IPO株の銘柄分析&予想

「システムサポート」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他のシステム開発関連企業との比較や予想まで解説![2018年8月15日 情報更新]

2018年6月29日公開(2018年8月15日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 システムサポート
市場・コード/業種 東証マザーズ・4396/情報・通信業
上場日 8月2日
申込期間(BB期間) 7月18日~7月24日
おすすめ証券会社 大和証券野村證券SBI証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 4000円(+128.57%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

システムサポートのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 7月13日
ブックビルディング(抽選申込)期間 7月18日~7月24日
公開価格決定 7月25日
購入申込期間 7月26日~7月31日
払込日 8月1日
上場日 8月2日

システムサポートのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2018年7月17日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
大和証券(主幹事証券)
[最短翌日に取引可能]
95.7%
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野村證券 2.6%
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
0.9%
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今村証券 0.9%  

システムサポートのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1650
仮条件
[予想PER(※2)
1650~1750円
18.6倍~19.7倍]
公募価格 1750円
初値 4000円
初値騰落率 +128.57%
予想トレーディングレンジ(※3) 1800円~5000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2018年7月11日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 27.8倍
テクノスJPN<3666> 35.6倍(連)
ノムラシステム<3940> 26.2倍
東洋BENG<4828> 21.6倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

システムサポートの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 242万株(予定)
公開株式数 公募54万株  売出11万株
(オーバーアロットメントによる売出9万7500株)
想定公開規模(※1) 12.3億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

お盆休み前最後はシステム系IPO

「システムサポート」の公式サイトより

 ITシステム開発、データベース(Oracle)やクラウド(AWS/Azure)の移行・基盤構築、ERP(SAP)の導入・運用保守、データセンター運営、自社パッケージソフトの開発・販売を手掛ける。主力であるソフトウェアの受託開発では、顧客ニーズが高く専門性が要求される分野を戦略的に強化している点が特長として挙げられる。

 足元のIPOにおいて初値の過熱感が修正されつつあるとはいえ、IT/システム系企業は人気が継続する可能性が高いと考えられる。業績の高い伸びやバリュエーション面での割安感も買い安心感につながるだろう。

 公開規模については10億円台前半となる見込みで、ベンチャーキャピタル保有株はない。現時点で後続の新規上場企業は発表されておらず、お盆休みを挟みIPO空白期間となる見込みのため、投資家の参加意欲は高まりやすいだろう。

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システムサポートの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2014/6 5,635
(―)
100
(―)
13
(―)
2015/6 6,001
(6.5%)
▲ 179
(―)
▲ 398
(―)
2016/6 5,892
(-1.8%)
135
(―)
128
(―)
2017/6 6,509
(10.5%)
181
(33.9%)
65
(-49.0%)
2018/6予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2016/6 8,112
(―)
181
(―)
152
(―)
2017/6 8,865
(9.3%)
254
(40.7%)
214
(40.0%)
2018/6予 9,932
(12.0%)
362
(42.1%)
215
(0.4%)
2018/3 3Q 7,339
(―)
328
(―)
193
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:88.84円/3.00円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

システムサポートの業績コメント

 2018年6月期の業績は、売上高が前期比12.0%増の99.3億円、経常利益が同42.1%増の3.6億円と増収増益の見込みとなっている。

 同社グループが属する情報サービス業界においては、企業における効率化や生産性向上を目的とした投資需要に加え、AI、IoT、Fintech、クラウド型ITサービス等の分野に大きな注目が集まり、市場は拡大傾向となった。

 このような状況のなかで、同社グループにおいては、新たな事業へのチャレンジと安定的な事業収益基盤の確保を経営戦略として更なる事業規模の拡大に取り組んでいる。ソリューション事業では、小売業や人材サービス業、自動車関連業向けの開発案件の継続及び受注や、データベース関連及びクラウド導入支援サービスなどが好調に推移している。また、アウトソーシング事業ではデータセンター関連業務が堅調に推移。プロダクト事業では、住宅建築業向けの製品が堅調に推移している。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高73.3億円で73.8%、経常利益3.2億円で90.6%となっている。

