IPO株の銘柄分析&予想

「ブリッジインターナショナル」のIPO情報まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他のインサイドセールス企業との比較や予想まで解説![2018年10月4日 情報更新]

2018年8月29日公開(2018年10月4日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 ブリッジインターナショナル
市場・コード/業種 東証マザーズ・7039/サービス業
上場日 10月3日
申込期間(BB期間) 9月14日~9月21日
おすすめ証券会社 SMBC日興証券SBI証券マネックス証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 4920円(+112.99%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

ブリッジインターナショナルのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 9月13日
ブックビルディング(抽選申込)期間 9月14日~9月21日
公開価格決定 9月25日
購入申込期間 9月26日~10月1日
払込日 10月2日
上場日 10月3日

ブリッジインターナショナルのIPOは、どこの証券会社で申し込める?(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2018年9月14日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SMBC日興証券(主幹事証券)
[最短3日後に取引可能]
91.4
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
3.5
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マネックス証券
[最短2日後に取引可能]
2.6
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エース証券 2.6%  

ブリッジインターナショナルのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 2090
仮条件
[予想PER(※2)
2090~2310円
17.4倍~19.2倍]
公募価格 2310円
初値 4920円
初値騰落率 +112.99%
予想トレーディングレンジ(※3) 2000円~5000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2018年9月11日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 20.4倍
りらいあ<4708> 25.4倍(連)
ウィルG<6089> 15.6倍(連)
ベル24HD<6183> 20.3倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より若干割安と判断できる。

ブリッジインターナショナルの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 166万500株(予定)
公開株式数 公募20万5800株  売出10万株
(オーバーアロットメントによる売出4万5800株)
想定公開規模(※1) 7.3億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

ブリッジインターナショナルは
インサイドセールス支援のマザーズIPO

「ブリッジインターナショナル」の公式サイトより

 インサイドセールス(電話やWeb等の非対面営業)に関するアウトソーシング受託業務を主軸にした法人営業改革支援を手掛ける。

 売上高の88.1%をインサイドセールスアウトソーシングサービス、3.1%をインサイドセールスコンサルティングサービス、8.8%をシステムソリューションサービスが占める。また売上高の27.0%が日本マイクロソフト向け。

 今年のIPOでは公開規模10億円未満のマザーズ上場案件で公開価格の2倍未満の初値が付いたことはない。アウトソーシングやコンサルティングが主なサービス内容で、今期の業績成長率はさほど高くないが、「営業支援AI(人工知能)」など個人投資家の期待が高まりそうなシステムサービスもある。

 公開規模については7億円前後となる見込み。10月第1週のIPOは同社のみであり、需給環境も比較的良好だろう。

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ブリッジインターナショナルの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2014/12 2,335
(―)
288
(―)
100
(―)
2015/12 2,420
(3.6%)
173
-40.0%
100
-0.2%
2016/12 2,522
(4.2%)
228
31.9%
138
37.9%
2017/12 2,785
(10.5%)
297
(30.1%)
196
(42.2%)
2018/12予 2,910
(4.5%)
308
(3.7%)
200
(1.6%)
2018/6 2Q 1,437
(―)
167
(―)
111
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:120.45円/0.00円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

ブリッジインターナショナルの業績コメント

 2018年12月期の業績は、売上高が前期比4.5%増の29.1億円、経常利益が同3.7%増の3.0億円と増収増益の見通しとなっている。

 同社インサイドセールス事業の主要顧客のIT業界は、企業業績拡大を背景に人手不足への対応のため、システム更新需要が引き続き増加しており、金融、製造はもちろん、今後はこれまでITとは縁遠かった分野でも活用が進むと期待されている。

 このような環境のもと、同社インサイドセールス事業は提供するサービスの品質を維持し、既存顧客との継続的な取引を行っており、生産性改善及び業務効率化を検討する新規企業からの引き合いも増えている。またインサイドセールスアウトソーシングサービスについては、既存の外資系IT企業のみならず、日本のIT企業及びIT業界以外の企業への営業活動も積極的に進めている。

 なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高14.3億円で49.3%、経常利益1.6億円で54.2%となっている。

ブリッジインターナショナルの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都世田谷区若林一丁目18番10号みかみビル
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 吉田 融正(昭和33年1月26日生)
設立 平成14年1月8日
資本金 2億6315万円(平成30年8月29日現在)
従業員数 400人(平成30年7月31日現在)
事業内容 インサイドセールス(電話やWeb等の非対面営業)に関するアウトソーシング受託業務を主軸にした法人営業改革支援
■売上高構成比率(2017/12期 実績)
品目 金額 比率
インサイドセールスアウトソーシングサービス 2,453 百万円 88.1%
インサイドセールスコンサルティングサービス 88 百万円 3.1%
システムソリューションサービス 244 百万円 8.8%
合計 2,785 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 吉田 融正 63万2200株 43.46%
2 株式会社ミロク情報サービス 18万株 12.37%
3 オリックス株式会社 8万 5.50%
4 株式会社愛媛銀行 6万7500 4.64%
5 荒川 恵介 4万300株 2.77
6 パーソルキャリア株式会社 4万株 2.75%
7 宮腰 渉 3万8200株 2.63%
8 ブリッジグループ従業員持株会 2万7200株 1.87%
9 佐古田 雅士 2万4000株 1.65%
10 熊坂 憲二 2万3200株 1.59%
合計   115万2600株 79.23%
■その他情報
手取金の使途 手取金の使途    (1)効果的な案件発掘、案件醸成ができた話法をAIに学習させ、デジタルインサイドセールスの実現を目的としたシステム開発・構築、(2)インサイドセールスを進化させるためのAIを活用した新規サービスの認知度向上を目的とした広告宣伝費用及び展示会出展等の費用、(3)今後のビジネス拡大のための優秀な新規エンジニア等の人件費及び人材採用教育費、として充当する予定
関係会社
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日
割当先
発行価格
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ブリッジインターナショナルの銘柄紹介

 同社は、2002年の設立以来、一貫して、BtoB企業(法人を対象に商品、サービスを提供する企業)に対して「インサイドセールス」(顧客には訪問せず電話やメールを活用して営業活動を行う手法)の導入による法人営業改革の支援を実施している。

 日本企業の法人営業活動は、見込客の発掘、育成から案件醸成(提案書の作成、プレゼンテーション)、成約(クロージング)活動を1人の営業担当者が属人的に全て行っている場合が多いのが実状である。

 そのような手法では、どこかのプロセスでボトルネックを起こし、継続的な受注獲得が困難になる。同社は、この問題点に着目し、営業プロセスごとに従来の訪問型営業担当者(Field Sales)と顧客には訪問せずに電話やメールなどで営業活動をするインサイドセールス担当者(Inside Sales)とで分業を行い、Field Salesが案件醸成、クロージングプロセスに専念できる効率的で機動的な営業活動を提案し、営業改革を実現するサービスを展開している。顧客企業は、インサイドセールスを導入することにより営業活動の生産性を向上させ、働き方改革の実現に取り組むことが可能となる。

 近年、日本においても就労人口の減少や雇用の流動化などの労働環境の変化により、従来の属人的な営業手法では将来にわたって優秀な人材を確保しながら継続的に成長することが困難である、という危機感を持ち、インサイドセールスを導入する日本企業が増加傾向にある。同社はそうした企業に対し、インサイドセールスに関わる一連のソリューションサービスを総合的に提供している。同社はインサイドセールス事業の単一セグメントであるが、サービス内容は次の3つに区分される。

 1つ目は、インサイドセールス導入やマーケティングオートメーション(MA、注)導入のコンサルティングなどの「しくみの提供」である。2つ目は、インサイドセールスの活動及びMAの運用を実行する「リソースの提供」である。3つ目は、人工知能(AI)を中心とする最新デジタルテクノロジーを活用した様々なITソリューションである「道具の提供」である。

