IPO株の銘柄分析&予想

「グッドライフカンパニー」のIPOの情報の総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他の不動産投資マネジメント企業との比較や予想まで解説![2018年12月21日 情報更新]

2018年11月12日公開(2018年12月21日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 グッドライフカンパニー
市場・コード/業種 JASDAQスタンダード・2970/不動産業
上場日 12月17日
申込期間(BB期間) 11月29日~12月5日
おすすめ証券会社 野村證券SBI証券マネックス証券岡三オンライン証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 1951円(+21.88%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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グッドライフカンパニーが12月17日にIPO(新規上場)!

「グッドライフカンパニー」の公式サイトより

 グッドライフカンパニーは、2018年11月12日、東京証券取引所に上場承認され、同年12月17日にIPO(新規上場)することが決定した。

 グッドライフカンパニーは2008年6月17日に設立された。不動産投資家に対し、主に投資用新築一棟賃貸マンションの用地仕入れ、企画、設計、施工(監理)、賃貸仲介、賃貸管理、売却までのワンストップサービスを提供する不動産投資マネジメント事業を行っている。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

グッドライフカンパニーのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 11月27日
ブックビルディング(抽選申込)期間 11月29日~12月5日
公開価格決定 12月6日
購入申込期間 12月7日~12月12日
払込日 12月14日
上場日 12月17日

グッドライフカンパニーのIPOは、どこの証券会社で申し込める?(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2018年11月28日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
野村證券 2.6
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
2.6
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岡三オンライン証券
[最短2日後に取引可能]
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マネックス証券
[最短2日後に取引可能]
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みずほ証券(主幹事証券) 89.6  
岡三証券 1.7  
エース証券 1.7  
西日本シティTT証券 0.9  
FFG証券 0.9  

グッドライフカンパニーのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1590円
仮条件
[予想PER(※2)
1550~1600円
5.7倍~5.9倍]
公募価格 1600円
初値 1951円
初値騰落率 +21.88%
予想トレーディングレンジ(※3) 1500円~3000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2018年11月26日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 5.1倍
コーセーRE<3246> 7.8倍(連)
フェイスNW<3489> 4.2倍
シノケンG<8909>  3.3倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は妥当と判断できる。

グッドライフカンパニーの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 135万株(予定)
公開株式数 公募25万株  売出15万株
(オーバーアロットメントによる売出6万株)
想定公開規模(※1) 7.3億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

福岡・熊本中心に投資用マンション

 投資用新築一棟賃貸マンションの用地仕入・企画設計・施工・監理・賃貸仲介・賃貸管理等を手掛ける。主に福岡市内、熊本市内を中心に用地仕入、企画、設計を行い、自社賃貸マンションブランド「LIBTH」として販売する。前期末時点での開発物件累計棟数は69棟、戸数は1,932戸。2018年12月期は14.2%増収、39.5%経常増益の見通し。

 スルガ銀行<8358>の不正融資問題やTATERU<1435>の融資資料改ざん問題を受けて、投資用不動産への銀行の融資姿勢が厳格化しており、関連企業のIPOでも逆風となっている。一方で公開規模が小さいため、需給主導での初値上昇が期待できるだろう。

 公開規模については7億円強となる見込みで、短期的に売り手となりそうな株主は見当たらない。ただ12/17はツクイスタッフ<7045>が同時上場するため、資金分散を想定する必要がある。

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グッドライフカンパニーの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2015/5 1,541
(―)
189
(―)
112
(―)
2015/12 232
(―)
32
(―)
24
(―)
2016/12 2,350
(―)
321
(―)
228
(―)
2017/12 2,562
(9.1%)
360
(12.2%)
243
(6.4%)
2018/12予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2016/12 2,363
(―)
333
(―)
237
(―)
2017/12 2,578
(9.1%)
376
(12.8%)
254
(7.2%)
2018/12予 2,944
(14.2%)
525
(39.5%)
367
(44.3%)
2018/9 3Q 2,569
(―)
580
(―)
383
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:271.85円/0.00円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