システムサポートの詳細情報

■基本情報
所在地 石川県金沢市本町一丁目5番2号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 小清水 良次(昭和31年5月15日生)
設立 昭和55年1月29日
資本金 2億389万円(平成30年6月29日現在)
従業員数 新規上場会社735人 連結会社882人(平成30年5月31日現在)
事業内容 ITシステム開発、データベース(Oracle)やクラウド(AWS/Azure)の移行・基盤構築、ERP(SAP)の導入・運用保守、データセンター運営、自社パッケージソフトの開発・販売
■売上高構成比率(2017/6期 実績)
品目 金額 比率
ソリューション 7,315 百万円 82.5%
アウトソーシング 1,176 百万円 13.3%
プロダクト 328 百万円 3.7%
その他 45 百万円 0.5%
合計 8,865 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 システムサポート従業員持株会 73万760株 38.87%
2 一般社団法人 小清水の会 39万5000株 21.01%
3 上岸 弘和 17万3000株 9.20%
4 小清水 明子 9万株 4.79%
5 能登 満 8万株 4.26
6 小清水 良次 6万7000株 3.56%
7 鈴木 憲二 6万株 3.19%
8 山下 崇文 4万5250株 2.41%
9 森田 直幸 2万5000株 1.33%
9 高井 健司 2万5000株 1.33%
合計   169万1010株 89.95%
■その他情報
手取金の使途 事業及び人員の拡大に伴い2019年6月期に実施する大阪支店の移転に伴う設備投資、残額については、サービス基盤拡充等のために金融機関から借り入れた短期借入金の返済資金の一部として充当する予定
関係会社 (株)イーネットソリューションズ (連結子会社) アウトソーシング
(株)T4C (連結子会社) ソリューション
(株)STSメディック (連結子会社) ソリューション、プロダクト
他、連結子会社3社
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2017年6月26日
割当先 システムサポート従業員持株会、他3名
発行価格 159円 ※株式分割を考慮済み
◆「システムサポート」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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システムサポートの銘柄紹介

 同社グループ(同社及び同社の関係会社)は、同社、連結子会社6社で構成されており、「ソリューション事業」、「アウトソーシング事業」、「プロダクト事業」の3つのセグメントで事業を展開している。各セグメントにおける事業展開状況は次のとおり。

(1)ソリューション事業

 ソリューション事業においては、システムのコンサルティング・設計・開発・運用保守を中心に、データベースやネットワーク等のインフラ構築、クラウドサービスの利用・導入支援などを行っている。

 当該事業の特長は、主力であるソフトウエアの受託開発では業種・業務を問わず幅広く、かつ開発の一連の工程にワンストップで対応可能であることに加え、顧客ニーズが高く専門性が要求される分野を戦略的に強化している点である。

 例えば、同社はリレーショナルデータベース管理ソフトウエア「Oracle Database」を提供する米Oracle社の日本法人である日本オラクル社のゴールドパートナーであり、Oracle Databaseのコンサルティングや設計、構築、移行、保守などのサービス提供やライセンス販売を行っている。

 Oracle Databaseについては社内で技術者を積極的に育成することで、同社が認定する最上位資格であるOracle Master Platinum OracleDatabase 11g/12cの単年度取得者数は国内3位(日本オラクル社発表の「Oracle Certification Award 2017」による)となっている。

 またERP(販売・在庫購買管理、人事管理、会計管理など企業の基幹業務を一元管理し、経営の効率化を実現するためのパッケージソフト)製品については、特に独SAP社の「SAP ERP」の人事・会計・物流分野を中心に導入コンサルティングや導入後の運用保守を行い、情報の一元管理による経営の効率化実現を目指すユーザー企業の支援を行っている。

 同社は事業部制を採用しており、事業部それぞれが得意分野を持ち機動的にパートナー各社と連携するとともに、伸展が見込める領域に経営資源を集中させている。これにより専門性やノウハウが要求される案件に組織的に対応できる体制を整え、サービスの質の向上を図っている。

(2)アウトソーシング事業

 アウトソーシング事業においては、ホスティングやハウジング等のデータセンターサービスや、ソリューション事業において開発に携わったシステムに関するユーザー企業への教育、ヘルプデスクの運用保守、データエントリー(入力)サービス等を提供している。さらに同社グループでは、独自の価値を付加したサービスの提供に力を入れており、企業の非構造化データ(自然言語で書かれたデータ)を扱う日本IBMの「IBMWatson Explorer」を月額料金制で手軽に利用できるサービスや、地震情報と連動して自動で安否確認メッセージが配信される緊急通報・安否確認サービスなどを提供している。

