IPO株の銘柄分析&予想

「日本ホスピスホールディングス」のIPOの情報の総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の在宅ホスピス企業との比較や予想まで解説![2019年4月3日 情報更新]

2019年2月22日公開(2019年4月3日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 日本ホスピスホールディングス
市場・コード/業種 東証マザーズ・7061/サービス業
上場日 3月28日
申込期間(BB期間) 3月11日~3月15日
おすすめ証券会社 野村證券SBI証券岩井コスモ証券松井証券マネックス証券岡三オンライン証券DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 1466円(+46.60%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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日本ホスピスホールディングスが3月28日にIPO(新規上場)!

「日本ホスピスホールディングス」の公式サイトより

 日本ホスピスホールディングスは、2019年2月22日、東京証券取引所に上場承認され、同年3月28日にIPO(新規上場)することが決定した。

 日本ホスピスホールディングスは2017年1月4日に設立された。「在宅ホスピスの研究と普及」をミッションとして掲げ、「看取り」へ対応するケア(=ターミナルケア)を、末期がん患者と難病患者を対象として提供している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

日本ホスピスホールディングスのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 3月8日
ブックビルディング(抽選申込)期間 3月11日~3月15日
公開価格決定 3月18日
購入申込期間 3月19日~3月25日
払込日 3月27日
上場日 3月28日

日本ホスピスホールディングスのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2019年3月19日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
野村證券(主幹事証券) 91.3
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
1.7
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岩井コスモ証券
[最短3日後に取引可能]
0.9
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松井証券
[最短3日後に取引可能]
0.9%
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マネックス証券
[最短2日後に取引可能]
0.9%
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岡三オンライン証券
[最短2日後に取引可能]
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DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
岡三証券 1.7%  
静銀ティーエム証券 0.9%  
エース証券 0.9%  
いちよし証券 0.9%  

日本ホスピスホールディングスのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 780
仮条件
[予想PER(※2)
840~1000円
20.0倍~23.9倍]
公募価格 1000円
初値 1466円
初値騰落率 +46.60%
予想トレーディングレンジ(※3) 600円~1200円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2019年3月5日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 18.2倍
ケア21<2373> 18.1倍(連)
ケアサービス<2425> 15.3倍(連)
ロングライフ<4355> 21.3倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より若干割高と判断できる。

日本ホスピスホールディングスの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 744万4000株(予定)
公開株式数 公募35万株  売出155万株
(オーバーアロットメントによる売出28万5000株)
想定公開規模(※1) 17.0億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

日本ホスピスホールディングスは在宅ホスピス事業を展開

 在宅ホスピス事業を展開する。暮らしの場である「自宅」で療養し最期を迎えるために必要な「在宅ホスピス」を、ホスピス住宅の提供と、在宅ホスピスサービスの提供の形で展開している。施設数は1月末時点で12施設、部屋数は332。地域別売上高は2017年12月期実績で中部地区が64.2%、関東地区が35.8%となっている。

 公開価格をやや上回る初値形成となりそうだ。投資ファンドが大株主となっており、上場後の売り圧力の強さが警戒されるだろう。3/28は同社を含め3社同時上場となっているため、資金分散の影響も受けることになる。ただ、テーマ性や成長性に着目した買いが入ることも考えられるため、今後の人気度変化を注視したい。

 公開規模については10億円後半となる見込み。投資ファンドの保有株は上場後も最大534万4000株(上場時発行済株数の71.8%)残り、そのロックアップは上場日後90日経過で解除される。想定公開価格を790円(想定発行価格は780円)、初値メドを800円~900円、ブックビルディングへの参加スタンスを「Passive-」、初値投資スタンスを「Passive-」とする。

◆「日本ホスピスホールディングス」
 IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
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日本ホスピスホールディングスの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2017/12 93
(―)
2
(―)
1
(―)
2018/12
(―)

(―)