グッドライフカンパニーの業績コメント

 2018年12月期の業績は、売上高が前期比14.2%増の29.4億円、経常利益が同39.5%増の5.2億円と増収増益の見通しとなっている。

 不動産業界においては、マンション用地価格や建築コストの高騰等の影響により、一部の事業領域においては減速感が生じているものの、材料費の動向はおおむね落ち着いた状態が継続している。また、投資用不動産においては、金融緩和を背景とした投資家の投資姿勢は引き続き旺盛であり、建設需要も継続していること等から、その市場動向は堅調に推移している。

 このような環境のもと、同社グループは、フロービジネスであるアセットマネジメント事業と、ストックビジネスであるプロパティマネジメント事業との連携により、各事業間のシナジー効果創出に努めるとともに、営業力、技術力及びサービス品質の向上に努め、収益力の向上及び企業価値の最大化を図っている。

 今第3四半期累計期間(2018年1~9月)においては、前期から開発を行っていた11物件、並びに今期に開発を開始した1物件が竣工したことにより、同第3四半期末において同社が企画・開発に携わった竣工棟数は累計81棟、管理戸数は2,606戸となった。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高25.6億円で87.2%、経常利益5.8億円で110.4%となっている。

グッドライフカンパニーの詳細情報

■基本情報
所在地 福岡県福岡市博多区博多駅南一丁目2番15号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 高村 隼人(昭和54年9月24日生)
設立 平成20年6月17日
資本金 1億円(平成30年11月12日現在)
従業員数 新規上場会社44人 連結会社44人(平成30年10月31日現在)
事業内容 投資用新築一棟賃貸マンションの用地仕入・企画設計・施工・監理・賃貸仲介・賃貸管理等
■売上高構成比率(2017/12期 実績)
品目 金額 比率
アセットマネジメント事業 2,178 百万円 84.5%
プロパティマネジメント事業 400 百万円 15.5%
合計 2,578 百万円 100.0%
■大株主上位2位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 高村 隼人 105万株 95.45%
2 近松 敬倫 5万株 4.55%
合計   110万株 100.00%
■その他情報
手取金の使途 アセットマネジメント事業における不動産投資用の新築一棟マンション開発等に係る運転資金に充当する予定
関係会社 安心入居サービス株式会社 (連結子会社) 家賃滞納保証
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 -年-月-日
割当先
発行価格
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グッドライフカンパニーの銘柄紹介

 同社グループは、いい住まいの提供を通じ、人々の暮らしを良くすることが同社グループの存在意義であると考え、「GOOD LIFE」という経営理念のもと、「いい住まいは、いい暮らしをつくる。いい暮らしは、いい人をつくる。」を事業スローガンとして、不動産投資家(オーナー)に対し、主に投資用新築一棟賃貸マンション(賃貸マンション)の用地仕入、企画、設計、施工(監理)、賃貸仲介、賃貸管理、売却までのワンストップサービスを提供する不動産投資マネジメント事業を行っている。

(1)アセットマネジメント事業

 アセットマネジメント事業では、賃貸マンションの取得までをサポートする1.資産形成コンサルティングサービスと、賃貸マンション取得後の不動産売却をサポートする2.売買コンサルティングサービスを提供している。

1.資産形成コンサルティングサービス

 同社グループは、資産形成・運用を考えるオーナーに対し、賃貸マンションの取得までをトータルでサポートする資産形成コンサルティングサービスを行っている。主に福岡市内、熊本市内を中心に用地仕入、企画、設計を行い、自社賃貸マンションブランド「LIBTH」として販売している。

2.売買コンサルティングサービス

 同社グループは、オーナーの資産ポートフォリオを把握し、保有されている物件の運営状況や不動産市況に応じて、保有不動産の売却アドバイスを行っている。

(2)プロパティマネジメント事業

 プロパティマネジメント事業では、1.賃貸仲介サービスと2.賃貸管理サービスを提供している。

1.賃貸仲介サービス

 同社グループは、自社ブランドの賃貸仲介店舗「LIB STORE」を通じて、主にアセットマネジメント事業にて開発した物件の入居者募集等の賃貸仲介業務を行っている。

2.賃貸管理サービス

 同社グループは、賃貸マンションを取得されたオーナーに代わり、入居者との賃貸借契約の締結、家賃の収納代行、マンションの清掃、修繕等の賃貸管理業務を行っている。また、子会社である安心入居サービス株式会社では、家賃滞納保証業務を行っている。

