IPO株の銘柄分析&予想

「ミンカブ・ジ・インフォノイド」のIPOの情報の総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の金融情報系企業との比較や予想まで解説![2019年3月22日 情報更新]

2019年2月14日公開(2019年3月22日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 ミンカブ・ジ・インフォノイド
市場・コード/業種 東証マザーズ・4436/情報・通信業
上場日 3月19日
申込期間(BB期間) 3月1日~3月7日
おすすめ証券会社 SBI証券SMBC日興証券岩井コスモ証券東海東京証券松井証券マネックス証券楽天証券むさし証券内藤証券岡三オンライン証券カブドットコム証券DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 1400円(+33.33%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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ミンカブ・ジ・インフォノイドが3月19日にIPO(新規上場)!

「ミンカブ・ジ・インフォノイド」の公式サイトより

 ミンカブ・ジ・インフォノイドは、2019年2月14日、東京証券取引所に上場承認され、同年3月19日にIPO(新規上場)することが決定した。

 ミンカブ・ジ・インフォノイドは2006年7月7日に設立された。金融・経済をテーマとした分野で、個人向けにはメディアサービス(メディア事業)、法人向けにはソリューションサービス(ソリューション事業)を通じて質の高い情報を生成し、配信している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

ミンカブ・ジ・インフォノイドのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 2月27日
ブックビルディング(抽選申込)期間 3月1日~3月7日
公開価格決定 3月8日
購入申込期間 3月12日~3月15日
払込日 3月18日
上場日 3月19日

ミンカブ・ジ・インフォノイドのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2019年3月4日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SBI証券(主幹事証券)
[最短翌日に取引可能]
87.0
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SMBC日興証券
[最短3日で取引可能]
2.6
公式サイトはこちら!
岩井コスモ証券
[最短3日で取引可能]
0.9
公式サイトはこちら!
東海東京証券 0.9%
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松井証券
[最短3日後に取引可能]
0.9%
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マネックス証券
[最短2日後に取引可能]
0.9%
公式サイトはこちら!
楽天証券
[最短2日後に取引可能]
0.9%
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むさし証券 0.3%
公式サイトはこちら!
内藤証券 0.1%
公式サイトはこちら!
岡三オンライン証券
[最短2日後に取引可能]
―%
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カブドットコム証券
[最短4日後に
取引可能]
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DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
みずほ証券 2.6%  
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 1.0  
岡三証券 0.5  
藍澤證券 0.3  
エイチ・エス証券 0.3%  
エース証券 0.3%  
極東証券 0.3%  
東洋証券 0.3%  
水戸証券 0.3%  

ミンカブ・ジ・インフォノイドのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 960
仮条件
[予想PER(※2)
950~1050円
85.0倍~94.0倍]
公募価格 1050円
初値 1400円
初値騰落率 +33.33%
予想トレーディングレンジ(※3) 1000円~2200円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社の予想PER(2019年2月27日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
ZUU<4387> 100.7倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社のPERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

ミンカブ・ジ・インフォノイドの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 1253万6900株(予定)
公開株式数 公募100万株  売出174万200株
(オーバーアロットメントによる売出41万1000株)
想定公開規模(※1) 30.3億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

ミンカブ・ジ・インフォノイドは金融情報メディア運営など

 AI、クラウドインプットによる情報生成技術を活用した金融情報メディア(「みんなの株式」等)の運営並びに金融機関向け情報系フィンテックソリューションの提供を行う。1カ月間に同社運営サイトを訪れるユーザーの数は平均500万人以上、同訪問延べ人数は1,800万人超。ソリューション事業の取引先は金融機関を中心に100社を超える。

 公開規模がマザーズ上場案件としてはやや大きく、ベンチャーキャピタル保有株が多いため、そのロックアップが解除される公開価格の1.5倍に株価が迫る場面では一段と需給懸念が強まりそうだ。一方で個人投資家にはなじみのある企業で、業績の伸びも十分評価される水準だろう。

