IPO株の銘柄分析&予想
2018年11月16日公開(2018年12月12日更新)
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ザイ・オンライン編集部

「自律制御システム研究所」のIPOの情報の総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他のドローン販売・自律制御・IoT関連企業との比較や予想まで解説![2018年12月12日 情報更新]

会社名 自律制御システム研究所
市場・コード/業種 東証マザーズ・6232/機械
上場日 12月21日
申込期間(BB期間) 12月5日~12月11日
おすすめ証券会社 野村證券大和証券SBI証券SMBC日興証券楽天証券岡三オンライン証券マネックス証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) -円(-%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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自律制御システム研究所が12月21日にIPO(新規上場)!

「自律制御システム研究所」の公式サイトより

 自律制御システム研究所は、2018年11月16日、東京証券取引所に上場承認され、同年12月21日にIPO(新規上場)することが決定した。

 自律制御システム研究所は2013年11月1日に設立された。「ドローンは、空の産業革命をもたらす」という企業ビジョンを掲げている。ロボットの自律制御技術を用いて業務効率化・無人化・IoT化を実現するシステムを創り、既存の様々な業務を改革し、国内外企業の競争力を高めることを目ざすことで、事業を展開している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

自律制御システム研究所のIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 12月3日
ブックビルディング(抽選申込)期間 12月5日~12月11日
公開価格決定 12月12日
購入申込期間 12月13日~12月18日
払込日 12月20日
上場日 12月21日

自律制御システム研究所のIPOは、どこの証券会社で申し込める?(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2018年12月4日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
野村證券 2.6
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大和証券
[最短翌日に取引可能]
2.6%
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
1.7
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SMBC日興証券
[最短3日で取引可能]
0.9
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楽天証券
[最短2日後に取引可能]
0.9%
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岡三オンライン証券
[最短2日後に取引可能]
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マネックス証券
[最短2日後に取引可能]
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みずほ証券(主幹事証券) 87.8  
いちよし証券 1.7%  
岡三証券 0.9%  
水戸証券 0.9%  

自律制御システム研究所のIPOは、いくらで買える? 割安/割高?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 3380
仮条件
[予想PER(※2)
3000~3400円
倍~倍]
公募価格 3400円
初値
初値騰落率 %
予想トレーディングレンジ(※3) 2500円~6000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社2社の予想PER(2018年12月3日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【2社平均】 230.4倍
菊池製作<3444> 230.4倍(連)
サイバダイン<7779> 倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社2社の平均PERは、本銘柄が赤字予想のため、類似会社と比較できない

自律制御システム研究所の発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 1015万2105株(予定)
公開株式数 公募90万株  売出168万3700株
(オーバーアロットメントによる売出38万7500株)
想定公開規模(※1) 100.4億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

自律制御システム研究所はドローン開発のマザーズ大型案件

 商業用ドローンの製造販売及び自律制御技術を用いた無人化・IoT化に係るソリューションサービスの提供を行う。これまでに楽天<4755>の「天空」やNJS<2325>の「AirSlider」などの実績がある。前期実績で売上高の58.7%がソリューションの構築(60件)、同24.5%が量産機体の販売(40台)となっている。

 IPOラッシュの最中、大型案件となれば初値は抑えられるだろう。しかし国産ドローンの開発会社として比較的注目度が高く、テーマ性の高さもあって資金流入が見込まれる。

 公開規模については100億円前後となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株も多いが、ロックアップがかかっていたり、継続所有の確約がとられたりしているため、見た目ほど売り圧力は強まらないだろう。ただ、12/21は3社同時上場となるため、資金分散の影響が強まることが想定される。

◆「自律制御システム研究所」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
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大和証券[最短翌日に取引可能]
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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自律制御システム研究所の業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2016/1 179
(―)
▲ 56
(―)
▲ 58
(―)
2016/3 121
(―)
0
▲ 1
2017/3 156
(―)
▲ 486
▲ 488
2018/3 370
(136.0%)
▲ 454
(―)
▲ 460
(―)
2019/3予 803
(116.9%)
▲ 150
(―)
▲ 150
(―)
2018/9 2Q 246
(―)
▲ 86
(―)
▲ 87
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円/0.00円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