(―)
2019/12予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2017/12 1,895
(―)
▲ 40
(―)
▲ 60
(―)
2018/12 3,015
(59.1%)
133
(―)
149
(―)
2019/12予 4,251
(41.0%)
407
(206.0%)
312
(109.4%)
2018/9 3Q 2,119
(―)
77
(―)
111
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:41.91円/0.00円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

日本ホスピスホールディングスの業績コメント

 2019年12月期の業績は、売上高が前期比41.0%増の42.5億円、経常利益が同206.0%増の4.0億円と増収増益の見通しとなっている。

 同社グループの事業が関わる医療・看護・介護の環境については、高齢者の増加とともに市場が拡大し需要が増加する一方で、社会保障費の抑制を目的として、病院を中心とした施設から在宅を中心とした医療へのシフトが進み、あわせて医療と介護の連携や地域単位でのケア等が促進されると予想される。

 このような状況のなか、同社グループは、在宅での看取りを前提とした、在宅ホスピスの事業を推進している。前第3四半期累計期間(2018年1月~9月)においては、これまでの事業所に加え、2018年2月に「ナーシングホームOASIS知立(愛知県知立市)」、4月に「ナーシングホームOASIS志賀公園(愛知県名古屋市)」「ファミリー・ホスピス成瀬ハウス(東京都町田市)」、8月に「ファミリー・ホスピス池上ハウス(東京都大田区)」を新たに開設するなど、拠点の拡大を進めている。また、前第3四半期累計期間において、ホスピス住宅施設の賃貸借契約の締結に際し、免責的債務引受契約を締結していることから、ホスピス住宅施設の賃借取引については通常の賃貸借取引として会計処理を行っている。

日本ホスピスホールディングスの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 高橋 正(昭和37年1月21日生)
設立 平成29年1月4日
資本金 1億円(平成31年2月22日現在)
従業員数 新規上場会社9人 連結会社306人(平成31年1月31日現在)
事業内容 在宅ホスピス事業
■売上高構成比率(2018/12期 実績)
品目 金額 比率
中部地区 1,216 百万円 64.2%
関東地区 679 百万円 35.8%
合計 1,895 百万円 100.0%
■大株主上位4位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 J-STAR二号投資事業有限責任組合 400万8000株 56.50%
2 MIDWEST MINATO, L.P. 149万7000株 21.10%
3 Pacific Minato II, L.P. 138万9000株 19.58%
4 高橋 正 20万株 2.82%
合計   709万4000株 100.00%
■その他情報
手取金の使途 事業拡大のための運転資金として、施設開業又は増室に係る採用活動費、人件費、賃借料、及びその他諸経費に充当する予定
関係会社 ナースコール株式会社 (連結子会社) 在宅ホスピス事業
カイロス・アンド・カンパニー株式会社 (連結子会社) 在宅ホスピス事業
カイロス東京株式会社 (連結子会社) 在宅ホスピス事業 ※2018年2月1日吸収合併により消滅
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2017年12月22日
割当先 J-STAR二号投資事業有限責任組合、他2社
発行価格 500円 ※株式分割を考慮済み
◆「日本ホスピスホールディングス」
 IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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日本ホスピスホールディングスの銘柄紹介

 同社グループは、同社、連結子会社であるナースコール株式会社及びカイロス・アンド・カンパニー株式会社で構成されており、「在宅ホスピスの研究と普及」をミッションとして掲げ、「看取り」へ対応するケア(=ターミナルケア)を、末期がん患者と難病患者を対象として提供している。これは、家で自由に過ごしたいという希望、痛み苦しみを和らげて欲しいという希望の両方を叶えるためのケアサービスである。

(1)ホスピス住宅の提供

 同社グループの運営するホスピス住宅は、入居者を末期がん患者や難病患者等に限定した賃貸住宅(=ホスピス住宅)である。具体的には、サービス付き高齢者向け住宅または住宅型有料老人ホームの指定を受けた住宅であり、訪問看護と訪問介護事業所を併設または近設し、ケアサービスを提供している。