 公開規模については30億円前後となる見込み。3/19は3社同時上場となるが、同社は知名度の高さから関心を集めやすいだろう。

◆「ミンカブ・ジ・インフォノイド」
 IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券[最短翌日に取引可能]
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SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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ミンカブ・ジ・インフォノイドの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2015/3 712
(―)
78
(―)
65
(―)
2016/3 978
(37.3%)
84
(7.1%)
66
(2.8%)
2017/3 1,049
(7.2%)
80
(-5.0%)
▲ 1,322
(―)
2018/3 1,370
(30.6%)
109
(35.9%)
▲ 126
(―)
2019/3予 2,000
(45.9%)
150
(37.6%)
140
(―)
2018/12 3Q 1,419
(―)
130
(―)
111
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:11.17円/-円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2017/3 1,545
(―)
▲ 85
(―)
▲ 1,408
(―)
2018/3 1,681
(8.8%)
71
(―)
▲ 200
(―)
2019/3予
(―)

(―)

(―)

※全ての連結子会社を吸収合併、清算、または売却を決議したことにより、2018年3月末において連結子会社が存在しなくなった

ミンカブ・ジ・インフォノイドの業績コメント

 2019年3月期の業績は、売上高が前期比45.9%増の20.0億円、経常利益が同37.6%増の1.5億円と増収増益の見通しとなっている。

 メディア事業は2018年3月期に開始した新サービスの通年寄与に加え、既存メディアも安定成長を継続し、同社運営サイトのユーザーベースは順調に拡大を継続している。前期において一部停滞した成果報酬型広告収入も外国為替分野を中心に成長軌道に乗り、海外向けサービスにかかるデータ費用も削減されたことから、プロダクトミックスも改善した。また、新規領域として不動産投資の情報サイトの企画・開発も進捗しており、2019年中のサービス開始が実現される見込みとなった。既存メディアの安定成長に新規領域への訴求も加え、継続的な成長の持続に向け、順調に推移している。

 ソリューション事業は、同社の自動生成技術や保有するクラウドデータ並びに加工技術への多くの需要に対応するため、複数の新規商材の企画・開発を継続しており、既存商材についても、証券会社等の既存顧客層に加え、銀行や事業会社などへの拡販を実施している。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高14.1億円で70.9%、経常利益1.3億円で86.6%となっている。

ミンカブ・ジ・インフォノイドの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都千代田区神田神保町三丁目29番1号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 瓜生 憲(昭和49年10月30日生)
設立 平成18年7月7日
資本金 8億6921万円(平成31年2月14日現在)
従業員数 83人(平成31年1月31日現在)
事業内容 AI、クラウドインプットによる情報生成技術を活用した金融情報メディア(「みんなの株式」等)の運営並びに金融機関向け情報系フィンテックソリューションの提供
■売上高構成比率(2018/3期 実績)
品目 金額 比率
メディア事業 761 百万円 55.6%
ソリューション事業 608 百万円 44.4%
合計 1,370 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 FinTechビジネスイノベーション投資事業有限責任組合 102万株 8.84%
2 ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社 98万300株 8.50%
3 株式会社朝日新聞社 85万株 7.37%
4 瓜生 憲 83万3800株 7.23%
5 起業投資事業有限責任組合2号 82万5800株 7.16
6 起業投資事業有限責任組合1号 72万株 6.24%
7 MICイノベーション3号投資事業有限責任組合 50万1900株 4.35%
8 MSIVC2008V投資事業有限責任組合 50万株 4.33%
9 あすかDBJ投資事業有限責任組合 38万4300株 3.33%
10 BRAVE GO LIMITED 32万5000株 2.82%
合計   694万1100株 60.16%
■その他情報
手取金の使途 (1)当社のメディア事業、ソリューション事業の中長期的な成長を支える自社利用ソフトウエアの開発への投資並びに継続した既存自社利用ソフトウエアの維持更新、(2)当社の現在の運転資本並びに今後の事業拡大に伴うこれらの増加、に充当する予定
関係会社
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2018年9月28日
割当先 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、株式会社ベクトル
発行価格 700円 ※株式分割を考慮済み
◆「ミンカブ・ジ・インフォノイド」
 IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券[最短翌日に取引可能]
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SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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岩井コスモ証券[最短3日で取引可能]
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東海東京証券
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松井証券[最短3日後に取引可能]
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マネックス証券[最短2日後に取引可能]
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楽天証券[最短2日後に取引可能]
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むさし証券
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内藤証券
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岡三オンライン証券[最短2日後に取引可能]
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カブドットコム証券[最短4日後に取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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ミンカブ・ジ・インフォノイドの銘柄紹介