自律制御システム研究所の業績コメント

 2019年3月期の業績は、売上高が前期比116.9%増の8.0億円、経常損失が1.5億円の見通しとなっている。

 同社を取り巻くドローン関連事業領域では、引き続き業務効率化・自動化を促すロボット・IoT(モノのインターネット)関連の技術ニーズの高まりを受け、良好な市場環境が続いている。特に、インフラ点検、物流、防災・災害支援分野を中心にオペレーション高度効率化・無人化・IoT化等を推進するドローン技術の引き合いが続いている。

 このような環境のなかで、同社は、自律制御を核とする自社保有技術及びインダストリアル向けドローン・プラットフォーム「ACSL-PF1」を軸に、各分野のクライアントに対し、各種用途向けのインダストリアル向けドローン・ソリューションを展開してきた。ドローン分野において新規案件の獲得による顧客基盤の積み上げを推し進めるとともに、継続顧客における量産機体の販売フェーズへの移行を進めている。

 また、同社制御システム技術のみの販売展開を開始している。開発においては、画像処理(Vision)を軸とした自律制御・エッジ処理の高度化、飛行性能及び安全品質を支える基盤技術向上、操作に関連するユーザーインターフェース強化、投資を継続している。

自律制御システム研究所の詳細情報

■基本情報
所在地 千葉市美浜区中瀬二丁目6番地 1WBGマリブウエスト32階
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 太田 裕朗(昭和51年8月18日生)
設立 平成25年11月1日
資本金 15億4637万円(平成30年11月16日現在)
従業員数 44人(平成30年10月31日現在)
事業内容 商業用ドローンの製造販売及び自律制御技術を用いた無人化・IoT化に係るソリューションサービスの提供
■売上高構成比率(2018/3期 実績)
品目 金額 比率
ソリューションの構築(STEP1、STEP2) 217 百万円 58.7%
量産機体の販売(STEP3、STEP4) 90 百万円 24.5%
その他 62 百万円 16.8%
合計 370 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 UTEC3号投資事業有限責任組合 210万株 22.70%
2 野波 健藏 150万株 16.21%
3 楽天株式会社 135万 14.59%
4 株式会社菊池製作所 105万株 11.35%
5 iGlobe Platinum Fund II Pte. Ltd. 100万5株 10.81
6 株式会社SMBC信託銀行(特定運用金外信託口(契約番号 12100440)) 83万3340株 9.01%
7 みずほ成長支援第2号投資事業有限責任組合 33万3330株 3.60%
8 千葉道場ドローン部1号投資事業有限責任組合 16万6680株 1.80%
9 五十嵐 恵美子 15万株 1.62%
9 株式会社アトックス 15万株 1.62%
合計   863万3355株 93.31%
■その他情報
手取金の使途 運転資金(製造関連費用、人件費及び人材採用費、販売促進費、研究開発費)に充当する予定
関係会社
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2018年1月31日
割当先 iGlobe Platinum Fund II Pte. Ltd.、他2社
発行価格 600円 ※株式分割を考慮済み
◆「自律制御システム研究所」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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自律制御システム研究所の銘柄紹介

 同社は、「科学は社会貢献のためにある」という創業精神のもと、「ドローンは、空の産業革命をもたらす」という企業ビジョンを掲げ、ロボットの自律制御技術を用いて業務効率化・無人化・IoT(モノのインターネット)化を実現するシステムを創り、既存の様々な業務を改革していくことで、国内外企業の競争力を高めることを目指し、事業を展開している。

 その主たる事業内容は、「インダストリアル向け」、「コーポレート向け」の飛行ロボット(ドローン)の自社開発、ドローンを活用した無人化・IoTシステムの受注開発、生産、及び販売・サービス提供である。ドローンの普及及び技術革新により、既存産業の業務効率化並びに新規価値創出が期待されている。

 同社では、自律制御の研究開発をゼロから国内で行うことで技術力を蓄積してきており、「自ら考えて飛ぶ」最先端の自律制御を中心に点検、物流、防災分野などで求められる周辺技術・システムも開発し、現存するドローン市場の定義に縛られることなく顧客に対してドローンを活用した新たな無人化・IoTシステムを提示する。

