供し、これに係る対価(主にロイヤルティとして月間売上高の10%)を受領している。

(2)教育関連サービス

①「フォレスタ」シリーズの開発・販売等

 「フォレスタ」シリーズは、同社が開発・販売等をする学習塾用教材の総称。シリーズ中の主なものは、小中高生向けの個別指導用テキスト「フォレスタ」である。「フォレスタ」テキストは科目別・学年別にラインナップされており、「森塾」での使用のみならず、個別指導塾を中心とした各地の教育関連企業で採用されている。

②「東京ダンスヴィレッジ」の運営

 社会人を対象としたダンススクール「東京ダンスヴィレッジ」の運営を東京都豊島区(1拠点)にて行っている。提供しているダンスのジャンルは、HIPHOPダンス、フラダンス、タヒチアンダンス、ベリーダンス、バレエ、バーレスクダンス、チアダンス、ジャズダンス、フラメンコ等多岐にわたり、ダンスの経験に応じたクラス編成を行っている。

③その他

 学習塾スタッフ・講師を対象とした成功報酬型求人サイト「塾講師JAPAN」の運営、小学生向け読書教育プログラム「グリムスクール」の運営、中国語検定「HSK」に関連する書籍・アプリの販売等を行っている。

スプリックスの投資のポイント

 想定公開価格での時価総額が250億円を超えるため東証1部上場となるだろうが、今年は既に2社が東証1部に上場しており、3/23上場のキュービーネットHD<6571>が公開価格を下回る初値を付けたほか、3/16上場の日総工産<6569>も公開価格比+23.7%と堅調ながら全体平均に比べ伸びは鈍かった。類似会社となる学習塾関連の予想PERはナガセ<9733>のおよそ13倍から、東京個別指導学院<4745>のおよそ30倍まで幅広いレンジにあり、初値形成においては需給要因が大きなポイントとなるだろう。

 同社の展開する「森塾」は、小・中・高校生を対象とした、先生1人に生徒2人までの個別指導型の学習塾であり、中学生(4月末現在、生徒数に占める中学生比率は約6割)を対象として、定期テストで「1科目20点以上成績が上がること」を保証する「成績保証制度」を導入している。

 売上高の81.6%を占める学習塾サービスでは、「森塾」直営教室の運営とフランチャイズ展開をしており、直営88教室、FC34教室となっている。直営教室では、授業の提供と教材の販売を行っている。

 同18.4%を占める教育関連サービスでは、「フォレスタ」シリーズの開発・販売等を行っており、同シリーズは同社が開発・販売等をする学習塾用教材の総称である。

 業績面について、2018年9月期の業績は、売上高が前期比21.8%増の103.6億円、経常利益が同98.0%増の23.0億円と増収増益の見通しとなっている。中核事業である「森塾」(個別指導塾)を2018年3月に直営教室として新たに8教室開校し、首都圏における認知度向上、規模の拡大を図るとともに、生徒の成績向上に邁進しており、業績を順調に伸ばしている。なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高52.2億円で50.4%、経常利益15.0億円で64.9%となっており、通期見通しに対する進捗は順調といえる。

 公開規模については100億円を超える見込みであるが、東証1部上場案件としてはさほど大きくないと言える。学習塾のIPOは過去20年の間に多くあり、目新しさに乏しいものの、今期業績が2ケタ増収増益予想であるうえ、足元の業績を勘案しても、高成長である点は評価されるだろう。また、IPOラッシュも一巡しつつあるタイミングでの上場となるため需給環境は良好とみられる。

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
17社
35社
23社
37社
27社
38社
10%以上:1人1票の平等抽選 534万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
20社
61社
21社
66社
13社
71社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
293万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2019年は主幹事数で第2位! 取扱銘柄数も多く、全86社中、実に61社のIPO銘柄を取り扱った。また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
22社
43社
13社
31社
18社
41社
15%:1人1票の平等抽選
5%:「チャンス当選」
302万
【ポイント】
毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多いが、特に2019年は実績数を大きく伸ばし、主幹事数では野村證券を抜いてトップだった。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則、個人投資家への販売予定数量の15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売(※2)
※残あり口座数
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
7社
82社
11社
87社
8社
83社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
463万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2019年は全86社中82社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
4社
27社
1社
20社
3社
11社
10%:1単元1票の平等抽選 32万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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◆「株初心者&株主優待初心者が口座開設するなら、おすすめのネット証券はどこですか?」桐谷さんのおすすめは松井、SBI、東海東京の3社!
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◆松井証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
0社
21社
0社
9社
0社
14社
70%:1人1票の平等抽選 118万
【ポイント】
2019年のIPO取扱数は21社と、前年から大幅アップ! しかも、事前入金なしにブックビルディング申し込み&抽選が受けられるので、手持ち資金の心配をすることなく手軽にIPOに申し込むことができる。配分予定量の70%以上で「1人1票」の平等抽選が行われるので、限られた資金しかない個人投資家でも当選が期待できるのもメリットだ。また、2019年12月に株の売買手数料を改定し、1日50万円までの取引なら手数料0円となったので、IPO当選後の売却も低コストで行うことができる。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2019年3月末時点。
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