 ホスピス住宅のメリットは、緩和ケアを行う看護師が24時間365日傍にいてくれることである。痛みや苦しみの症状をコントロールすることは簡単ではないが、看護師が人生観、死生観を伺い、人生の終盤の過ごし方、やりたいこと等を盛り込んで個人ごとに必要なケアをプランニングする。

1.ホスピス住宅

 ホスピス住宅は、入居者にとっても、家族にとっても最良であることを願って作ったものである。末期がん患者や難病患者の人生の最終段階には、痛みや苦しみを取るというケアが必要となる。積極的治療の選択肢がなくなった最終段階では、患者は「うちに帰り自由に過ごしたい」と願うが、それを実現するには家族の協力、相当な負担を負うという覚悟が必要となる。この医療面の安心感、うちで暮らす環境(自由度)の両方の実現を目指し、同社グループではホスピス住宅を提供している。

2.訪問看護・介護サービス

 ホスピス住宅に併設または近設する訪問看護及び訪問介護事業所は、24時間必要なケアサービスを提供できる体制を整えている。訪問看護や訪問介護に従事する社員にとって、ホスピス住宅を1つのチームとして、組織として、24時間365日対応の在宅医療を実現することで、安心して働ける職場環境を整えている。

(2)在宅ホスピスサービスの提供

 住み慣れた自宅での療養生活の継続を目的として、訪問看護を中心に、看護小規模多機能型居宅介護、居宅介護支援事業所、訪問介護、通所介護、24時間定期巡回・随時対応型訪問看護介護などを組み合せた在宅ホスピスサービスを提供している。

日本ホスピスホールディングスの投資のポイント

 公開価格をやや上回る初値形成となりそうだ。投資ファンドが大株主となっており、上場後の売り圧力の強さが警戒されるだろう。投資ファンドが大株主だった案件では、昨年3月に上場した信和<3447>が公開価格比-3.8%、同月のキュービーネットHD<6571>が-6.0%、9月のナルミヤ・インターナショナル<9275>が-3.8%といずれも軟調な初値を付けている。今回、3/28は同社を含め3社同時上場となっているため、初値形成に当たっては資金分散の影響も受けることになる。

 ただ、公開規模が10億円台とファンド案件としては比較的小型となるため、大型案件だった上記3社ほどの警戒感は広がらないだろう。超高齢社会を迎えホスピス需要は今後も高まることが予想され、足元の業績成長率も高い。テーマ性や成長性に着目した買いが入ることも考えられるため、今後の人気度変化を注視したい。

 同社グループは「在宅ホスピスの研究と普及」をミッションとして掲げ、「看取り」へ対応するケアを、末期がん患者と難病患者を対象として提供している。暮らしの場である「自宅」で療養し最期を迎えるために必要な「在宅ホスピス」を、ホスピス住宅の提供と、在宅ホスピスサービスの提供の形で展開する。

 2017年12月期におけるグループ売上高の9割以上をホスピス住宅の提供により得ている。ホスピス住宅は、入居者を末期がん患者や難病患者等に限定した賃貸住宅。具体的には、サービス付き高齢者向け住宅または住宅型有料老人ホームの指定を受けた住宅であり、訪問看護と訪問介護事務所を併設または近設し、ケアサービスを提供している。運営するホスピス施設数は1月末時点で12施設、部屋数は332。地域別売上高は2017年12月期実績で中部地区が64.2%、関東地区が35.8%となっている。2017年12月期末時点で3.0億円の税務上の繰越欠損金がある。

 業績面について、2019年12月期は売上高が前期比41.0%増の42.5億円、経常利益が同206.0%増の4.0億円と増収増益の見通しとなっている。期中に2施設を開設予定(5月と11月に各1施設)で、また2施設が増室予定(1月と3月に各1施設)。開設当初は月次入居率が低い傾向があり、徐々に上昇していくことを見込んでいるという。