・事業内容

 同社は「自ら考えて飛ぶ」自律制御技術を中心に周辺技術・システム開発能力を一通して保有することで、点検、物流、防災、空撮、測量、農業といった分野でドローンを活用したインダストリアル向け無人化・IoTシステムの構築に係る事業を運営している。

 最先端の制御技術を核として、通信・ソフトウエアなどを統合した制御パッケージや高性能な機体プラットフォームの提供が可能となるとともに、用途別にカスタマイズしたインダストリアル向け特注機体、特注システム、最終的には顧客システムに統合されたレベルまで、事業として幅広く対応することが可能となっている。

 またドローン以外の分野に対しても、機械等が「自ら考える」ための制御技術を通信やソフトウエアと組み合わせて制御プラットフォームとして販売している。当該プラットフォームの主な活用見込先は、宇宙産業や無人地上車両である。

 同社のビジネスモデルは、顧客企業からのドローン導入の打診に基づき、顧客企業におけるドローン活用による課題解決の概念検証(PoC:Proof of Concept)(STEP1)、及び用途に応じたシステム全体の仕様策定と特注システム開発を請け負うシステムインテグレータとしての役割(STEP2)と、その後の特注システムの量産供給を担う製造業としての役割(STEP3、STEP4)を併せ持っている。

 同社では、主に大企業におけるドローン活用において、検討段階から実際の導入まで全面的なシステム構築をワンストップで提供することを前提とした営業活動を促進しており、これまでにも楽天<4755>の「天空」やNJS<2325>の「AirSlider」などの実績がある。既に主要顧客約40社に対して、概念検証(PoC)(STEP1)に係るサービス提供に取り組んでおり、今後の特注システム開発や量産供給に繋がるように営業活動を促進している。

自律制御システム研究所の投資のポイント

 IPOラッシュの最中、公開規模100億円前後の大型案件となれば初値は抑えられるだろう。しかし国産ドローン(飛行ロボット)の開発会社として比較的注目度が高く、テーマ性の高さもあって資金流入が見込まれる。商業用ドローン最大手で世界シェアの70~85%を占める中国のDJIはユニコーン企業(評価額10億ドル以上の未上場企業)の一角として知られており、その日本版として注目される可能性がある。

 ドローンの活用は第4次産業革命のなかでも掲げられ、米国ではアマゾン・ドット・コムがドローンを活用した宅配に乗り出している。国内では同社が楽天<4755>に対してサービスを提供していることから、ドローン関連の本命と位置付けられそうだ。

 同社は「インダストリアル向け」「コーポレート向け」のドローンの自社開発、ドローンを活用した無人化・IoT(モノのインターネット)システムの受注開発、生産、及び販売・サービス提供を主たる事業内容としている。「自ら考えて飛ぶ」自律制御技術を中心に周辺技術・システム開発能力を一貫して保有することで、点検、物流、防災、空撮、測量、農業といった分野でドローンを活用したインダストリアル向け無人化・IoTシステムの構築に係る事業を運営する。

 これまでに楽天の「天空」やNJS<2325>の「AirSlider」などの実績がある。前期実績で売上高の58.7%がソリューションの構築、同24.5%が量産機体の販売。ソリューションの構築が60件、量産機体の販売台数が40台となっている。売上高の15.6%が楽天向け、同12.0%が西日本電信電話向け。

 業績面について、2019年3月期は売上高が前期比116.9%増の8.0億円、経常損失が1.5億円の見通しとなっている。研究開発費等の負担が大きいため、これまで業績は赤字で推移しており、この点は警戒材料となる可能性がある。なお、年度末に比較的案件が集中し、業績も第4四半期の比重が高くなる傾向にあるという。また、類似企業としては同社株主でもある菊池製作所<3444>や、ロボットスーツの研究開発ベンチャーであるサイバーダイン<7779>を挙げた。

