IPO株の銘柄分析&予想

「プリントネット」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他のインターネット印刷受注企業との比較や予想まで解説![2018年10月23日 情報更新]

2018年9月11日公開(2018年10月23日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 プリントネット
市場・コード/業種 JASDAQスタンダード・7805/その他製品
上場日 10月18日
申込期間(BB期間) 10月1日~10月5日
おすすめ証券会社 SBI証券マネックス証券岡三オンライン証券楽天証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 2041円(+45.79%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

プリントネットのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 9月27日
ブックビルディング(抽選申込)期間 10月1日~10月5日
公開価格決定 10月9日
購入申込期間 10月10日~10月15日
払込日 10月17日
上場日 10月18日

プリントネットのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2018年10月3日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SBI証券
[最短翌日に取引可能]
0.9%
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マネックス証券
[最短2日後に取引可能]
0.9%
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岡三オンライン証券
[最短2日後に取引可能]
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楽天証券
[最短2日後に取引可能]
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みずほ証券(主幹事証券) 91.3  
岡三証券 4.3  
いちよし証券 1.7  
東洋証券 0.9  

プリントネットのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1360
仮条件
[予想PER(※2)
1360~1400円
14.8倍~15.2倍]
公募価格 1400円
初値 2041円
初値騰落率 +45.79%
予想トレーディングレンジ(※3) 1400円~3000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2018年9月26日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 19.4倍
凸版印<7911> 16.4倍(連)
大日印<7912> 28.2倍(連)
共同印<7914> 13.5倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より若干割安と判断できる。

プリントネットの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 522万400株(予定)
公開株式数 公募75万株  売出85万6100株
(オーバーアロットメントによる売出24万株)
想定公開規模(※1) 25.1億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

プリントネットはネット印刷通販のJQ上場案件

「プリントネット」の公式サイトより

 インターネットを用いた印刷物の受注販売を手掛ける。印刷物の仕様や料金が掲載されたWebサイト上で顧客やパートナー企業から受注を受け、国内工場にて印刷・加工を行い、顧客に向けて発送している。2012年にラクスル<4384>と業務提携し、前期実績で売上高の28.7%がラクスル向け。7月末時点の会員数は11万9508社。

 公開規模がやや大きいことから換金売りがかさみやすく、初値は抑えられる可能性が高い。しかし、提携先のラクスルはビジネスモデルに対する高い評価を受けて上場後の株価が大きく上昇している。ラクスルの高成長イメージは同社にとっても追い風となるだろう。

 公開規模については20億円台となる見込み。ラクスルは株主にも名を連ねている。ベンチャーキャピタル保有株はなく、10/18に同時上場する企業もない。

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プリントネットの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2014/10 3,863
(―)
126
(―)
10
(―)
2015/10 4,786
(23.9%)
257
103.5%
200
1803.5%
2016/10 5,858
(22.4%)
523
102.8%
386
93.0%
2017/10 6,848
(16.9%)
657
(25.7%)
408
(5.7%)
2018/10予 7,372
(7.6%)
725
(10.3%)
480
(17.4%)
2018/7 3Q 5,495
(―)
658
(―)
429
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:91.95円/0.00円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

プリントネットの業績コメント

 2018年10月期の業績は、売上高が前期比7.6%増の73.7億円、経常利益が同10.3%増の7.2億円と増収増益の見通しとなっている。

 同社が属する印刷業界においては、インターネットでのデジタルメディアが拡大する一方、従来の紙媒体の需要が伸び悩み、特に新聞・雑誌など出版印刷物の販売実績が振るわない状態となっている。さらに、運送業者各社が発送運賃の値上げに踏み切り、大手製紙会社が軒並み印刷用紙値上げを発表するなど、製造原価が上昇の兆しを見せている。また、競争激化による受注単価の下落も依然として続いており、業界全体としては引き続き厳しい経営環境となっている。