 同社は、「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」という企業理念のもと、2006年の創業初期より、情報の「網羅性」、「速報性」、「正確性」を追求したテクノロジーの開発を推進しており、AI(人工知能)を活用したコンテンツ自動生成技術とネットユーザーの投稿や閲覧といったクラウドインプットを活用したコンセンサス情報の生成技術は同社のコア・テクノロジーである。

 同社では現在、このコア・テクノロジーを金融・経済をテーマとした分野に利用しており、個人向け(B2C)にはメディアサービス(メディア事業)を通じて、法人向け(B2B及びB2B2C)にはソリューションサービス(ソリューション事業)を通じて質の高い情報を生成し、配信している。

(1)メディア事業

 メディア事業では、「みんなの株式」「株探(Kabutan)」等、ソーシャルメディアを活用したユーザー参加型やAIを活用した自動生成型の株式情報サイトをはじめ、外国為替や投資信託、暗号資産、保険等、様々な金融商品の情報を投資家に直接提供するインターネットメディアを複数運営しており、1カ月間に同社運営サイトを訪れるユーザーの数(ユニークユーザー数、UU数)は平均500万人以上、同訪問延べ人数(訪問ユーザー数、Visitors数)は1,800万人を超え、投資家層をユーザーとした顧客基盤を確立していることは同社の強みである。

 また、これらの大規模な投資家ユーザーベースによる投稿や閲覧といったクラウドインプット、網羅性の高い金融・経済・企業情報のビッグデータ、株価分析・ニュース/レポート生成・行動最適化等のAI技術は、同社メディア事業を特徴づけるユニークなアセットであり、競争力の源となっている。

 メディア事業の収益は大きく広告収入と課金収入に区分され、広告収入は純広告及びアドネットワーク広告における期間やクリック数、表示回数等の保証型広告収入及び口座開設等に係る成果報酬型広告収入を対象としている。これに加え、メディア事業のユーザー規模の拡大に伴い、2018年3月期より月額課金をビジネスモデルとしたプレミアムサービス(課金収入)も開始している。いずれもウェブ検索エンジンの最適化(SEO、Search Engine Optimization)を主たるユーザー獲得ルートとし、高い収益性を確保している。

(2)ソリューション事業

 ソリューション事業では、主にメディア事業向けに開発した情報コンテンツやアプリケーションをB2B及びB2B2Cユース用にソリューション化して展開しており、メディア事業におけるユニークなアセット構成(AI及びクラウドインプット、ビッグデータ)を活用して付加価値を高めることで他社との差別化を実現し、取引先は金融機関を中心に100社を超えている。

 特にAIによる記事自動生成技術では、全上場銘柄を対象とした網羅性と、会社発表から瞬時に(1秒で)配信する速報性、さらに過去データを用いて銘柄ごとの特徴を捉えた分析記事の自動生成を実現しており、金融情報記事としての品質の高さは、他社との大きな差別化要因になっていると考えている。

ミンカブ・ジ・インフォノイドの投資のポイント

 公開規模がマザーズ上場案件としてはやや大きく、3/19は3社同時上場となっているため需給良好とは言えない。昨年のIPOで公開規模が20億円以上40億円未満だった10社の公開価格に対する初値騰落率は平均99.2%だが、特に人気化したジェイテックコーポレーション<3446>RPAHD<6572>を除いた8社平均では+45.1%にとどまる。また、同社はベンチャーキャピタル保有株が多いため、そのロックアップが解除される公開価格の1.5倍に株価が迫る場面では一段と需給懸念が強まりそうだ。

 一方で個人投資家にはなじみのある企業で、業績の伸びも成長企業として十分評価される水準だろう。3/19上場の3社のなかでも関心を集めやすいとみられる。

 前期実績で売上高の55.6%を占めるメディア事業では、「みんなの株式」「株探(Kabutan)」等、ソーシャルメディアを活用したユーザー参加型やAI(人工知能)を活用した自動生成型の株式情報サイト等をはじめ、外国為替や投資信託、暗号資産、保険等、様々な金融商品の情報を投資家に直接提供するインターネットメディアを複数運営している。1カ月間に同社運営サイトを訪れるユーザーの数は平均500万人以上、同訪問延べ人数は1,800万人を超える。収益は広告収入と課金収入。

