IPO株の銘柄分析&予想

「リンク」のIPOの情報の総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他の在庫管理・ITソリューション企業との比較や予想まで解説![2018年12月27日 情報更新]

2018年11月19日公開(2018年12月27日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 リンク
市場・コード/業種 東証マザーズ・4428/情報・通信業
上場日 12月25日
申込期間(BB期間) 12月6日~12月12日
おすすめ証券会社 SBI証券大和証券岩井コスモ証券むさし証券GMOクリック証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 7620円(+112.85%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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リンクが12月25日にIPO(新規上場)!

「リンク」の公式サイトより

 リンクは、2018年11月19日、東京証券取引所に上場承認され、同年12月25日にIPO(新規上場)することが決定した。

 リンクは1987年10月2日に設立された。「われわれは在庫に関わる“人”、“もの”、“金”、“時間”、“情報”を最適化するITソリューションを提供し、限りある資源を有効活用することで、広く社会に貢献するために存在している」を基本理念とする。在庫を抱える流通業の発展と活性化に貢献するサービスを提供する事業運営を行っている。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

リンクのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 12月4日
ブックビルディング(抽選申込)期間 12月6日~12月12日
公開価格決定 12月13日
購入申込期間 12月17日~12月20日
払込日 12月21日
上場日 12月25日

リンクのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2018年12月6日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SBI証券(主幹事証券)
[最短翌日に取引可能]
87.0
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大和証券
[最短翌日に取引可能]
5.2
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岩井コスモ証券
[最短3日後に取引可能]
1.3
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むさし証券 0.4%
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GMOクリック証券
[最短3日後に取引可能]
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みずほ証券 3.5  
エース証券 0.9  
藍澤證券 0.4  
エイチ・エス証券 0.4%  
極東証券 0.4%  
東洋証券 0.4%  

リンクのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 3110
仮条件
[予想PER(※2)
3380~3580円
30.0倍~31.7倍]
公募価格 3580円
初値 7620円
初値騰落率 +112.85%
予想トレーディングレンジ(※3) 3500円~9500円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2018年12月3日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 33.9倍
アイル<3854> 32.7倍(連)
オービック<4684> 32.8倍(連)
NEC<6701> 36.3倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より若干割安と判断できる。

リンクの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 115万2400株(予定)
公開株式数 公募16万株  売出8万8000株
(オーバーアロットメントによる売出3万7200株)
想定公開規模(※1) 8.9億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

リンクは在庫最適化ソフトを展開

 自動発注・在庫最適化ソフト「sinops」の開発・販売を手掛ける。パッケージ販売は、小売業向けでは「sinops-R6」を中心に、品揃え計画・棚割計画・棚割メンテナンス・発注端末・本部送り込み支援・賞味期限管理等の機能が統合されたソフトウェアパッケージ群を一括販売で提供。また流通三層それぞれに適したパッケージ製品を展開している。

 IT関連企業のマザーズ上場案件は根強い人気があり、同社は公開規模も小さい。今年最後のIPOとなれば資金流入も強まるだろう。小売業界における人手不足が深刻化し、省人化・自動化サービスの必要性が高まっていることを背景に、業績は好調に推移している。

 公開規模については9億円前後となる見込み。12/25は3社同時上場となるが、小型案件のため資金分散の影響も相対的に小さいと考えられる。

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リンクの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2014/12 423
(―)
18
(―)
12
(―)
2015/12 515
(21.7%)
22
19.4%
8
-38.2%
2016/12 738
(43.2%)
109
398.0%
70
781.4%
2017/12 838
(13.6%)
150
(37.0%)
108
(53.1%)
2018/12予 966
(15.2%)
200
(33.0%)
130
(20.1%)
2018/9 3Q 637
(―)
141
(―)
96
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:112.81円/-円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

リンクの業績コメント

 2018年12月期の業績は、売上高が前期比15.2%増の9.6億円、経常利益が同33.0%増の2.0億円と増収増益の見通しとなっている。

 2017年9月から2018年8月における小売業市場は143兆9500億円となり、前年比1.5%増と堅調な推移を見せている。同社の主要顧客であるスーパーマーケット業界は13兆1297億円、前年比1.0%増となり、比較的安定した市場となっている。また、同社の顧客として増加しつつあるドラッグストア業界は6兆3116億円、前年比5.9%増と非常に好調な市場となっている。また、2018年8月末における求人倍率が1.62倍、2018年9月末における販売・サービス系のアルバイト・パートの全国平均時給が997円(前年比34円増)となり、引き続き小売業における人手不足が顕著である。