 このような状況下ではあるが、同社は独自のビジネスモデル「ネット印刷通信販売事業」のもと、供給能力増強のため新印刷機導入等の設備投資の実施、またサービス、受注サイト、顧客対応について、顧客目線での改善を続けて業績を伸ばしている。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高54.9億円で74.5%、経常利益6.5億円で90.7%となっている。

プリントネットの詳細情報

■基本情報
所在地 鹿児島県鹿児島市城南町10番7号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 小田原 洋一(昭和40年9月23日生)
設立 昭和62年7月16日
資本金 1億7816万円(平成30年9月11日現在)
従業員数 230人(平成30年8月31日現在)
事業内容 インターネットを用いた印刷物の受注販売
■売上高構成比率(2017/10期 実績)
品目 金額 比率
ネット印刷通信販売事業 6,848 百万円 100.0%
合計 6,848 百万円 100.0%
■大株主上位5位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 PNコーポレーション株式会社 200万株 44.74%
2 小田原 洋一 149万8200株 33.51%
3 森田 樹里 20万 4.47%
4 大日本商事株式会社 8万 1.79%
5 ラクスル株式会社 4万 0.89
5 日本アグフア・ゲバルト株式会社 4万 0.89
5 富士フィルムグローバルグラフィックシステムズ株式会社 4万 0.89
5 株式会社アイカ 4万 0.89
5 株式会社桂紙業 4万 0.89
5 株式会社紙藤原 4万 0.89
5 日商岩井紙パルプ株式会社 4万 0.89
5 株式会社T&K TOKA 4万 0.89
合計   409万8200株 91.67%
■その他情報
手取金の使途 (仮称)関東工場の設備投資資金に充当する予定
関係会社
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2017年4月28日
割当先 日商岩井紙パルプ株式会社、株式会社T&K TOKA 他2社
発行価格 928円
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プリントネットの銘柄紹介

 同社は2005年にインターネットによる印刷物及び印刷資材の通信販売(ネット印刷通信販売事業)を開始し、常に顧客の利便性の向上のため、システム開発、商品開発に力を注ぐことを第一と考えている。

 社是には「謙虚な心で皆様と共に進む」を掲げ、また経営理念を「プリントネットは、従業員・家族・顧客・株主様・お取引先様と共に進み、弊社に関わる全ての方々が幸せになるための経営を行います。人材育成による社業の向上、利益還元を行い、皆様の満足度向上に努めます。」と定めている。

 同社の主力事業であるネット印刷通信販売では、印刷物の仕様や料金が掲載されたWebサイト上で、顧客からの受注を受け、また同時に印刷用データを受取り、国内工場にて印刷・加工を行い、工場より顧客に向けて発送する。

(1)同社事業の特徴としてはBtoB(印刷業者、デザイン業者からの業務受託)の占める割合が多く、2015年10月期、2016年10月期及び2017年10月期の発送代行サービス※の売上高に対する利用割合は62.3%、66.5%及び71.0%と上昇している。

※発送代行サービスとは、商品出荷を宅配便事業者に委託する場合において、宅配便事業者の送状の送り主の欄の記載を同社ではなく、発注者とするサービス。主に最終顧客から印刷を受託している印刷業者、デザイン業者が取引上、同社が印刷していることを最終顧客に知らせないために利用するサービスである。

 また、受注は全て同社Webサイト(システム連携による受注を含む)を通して行われ、一般の印刷会社が行うような、営業職員による受発注作業及び営業活動は行っていない。同社Webサイト上において、パンフレット、フリーペーパー、チラシ、新聞折込チラシ、社名入り封筒、うちわ、選挙ポスター、カレンダー等の幅広い商品ラインナップを提供し、顧客の囲い込みを図っている。

(2)顧客のニーズに応えるため、東京都23区内では最短で当日お届け可能な体制を構築している。また、業界でいち早く「Japan color標準印刷認証」を取得(2012年7月)し、安定した品質で印刷物を提供している。