(3)プロダクト事業

 プロダクト事業においては、同社グループによる製品(パッケージソフト)の開発及び販売、ユーザー企業の用途に応じたカスタマイズを行っている。

 また、その他の事業として、海外情報提供サービス、海外メディア事業、人材紹介事業等を展開している。

システムサポートの投資のポイント

 足元のIPOにおいて初値の過熱感が修正されつつあるとはいえ、IT/システム系企業は人気が継続する可能性が高いと考えられる。最近のIPO案件のなかで公開価格に対する初値上昇率が平均より低かったのは、コンサルティング・研修サービス等のライトアップ<6580>、紙パルプ卸の国際紙パルプ商事<9274>、国際通信サービス等のアイ・ピー・エス<4390>、学習塾のスプリックス<7030>といった非IT系銘柄ばかり。

 IPOの人気低下局面では銘柄選別が起きやすいが、IT関連の人気は極端に低下しない傾向が見られる。同社については業績の高い伸びやバリュエーション面での割安感も買い安心感につながるだろう。後述するとおりIPO空白期間を前に投資家の参加意欲は高まりやすく、公開規模が10億円をやや超える程度なら初値に与える影響は限定的とみられる。

 同社グループはITシステム開発、データベース(Oracle)やクラウド(AWS/Azure)の移行・基盤構築、ERP(SAP)の導入・運用保守、データセンター運営、自社パッケージソフトの開発・販売を手掛ける。主力であるソフトウェアの受託開発では、業種・業務を問わず幅広く、かつ開発の一連の工程にワンストップで対応可能であることに加え、顧客ニーズが高く専門性が要求される分野を戦略的に強化している点が特長として挙げられる。

 例えば、同社はリレーショナルデータベース管理ソフトウエア「Oracle Database」を提供する米Oracleの日本法人のゴールドパートナーであり、Oracleが認定する技術者の最上位資格について単年度取得者数で国内3位となっている。2017年6月期のセグメント別売上高構成比はソリューション事業が82.5%、アウトソーシング事業が13.3%、プロダクト事業が3.7%(残りはその他)。

 業績面について、2018年6月期は売上高が前期比12.0%増の99.3億円、経常利益が同42.1%増の3.6億円と増収増益の見込みとなっている。セグメント別ではソリューション事業が11.5%増収、アウトソーシング事業が18.8%増収と大きく伸びる。企業のIT投資が増加傾向にあることが追い風となっているようだ。

 想定仮条件水準の予想PERは17~20倍程度となる。ERP導入支援等を手掛ける類似企業との比較ではやや割安感がある。

 公開規模については10億円台前半となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株はなく、需給面はさほど悪くないだろう。8/2はイボキン<5699>が同時上場するため、初値買い資金の分散を想定する必要があるものの、事業内容からシステムサポートの方が注目を集めやすいとみられる。また、現時点で後続の新規上場企業は発表されていない。例年、お盆休みを挟みIPO空白期間となるため、投資家の参加意欲が高まりやすい点も考慮したい

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2021 2020 2019
28社
64社
22社
41社
17社
35社
10%以上:1人1票の平等抽選 533万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数はトップクラスで毎年1〜2位を争っている。国内最大手の証券会社だけあって、日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2021 2020 2019
26社
80社
16社
52社
20社
61社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
310万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2021年は主幹事数、取扱銘柄数ともに全証券会社中で第3位! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2021 2020 2019
21社
122社
15社
85社
7社
82社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
604万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2021年は全125社中122社と約98%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2021 2020 2019
16社
49社
15社
43社
22社
43社
10%:1人1票の平等抽選 303万
【ポイント】
国内五大証券の一角を占める大手証券で、毎年、安定して数多くのIPOで主幹事を務めており、取扱銘柄数も毎年トップクラスなので、本気でIPO投資に力を入れる個人投資家には必須の証券会社と言えるだろう。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されないのも資金に限りのある個人投資家にとってはメリット
※ 残あり口座数
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2021年3月末時点。
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