 このような環境のもと、同社は主力製品の「sinops-R」の最新バージョンの拡販、既存顧客への追加提案及び導入支援サービスの改善を進め、新規ユーザーの拡大と製品・サービス品質の向上に努めている。その結果、同社の小売業向け導入実績は、新規契約社数5社、新規契約店舗数596店舗となり、2018年9月末時点で契約社数54社、稼働店舗数4,392店舗と順調に拡大を続けている。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高6.3億円で65.9%、経常利益1.4億円で70.5%となっている。

リンクの詳細情報

■基本情報
所在地 大阪府大阪市北区梅田一丁目12番12号 東京建物梅田ビル5階
代表者名(生年月日) 代表取締役 南谷 浩(昭和29年10月24日生)
設立 昭和62年10月2日
資本金 7088万円(平成30年11月19日現在)
従業員数 58人(平成30年10月31日現在)
事業内容 自動発注・在庫最適化ソフト「sinops」の開発・販売
■売上高構成比率(2017/12期 実績)
品目 金額 比率
パッケージ販売業務 390 百万円 46.5%
導入支援業務 96 百万円 11.6%
サポート業務 153 百万円 18.3%
レンタル業務 197 百万円 23.6%
合計 838 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 合同会社南谷ホールディングス 40万 40.31%
2 南谷 純 14万株 14.11%
3 南谷 のどか 10万 10.08%
3 加藤 めぐみ 10万 10.08%
5 南谷 清江 8万 8.06
6 南谷 浩 7万2000株 7.26%
7 情報技術開発株式会社 2万株 2.02%
7 株式会社日本アクセス 2万株 2.02%
9 リンク社員持株会 8000株 0.81%
10 西巻 昌美 2000株 0.20%
10 永山 友和 2000株 0.20%
10 柳 志哲 2000株 0.20%
10 島井 幸太郎 2000株 0.20%
10 木村 安壽 2000株 0.20%
10 宮﨑 嗣 2000株 0.20%
10 菅 智生 2000株 0.20%
10 大石 知巳 2000株 0.20%
10 紺谷 健治 2000株 0.20%
10 中村 明順 2000株 0.20%
10 永尾 正人 2000株 0.20%
10 南谷 武     2000株 0.20%
10 松間 喜彦 2000株 0.20%
10 山田 彰     2000株 0.20%
10 耳野 賢 2000株 0.20%
10 清水 高士 2000株 0.20%
  他、2,000株所持者 7名    
合計   98万6000株 99.36%
■その他情報
手取金の使途 「sinopsシリーズ」の新製品開発及びビッグデータ対応等の研究開発費及びソフトウェア制作費、sinops事業の拡大に伴う人材確保のための人材採用費及び人件費、知的財産権の取得に係る費用に充当する予定
関係会社
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2017年12月31日
割当先 リンク社員持株会
発行価格 1,000円 ※株式分割を考慮済み
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リンクの銘柄紹介

 同社は「われわれは在庫に関わる"人"、"もの"、"金"、"時間"、"情報"を最適化するITソリューションを提供し、限りある資源を有効活用することで、広く社会に貢献するために存在している。」を基本理念とし、在庫を抱える流通業の発展と活性化に貢献するサービスを提供する事業運営を行っている。その実現のために「世界中の無駄を10%削減する」をビジョンに掲げ、小売業・卸売業・製造業の流通三層の在庫を最適化するためのソフトウェアパッケージ群「sinops(シノプス)シリーズ」を展開している。

(1)パッケージ販売

 同社のパッケージ販売は、小売業向け需要予測型自動発注システム「sinops-R6」を中心に、品揃え計画・棚割計画・棚割メンテナンス・発注端末・本部送り込み支援・賞味期限管理等の機能が統合されたソフトウェアパッケージ群を一括販売型で提供している。また、卸売業向けキャッシュ・フロー最適化システム「sinops-W」、製造業向け中長期需要予測システム「sinops-M」といったように、流通三層それぞれに適したパッケージ製品を展開している。同社のパッケージ販売の特徴は、他社事例を参考にした費用対効果の提示ではなく、顧客の実データを利用したシミュレーション結果に基づきsinops導入の費用対効果を具体的な金額で提示することにある。

(2)レンタル販売

 レンタル販売は、パッケージ販売の一括販売型と異なり、利用料型で提供している。顧客にとっては、ライセンス費用やサーバ費用といった初期導入コストを抑えられることがメリットとなる。