 公開規模については100億円前後となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株は計443万3350株(信託財産含む、上場時発行済株数の43.7%)あるが、このうち45万株は上場時の売出しで放出、45万株はロックアップ(上場日後90日経過または公開価格の1.5倍以上で解除)がかかっており、残りは上場前の第三者割当等に係る継続所有の確約(上場日後6カ月間)がとられている。このため、見た目のベンチャーキャピタル保有株の多さほど売り圧力は強まらないだろう。ただ、12/21はポート<7047>及びEduLab<4427>と3社同時上場になるため、資金分散の影響が強まることが想定される。

◆「自律制御システム研究所」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
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大和証券[最短翌日に取引可能]
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
27社
38社
18社
30社
28社
44社
10%以上:1人1票の平等抽選 532万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」や「JR九州」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。

※残あり口座数
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SMBC日興証券の公式サイトはこちら
◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
18社
41社
15社
34社
14社
39社
15%:1人1票の平等抽選
5%:「チャンス当選」
299万
【ポイント】
ここ数年、主幹事数が増加。2017年は18社ものIPO銘柄で主幹事を務め、取扱銘柄数も41社と多い。ちなみに2017年、初値騰落率2位の「ウォンテッドリー(初値騰落率:+401%)」や5位の「ユーザーローカル(初値騰落率:325%)」の主幹事も務めた。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、5%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売。

※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
13社
71社
13社
64社
24社
72社
10%:1人1票の平等抽選 285万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2017年は全90社中、実に71社のIPO銘柄を取り扱った。主幹事数は、2016年と2017年は13社に甘んじたものの、2015年は24社もの主幹事実績を持つ。日本3大証券会社のひとつだけあり、「日本郵政グループ3社」や「JR九州」などの超大型IPOでも、主幹事証券の1社として名を連ねた。1人1単元しか申し込めないので、資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
8社
83社
13社
75社
8社
78社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
426万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2017年は全90社中83社、実に92%以上のIPO銘柄を扱った。SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めるのだ。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
3社
11社
5社
15社
5社
27社
10%:1単元1票の平等抽選 35万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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◆「株初心者&株主優待初心者が口座開設するなら、おすすめのネット証券はどこですか?」桐谷さんのおすすめは松井、SBI、東海東京の3社!
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◆カブドットコム証券【三菱UFJモルガン・スタンレー証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
4社※1
27社
2社※1
19社
7社※1
18社
一定割合:1人1票の平等抽選 109万
【ポイント】
日本3大証券会社のひとつである「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」は毎年数件のIPO銘柄で主幹事を受け持っているが、売買手数料が高めなのがネック。しかし、同じグループ会社のネット証券「カブドットコム証券」なら、「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」が引き受けるIPO銘柄に申し込み可能(一部銘柄を除く)なうえ、売買手数料が安めなので使い勝手が良い。ちなみに複数単元を申し込んでも当選確率は変わらないので、資金量が少ない人でも不利にならない。IPO投資に特化したスマホ用アプリ「IPOLab」も便利。

※1「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」のIPO主幹事数。
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◆「日経新聞」「会社四季報」を無料で読める証券会社を解説! 利用料0円ながら、紙媒体では読めない独自記事や先行情報を掲載し、記事の検索機能も充実
カブドットコム証券の公式サイトはこちら
◆岡三オンライン証券【岡三証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
4社※2
23社
0社※2
6社
6社※2
10社
10%以上:1人1票の平等抽選
90%以下:取引実績による優遇抽選
17万
【ポイント】
「岡三証券」と同じグループに属するネット証券。2017年秋から「岡三証券」が引受シ団に入ったIPO銘柄はすべて「岡三オンライン証券」で取り扱うことに。「岡三証券」がIPOの取扱拡大に乗り出したこともあり、取扱銘柄数が急増。2018年は、3月末までの時点ですでに17社も取り扱っている。また、割当の100%をネット投資家に配分するのも魅力。取引実績が多いほど優遇されるステージ制が導入されているが、全体の10%以上は取引実績によらず全員を対象とした抽選で割り振られる。買付資金は当選後に入金すればOKなので、資金余力を気にせず申し込めるのも大きなメリットだ。

※1「岡三証券」のIPO主幹事数。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2018年3月末時点。
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