グッドライフカンパニーの投資のポイント

 スルガ銀行<8358>の不正融資問題やTATERU<1435>の融資資料改ざん問題を受けて、投資用不動産への銀行の融資姿勢が厳格化しており、関連企業のIPOでも逆風となっている。同社は足元の業績こそ堅調だが、先行きへの警戒感が広がる可能性がある。

 一方で公開規模が小さいため、需給主導での初値上昇が期待できるだろう。直近の不動産関連のIPOを見ると、9/13のマリオン<3494>が公開価格2380円に対し初値3800円で上昇率+59.7%、10/23のリーガル不動産<3497>が公開価格1380円に対し初値1972円で上昇率+42.9%などと、公開価格の2倍には届かず5割高前後にとどまっている。12月はIPOラッシュとなり、銘柄選別色が一層強まることも想定する必要がある。

 同社グループは、不動産投資家(オーナー)に対し、主に投資用新築一棟賃貸マンションの用地仕入、企画、設計、施工(監理)、賃貸仲介、賃貸管理、売却までのワンストップサービスを提供する「不動産投資マネジメント事業」を行っている。

 前期実績で売上高の84.5%を占める「アセットマネジメント事業」では、賃貸マンションの取得までをサポートする「資産形成コンサルティングサービス」と、賃貸マンション取得後の不動産売却をサポートする「売買コンサルティングサービス」を提供。主に福岡市内、熊本市内を中心に用地仕入、企画、設計を行い、自社賃貸マンションブランド「LIBTH」として販売する。前期末時点での開発物件累計棟数は69棟、戸数は1,932戸。

 同15.5%を占める「プロパティマネジメント事業」では、賃貸仲介サービスと賃貸管理サービスを提供。自社ブランドの賃貸仲介店舗「LIB STORE」を通じて、主にアセットマネジメント事業にて開発した物件の入居者募集等の賃貸仲介業務を行う。

 業績面について、2018年12月期は売上高が前期比14.2%増の29.4億円、経常利益が同39.5%増の5.2億円と増収増益の見通しとなっている。アセットマネジメント事業が18.1%増収、プロパティマネジメント事業が7.4%減収となる見込みなお、経常利益は第3四半期までに通期予想を超過しているが、第4四半期は人件費の増加や上場に伴う費用の大幅な増加を見込んでいるという。

 想定仮条件水準の今期予想PERは5~6倍程度となる。類似企業のレンジ内で特段の割高感はないが、シノケングループ<8909>は3倍台と落ち込みがきつく、投資用不動産業界の先行きに対する警戒感の強さが窺える。

 公開規模については7億円強となる見込み。高村社長が発行済株式の大半を保有しており、短期的に売り手となりそうな株主は見当たらないため、需給良好とみられる。ただ、12/17は人材サービスのツクイスタッフ<7045>がジャスダックに同時上場するため、初値買い資金の分散を想定する必要がある。

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
17社
35社
23社
37社
27社
38社
10%以上:1人1票の平等抽選 534万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
20社
61社
21社
66社
13社
71社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
293万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2019年は主幹事数で第2位! 取扱銘柄数も多く、全86社中、実に61社のIPO銘柄を取り扱った。また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
22社
43社
13社
31社
18社
41社
15%:1人1票の平等抽選
5%:「チャンス当選」
302万
【ポイント】
毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多いが、特に2019年は実績数を大きく伸ばし、主幹事数では野村證券を抜いてトップだった。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則、個人投資家への販売予定数量の15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売(※2)
※残あり口座数
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
7社
82社
11社
87社
8社
83社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
463万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2019年は全86社中82社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
4社
27社
1社
20社
3社
11社
10%:1単元1票の平等抽選 32万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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◆松井証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
0社
21社
0社
9社
0社
14社
70%:1人1票の平等抽選 118万
【ポイント】
2019年のIPO取扱数は21社と、前年から大幅アップ! しかも、事前入金なしにブックビルディング申し込み&抽選が受けられるので、手持ち資金の心配をすることなく手軽にIPOに申し込むことができる。配分予定量の70%以上で「1人1票」の平等抽選が行われるので、限られた資金しかない個人投資家でも当選が期待できるのもメリットだ。また、2019年12月に株の売買手数料を改定し、1日50万円までの取引なら手数料0円となったので、IPO当選後の売却も低コストで行うことができる。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2019年3月末時点。
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