(3)導入支援サービス

 導入支援サービスは、「sinopsシリーズ」を導入する企業に対して、基幹システムとのデータ連携、本部・店舗・拠点での運用構築支援及びインターフェイスなどのカスタマイズ開発のサービスを提供している。同社の導入支援サービスの特徴としては、ただシステムを連携するのではなく、導入企業が「sinops」の導入効果を高めるための支援を行うことにある。また、パッケージ販売もしくはレンタル販売した企業には、必ず導入支援サービスを提供し、導入企業が「sinopsシリーズ」の導入効果を出すことを最重要視している。

(4)サポートサービス

 サポートサービスは、「sinopsシリーズ」の導入支援サービスが完了した企業に対して、日々の問い合わせ対応、稼働・運用状況の監視、障害発生時のリカバリ作業及びKPIの維持・向上サービスを提供している。

リンクの投資のポイント

 IT関連企業のマザーズ上場案件は根強い人気があり、同社は公開規模も小さい。今年のマザーズ上場案件で公開規模が10億円未満だった22社の公開価格に対する初値上昇率は平均+218.9%に上り、公開価格の2倍に届かなかったケースは1社にとどまる。

 買い疲れ感が台頭する12月IPOラッシュの最終盤で、レオス・キャピタルワークス<7330>及びベルトラ<7048>と同時上場のため、需給環境は厳しいとみられる。しかし軽量感を重視する投資家の初値買いは同社に向かいやすく、今年最後のIPOとなれば資金流入も強まるだろう。小売業界における人手不足が深刻化し、省人化・自動化サービスの必要性が高まっていることを背景に、業績は好調に推移している。

 同社は、小売業・卸売業・製造業の流通三層の在庫を最適化するためのソフトウェアパッケージ群「sinops(シノプス)シリーズ」を展開している。

 前期実績で売上高の46.5%を占めるパッケージ販売業務は、小売業向け需要予測型自動発注システム「sinops-R6」を中心に、品揃え計画・棚割計画・棚割メンテナンス・発注端末・本部送り込み支援・賞味期限管理等の機能が統合されたソフトウェアパッケージ群を一括販売で提供している。他社事例を参考にした費用対効果の提示ではなく、顧客の実データを利用したシミュレーション結果に基づき「sinops」導入の費用対効果を具体的な金額で提示することが特徴。

 また、同11.6%を導入支援業務、同18.3%をサポート業務、同23.6%をレンタル業務が占める。パッケージ販売もしくはレンタル販売した企業には必ず導入支援サービスを提供し、顧客が「sinops」の導入効果を出すことを最重要視している。売上高の29.6%が日本アクセス向け、同10.8%がダイエー向けなどとなっている。

 業績面について、2018年12月期は売上高が前期比15.2%増の9.6億円、経常利益が同33.0%増の2.0億円と増収増益の見通しとなっている。前期に続き2ケタ増収増益となる見込みで、業績は堅調に推移していると言える。なお、第3四半期までの進捗率は売上高で65.9%となっているが、第4四半期にパッケージ販売の大型案件受注を見込んでいるという。

 想定仮条件水準の今期予想PERは27~29倍程度となる。類似企業としては在庫管理システムを手掛けるITサービス会社を挙げたが、これらはいずれも30倍台となっており、同社はやや割安とも捉えられそうだ。

 公開規模については9億円前後となる見込み。南谷社長やその関連会社、親族、役職員などが株主となっており、ベンチャーキャピタル保有株は見当たらない。需給面は比較的良好だろう。一方、前述のとおり12/25は3社同時上場となるため、初値買い資金の分散が想定される。しかし、小型案件のため資金分散の影響も相対的に小さいと考えられる。

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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
22社
41社
17社
35社
23社
37社
10%以上:1人1票の平等抽選 533万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、真っ先に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
16社
52社
20社
61社
21社
66社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
308万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2020年は主幹事数、取扱銘柄数ともに第3位! また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
43社
22社
43社
13社
31社
10%:1人1票の平等抽選 301万
【ポイント】
国内三大証券の一角を占める大手証券で、毎年、数多くのIPOで主幹事を務めており、2019年は実績数を大きく伸ばして野村證券を抜いてトップ。取扱銘柄数も毎年トップクラスなので、本気でIPO投資に力を入れる個人投資家には必須の証券会社と言えるだろう。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されないのも資金に限りのある個人投資家にとってはメリット
※ 残あり口座数
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
85社
7社
82社
11社
87社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
639万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2020年は全93社中85社と約91%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2020年12月末時点。
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