 また同44.4%を占めるソリューション事業では、主にメディア事業向けに開発した情報コンテンツやアプリケーションをB2B及びB2B2Cユース用にソリューション化して展開しており、メディア事業におけるユニークなアセット構成を活用して付加価値を高めることで他社との差別化を実現し、取引先は金融機関を中心に100社を超える。前期末時点で税務上の繰越欠損金がある。瓜生憲社長はゴールドマン・サックス証券アナリスト出身。

 業績面について、2019年3月期は売上高が前期比45.9%増の20.0億円、経常利益が同37.6%増の1.5億円と増収増益の見通しとなっている。メディア事業は24.3%増収、ソリューション事業は72.7%増収とともに大きく伸びる見込み。純損益は1.4億円の黒字(前期は1.2億円の赤字)に転換する。

 想定仮条件水準の今期予想PERは84~86倍に上るが、昨年6月上場で経済・金融情報サイト運営のZUU<4387>はおよそ100倍という高水準になっている。業績成長率の高さもあり、割高感は意識されづらいだろう。

 公開規模については30億円前後となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株は684万6900株(発行済株式の59.3%)あり、上場時の売出株を控除しても多く残ることになる。これらのロックアップは上場日後90日経過または公開価格の1.5倍以上で解除される。また、3/19はKHC<1451>コプロ・HD<7059>が同時上場する。前述のとおり同社は知名度の高さから関心を集めやすいが、資金分散の影響をある程度受けることになる。

◆「ミンカブ・ジ・インフォノイド」
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SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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東海東京証券
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
23社
37社
27社
38社
18社
30社
10%以上:1人1票の平等抽選 534万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」や「JR九州」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
13社
31社
18社
41社
15社
34社
15%:1人1票の平等抽選
5%:「チャンス当選」
302万
【ポイント】
毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多い。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則、個人投資家への販売予定数量の15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売(※2)
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
21社
66社
13社
71社
13社
64社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
293万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2018年は全90社中、実に66社のIPO銘柄を取り扱った。主幹事数も毎年トップクラスで、2018年には988.9%という驚異的な初値騰落率となった「HEROZ」の主幹事も務めた。また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの大型IPOでも、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
11社
87社
8社
83社
13社
75社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
463万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2018年は全90社中87社、実に約97%のIPO銘柄を扱った。SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めるのだ。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
1社
20社
3社
11社
5社
15社
10%:1単元1票の平等抽選 32万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
【関連記事】
◆「株初心者&株主優待初心者が口座開設するなら、おすすめのネット証券はどこですか?」桐谷さんのおすすめは松井、SBI、東海東京の3社!
東海東京証券の公式サイトはこちら
◆カブドットコム証券【三菱UFJモルガン・スタンレー証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
6社※1
23社
4社※1
27社
2社※1
19社
一定割合:1人1票の平等抽選 112万
【ポイント】
日本5大証券会社のひとつである「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」は毎年数件のIPO銘柄で主幹事を受け持っているが、売買手数料が高めなのがネック。しかし、同じグループ会社のネット証券「カブドットコム証券」なら、「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」が引き受けるIPO銘柄に申し込み可能(一部銘柄を除く)なうえ、売買手数料が安めなので使い勝手が良い。ちなみに複数単元を申し込んでも当選確率は変わらないので、資金量が少ない人でも不利にならない。IPO投資に特化したスマホ用アプリ「IPOLab」も便利。
※1「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」のIPO主幹事数。
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グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
1社※2
45社
4社※2
23社
0社※2
6社
10%以上:1人1票の平等抽選
90%以下:取引実績による優遇抽選
21万
【ポイント】
「岡三証券」と同じグループに属するネット証券。2017年秋から「岡三証券」が引受シ団に入ったIPO銘柄はすべて「岡三オンライン証券」で取り扱うことに。「岡三証券」がIPOの取扱拡大に乗り出したこともあり、取扱銘柄数が急増。2018年は45社ものIPO株を取り扱った。また、割当の100%をネット投資家に配分するのも魅力。取引実績が多いほど優遇されるステージ制が導入されているが、全体の10%以上は取引実績によらず全員を対象とした抽選で割り振られる。買付資金は当選後に入金すればOKなので、資金余力を気にせず申し込めるのも大きなメリットだ。
※1「岡三証券」のIPO主幹事数。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2019年3月末時点。
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