(3)同社は広範な顧客ニーズに対応する目的で、以下のとおり複数のWebサイトで顧客の注文を受けている。

「プリントネット」
 自社コールセンターでの電話サポート等の充実したサービスを特長としており、ビジネスユースでの利用が増えている。

「プリントプロ」(2018年4月サービス開始)
 印刷品質を維持したままサービスを簡素化することで低価格を実現し、より低価格志向の顧客をカバーすることで、顧客のすそ野を広げるアプローチをとっている。

プリントネットの投資のポイント

 最大の取引先であり、5月に上場した印刷及び集客プラットフォームを手掛けるラクスル<4384>は公開価格1500円に対し初値1645円と+9.7%にとどまったが、これは公開規模が190億円近い大型案件だったことが要因とみられる。ただ、ビジネスモデルに対する高い評価を受けて、上場後の株価は大きく上昇している。

 同社も公開規模がやや大きいことから換金売りがかさみやすく、初値は抑えられる可能性が高い。プラットフォームを展開するラクスルとは違い、インターネットを活用した印刷事業である点にも注意する必要があるものの、ラクスルの高成長イメージは同社にとっても追い風となりそうだ。

 同社はネットによる印刷物及び印刷資材の通信販売(ネット印刷通信販売事業)を主たる業務としている。印刷物の仕様や料金が掲載されたWebサイト上で顧客やパートナー企業から受注を受け、同時に印刷用データを送信してもらい、国内工場にて印刷・加工を行い、工場より顧客に向けて発送している。BtoB(印刷業者、デザイン業者からの業務受託)の占める割合が多い。

 受注は全て同社Webサイトを通して行われ、一般の印刷会社が行うような、営業職員による受発注作業及び営業活動は行っていない。同社Webサイト上においてパンフレット、フリーペーパー、チラシ、新聞折込チラシ、社名入り封筒、うちわ、選挙ポスター、カレンダー等の幅広い商品ラインナップを提供し、顧客の囲い込みを図っている。2012年にラクスルと業務提携し、前期実績で売上高の28.7%がラクスル向け。今第3四半期末(7月末)時点の新規・既存会員数の合計は11万9508社で、今期末は12万3307社(前期比13.3%増)となる見込み。

 業績面について、2018年10月期は売上高が前期比7.6%増の73.7億円、経常利益が同10.3%増の7.2億円と増収増益の見通しとなっている。印刷業界においては全体で紙媒体の需要が減少しており、同社が主に取り扱う商業印刷においてもその市場は緩やかな縮小傾向にあるという。

 一方で印刷通販業界は市場が拡大しており、直近では年率10%超の成長が続いているもようで、追い風となることが期待される。なお、印刷物の需要には繁忙期(3月、10月)や閑散期といった季節変動の傾向があるという。

 想定仮条件水準の今期予想PERは14~16倍程度となる。大手印刷会社である凸版印刷<7911>などとの比較では妥当な価格設定と言えるだろう。

 公開規模については20億円台となる見込み。小田原社長とその関係会社が発行済株式の8割弱を保有しており、株主にはラクスルも名を連ねている。ベンチャーキャピタル保有株はなく、10/18に同時上場する企業もないものの、前述のとおり公開規模の大きさが初値の重しとなることが想定される。

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
17社
35社
23社
37社
27社
38社
10%以上:1人1票の平等抽選 534万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
20社
61社
21社
66社
13社
71社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
293万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2019年は主幹事数で第2位! 取扱銘柄数も多く、全86社中、実に61社のIPO銘柄を取り扱った。また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
22社
43社
13社
31社
18社
41社
15%:1人1票の平等抽選
5%:「チャンス当選」
302万
【ポイント】
毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多いが、特に2019年は実績数を大きく伸ばし、主幹事数では野村證券を抜いてトップだった。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則、個人投資家への販売予定数量の15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売(※2)
※残あり口座数
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
7社
82社
11社
87社
8社
83社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
463万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2019年は全86社中82社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
4社
27社
1社
20社
3社
11社
10%:1単元1票の平等抽選 32万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2019年3月末時点。
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