注:企業のマーケティング業務を効率化するために、ウェブサイトの訪問者分析、リードスコアリング(商談に進む可能性が高い見込客を抽出する機能)、リードナーチャリング(見込客に対して興味を高め、自社の優位性をアピールする活動)、キャンペーン管理等の機能をもった情報システムを指す。

ブリッジインターナショナルの投資のポイント

 今年のIPOでは公開規模10億円未満のマザーズ上場案件で公開価格の2倍未満の初値が付いたことはなく、17社平均で公開価格比+248.9%という高実績を残している。このところIPO人気にやや陰りが見られ、直近のバンク・オブ・イノベーション<4393>アクリート<4395>チームスピリット<4397>は公開価格の2倍近辺で初値を付けているが、同社も公開規模が小さいためこの水準の初値が十分期待できるだろう。アウトソーシングやコンサルティングが主なサービス内容で、今期の業績成長率はさほど高くないが、「営業支援AI(人工知能)」など個人投資家の期待が高まりそうなシステムサービスもある。

 同社は2002年の設立以来、一貫してBtoB企業に対して「インサイドセールス」(顧客には訪問せず電話やメールを活用して営業活動を行う手法)の導入による法人営業改革の支援を実施している。営業プロセスごとに従来の訪問型営業担当者と顧客には訪問せずに電話やメールなどで営業活動するインサイドセールス担当者とで分業を行い、訪問型営業担当者が案件醸成、クロージングプロセスに専念できる効率的で機動的な営業活動を提案し、営業改革を実現するサービスを展開する。

 前期実績で売上高の88.1%を占めるインサイドセールスアウトソーシングサービスは、同社の正社員が顧客企業のインサイドセールスとして営業活動を実施するサービスとなる。またインサイドセールスコンサルティングサービスが同3.1%、システムソリューションサービスが同8.8%を占める。売上高の27.0%が日本マイクロソフト向け、同12.1%が東日本電信電話向け。創業者の吉田融正社長は日本アイ・ビー・エム出身。

 業績面について、2018年12月期は売上高が前期比4.5%増の29.1億円、経常利益が同3.7%増の3.0億円と増収増益の見通しとなっている。営業利益段階では13.2%増益を見込む。営業モデルの変革を検討する企業が増えており、同社にとって追い風となっているようだ。サービス別ではインサイドセールスアウトソーシングサービスが2.2%増収、インサイドセールスコンサルティングサービスが14.8%増収、システムソリューションサービスが23.4%増収となる見込み。

 想定仮条件水準の今期予想PERは16~18倍程度となる。類似企業としてはインサイドセールス導入支援やBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービスを手掛ける企業を挙げたが、これらとの比較では妥当な設定と言えるだろう。

 公開規模については7億円前後となる見込み。大株主にはミロク情報サービス<9928>オリックス<8591>、パーソルキャリアなどの名前が見られるものの、ベンチャーキャピタル保有株はない。また、10月第1週のIPOは同社のみであり、需給環境も比較的良好だろう。

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
22社
41社
17社
35社
23社
37社
10%以上:1人1票の平等抽選 533万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
16社
52社
20社
61社
21社
66社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
308万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2020年は主幹事数、取扱銘柄数ともに第3位! また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
43社
22社
43社
13社
31社
10%:1人1票の平等抽選 301万
【ポイント】
国内三大証券の一角を占める大手証券で、毎年、数多くのIPOで主幹事を務めており、2019年は実績数を大きく伸ばして野村證券を抜いてトップ。取扱銘柄数も毎年トップクラスなので、本気でIPO投資に力を入れる個人投資家には必須の証券会社と言えるだろう。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されないのも資金に限りのある個人投資家にとってはメリット
※ 残あり口座数
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
85社
7社
82社
11社
87社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
639万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2020年は全93社中85社と約91%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
1社
16社
4社
27社
1社
20社
10%:1単元1票の平等抽選 33万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2020年12月末時点。
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