 想定仮条件水準の今期予想PERは18~19倍程度となる。類似企業としては新興市場上場の介護サービス会社を挙げたが、これらと比べ特段の割安感があるとは言いづらい。しかし業績の伸びの大きさから許容されるだろう。

 公開規模については10億円後半となる見込み。投資ファンドの保有株は上場後も最大534万4000株(上場時発行済株数の71.8%)残り、そのロックアップは上場日後90日経過で解除される。このため将来的な需給面の懸念材料となる可能性がある。また、3/28はフレアス<7062>NATTY SWANKY<7674>が同時上場する。

◆「日本ホスピスホールディングス」
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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岩井コスモ証券[最短3日後に取引可能]
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
23社
37社
27社
38社
18社
30社
10%以上:1人1票の平等抽選 532万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」や「JR九州」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
13社
31社
18社
41社
15社
34社
15%:1人1票の平等抽選
5%:「チャンス当選」
299万
【ポイント】
毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多い。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則、個人投資家への販売予定数量の15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売(※2)
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
21社
66社
13社
71社
13社
64社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
285万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2018年は全90社中、実に66社のIPO銘柄を取り扱った。主幹事数も毎年トップクラスで、2018年には988.9%という驚異的な初値騰落率となった「HEROZ」の主幹事も務めた。また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの大型IPOでも、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
11社
87社
8社
83社
13社
75社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
426万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2018年は全90社中87社、実に約97%のIPO銘柄を扱った。SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めるのだ。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
1社
20社
3社
11社
5社
15社
10%:1単元1票の平等抽選 35万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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◆「株初心者&株主優待初心者が口座開設するなら、おすすめのネット証券はどこですか?」桐谷さんのおすすめは松井、SBI、東海東京の3社!
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◆カブドットコム証券【三菱UFJモルガン・スタンレー証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
6社※1
23社
4社※1
27社
2社※1
19社
一定割合:1人1票の平等抽選 109万
【ポイント】
日本5大証券会社のひとつである「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」は毎年数件のIPO銘柄で主幹事を受け持っているが、売買手数料が高めなのがネック。しかし、同じグループ会社のネット証券「カブドットコム証券」なら、「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」が引き受けるIPO銘柄に申し込み可能(一部銘柄を除く)なうえ、売買手数料が安めなので使い勝手が良い。ちなみに複数単元を申し込んでも当選確率は変わらないので、資金量が少ない人でも不利にならない。IPO投資に特化したスマホ用アプリ「IPOLab」も便利。
※1「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」のIPO主幹事数。
【関連記事】
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◆岡三オンライン証券【岡三証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
1社※2
45社
4社※2
23社
0社※2
6社
10%以上:1人1票の平等抽選
90%以下:取引実績による優遇抽選
17万
【ポイント】
「岡三証券」と同じグループに属するネット証券。2017年秋から「岡三証券」が引受シ団に入ったIPO銘柄はすべて「岡三オンライン証券」で取り扱うことに。「岡三証券」がIPOの取扱拡大に乗り出したこともあり、取扱銘柄数が急増。2018年は45社ものIPO株を取り扱った。また、割当の100%をネット投資家に配分するのも魅力。取引実績が多いほど優遇されるステージ制が導入されているが、全体の10%以上は取引実績によらず全員を対象とした抽選で割り振られる。買付資金は当選後に入金すればOKなので、資金余力を気にせず申し込めるのも大きなメリットだ。
※1「岡三証券」のIPO主幹事数。
【関連記事】
◆「岡三オンライン証券」の「IPO(新規公開株)」取扱数が急増中で、IPO投資に必須のネット証券へ! 岡三証券との連携強化で、全IPOの7割が申込可能に!?
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2018年3月末時点。
注目の証券会社!

【SMBC日興証券】
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