IPO株の銘柄分析&予想

「ヤシマキザイ」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の鉄道関連製品企業との比較や予想まで解説![2019年6月27日 情報更新]

2019年5月23日公開(2019年6月27日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 ヤシマキザイ
市場・コード/業種 東証二部・7677/卸売業
上場日 6月26日
申込期間(BB期間) 6月10日~6月14日
おすすめ証券会社 野村證券SMBC日興証券SBI証券カブドットコム証券DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 1450円(+13.28%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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ヤシマキザイが6月26日にIPO(新規上場)!

「ヤシマキザイ」の公式サイトより

 ヤシマキザイは、2019年5月23日、東京証券取引所に上場承認され、同年6月26日にIPO(新規上場)することが決定した。

 ヤシマキザイは1948年10月28日に設立された。鉄道事業者等に対する車体用品、電気用品等の販売、一般産業向け電子部品等の販売を主な事業としている。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

ヤシマキザイのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 6月6日
ブックビルディング(抽選申込)期間 6月10日~6月14日
公開価格決定 6月17日
購入申込期間 6月18日~6月21日
払込日 6月25日
上場日 6月26日

ヤシマキザイのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2019年6月19日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
野村證券(主幹事証券) 91.3
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SMBC日興証券
[最短3日で取引可能]
5.2
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
0.4
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カブドットコム証券
[最短4日後に
取引可能]
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DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
みずほ証券 1.3  
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 1.3  
エース証券 0.4  

ヤシマキザイのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1280
仮条件
[予想PER(※2)
1200~1280円
8.6倍~9.2倍]
公募価格 1280円
初値 1450円
初値騰落率 +13.28%
予想トレーディングレンジ(※3) 900円~1600円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2019年6月5日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 8.9倍
マクニカ富士<3132> 9.3倍(連)
丸文<7537> 8.2倍(連)
加賀電子<8154> 9.1倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は妥当と判断できる。

ヤシマキザイの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 288万株(予定)
公開株式数 公募25万株  売出55万1000株
(オーバーアロットメントによる売出12万株)
想定公開規模(※1) 11.8億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

ヤシマキザイは鉄道車両製品の専門商社

 鉄道関連製品、産業用電子部品等の卸売業を展開する。売上高の9割弱を占める鉄道事業は、鉄道事業者や車両メーカー、車両用電気品メーカーなどを販売先とし、車両用電気品、車体用品、車載品、コネクタ・電子部品を主な商材として取り扱っている。海外では、中国の高速鉄道網の拡充に伴い上海などに拠点を置く。主要顧客にはJR東日本<9020>など。

 鉄道事業の海外での成長期待もある一方で、初値形成においては東証2部上場のオールドカンパニーとの印象が先行するだろう。今年のIPOで東証2部上場案件はこれまで3社あるが、IT系以外人気化しにくいことが窺える。一方、バリュエーション面で割安感があり、需給面の不安材料も乏しい。

 公開規模については10億円強となる見込み。既存株主による売り圧力も小さいだろう。

◆「ヤシマキザイ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
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ヤシマキザイの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2015/3 33,927
(―)
766
(―)
437
(―)
2016/3 32,831
(-3.2%)
773
(0.9%)
339
(-22.6%)
2017/3 30,852
(-6.0%)
609
(-21.2%)
384
(13.5%)
2018/3 32,687
(5.9%)
485
(-20.3%)
364
(-5.3%)
2019/3予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2017/3 32,517
(―)
1,038
(―)
696
(―)
2018/3 33,499
(3.0%)
533
(-48.6%)
329
(-52.7%)
2019/3 37,014
(10.5%)
756
(41.6%)
479
(45.4%)
2020/3予 37,342
(0.9%)
600
(-20.6%)
400
(-16.5%)
2018/12 3Q 26,465
(―)
628
(―)
422
(―)
2019/9 2Q予 17,273
(―)
107
(―)
45
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:138.89円/25.00円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

ヤシマキザイの業績コメント

 2020年3月期の業績は、売上高が前期比0.9%増の373.4億円、経常利益が同20.6%減の6.0億円と増収減益の見通しとなっている。

 同社グループは「安定的経営基盤の強化・効率化」「鉄道分野の事業領域拡大、ソリューションサービスの提供」「グローバル対応強化、海外展開加速」「成長投資促進」を、全社基本方針に掲げ、鉄道・交通ビジネスに強い専門商社として事業拡大に取り組んでいる。しかし、中国国内の高速車両の製造が予測より低迷したことによる影響もあり利益は伸び悩んでいる。

 鉄道事業以外の事業は、取引を行っている業界は多岐に渡っており、一般産業機器メーカーや電力用機器メーカー、自動車業界メーカーなどがある。主要な商材はコネクタ・電子部品で、この商材の主要仕入先と協業して既存販売先の深耕と、新規販売先開拓を行っている。同セグメントは拡大余地が大きいものとして、人員配置等の先行投資を行っている。

ヤシマキザイの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都中央区日本橋兜町6番5号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 高田 一昭(昭和25年12月22日生)
設立 昭和23年10月28日
資本金 9990万円(令和1年5月23日現在)
従業員数 新規上場会社238人 連結会社262人(平成31年4月30日現在)
事業内容 鉄道関連製品、産業用電子部品等の卸売業
■売上高構成比率(2018/3期 実績)
品目 金額 比率
鉄道事業 29,424 百万円 87.8%
一般事業 4,074 百万円 12.2%
合計 33,499 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 佐藤 泰子 46万8400株 18.15%
2 神鋼造機株式会社 42万8000株 16.58%
3 関 年子 28万400株 10.86%
4 東京中小企業投資育成株式会社 20万株 7.75%
5 ヤシマキザイ従業員持株会 19万1200株 7.41
6 関 正一郎 19万1152株 7.41%
7 佐藤 厚 19万761株 7.39%
8 株式会社みなと銀行 12万3000株 4.77%
9 コクサイエアロマリン株式会社 12万株 4.65%
10 日本生命保険相互会社 10万株 3.87%
合計   229万2913株 88.85%
■その他情報
手取金の使途 設備資金、運転資金として充当する予定
関係会社 ヤシマ物流株式会社 (連結子会社) 鉄道事業、一般事業
亜西瑪(上海)貿易有限公司 (連結子会社) 鉄道事業、一般事業
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 -年-月-日
割当先
発行価格
◆「ヤシマキザイ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
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ヤシマキザイの銘柄紹介

 同社グループ(同社及び同社の関係会社)は、同社、連結子会社2社(ヤシマ物流株式会社、亜西瑪(上海)貿易有限公司)の計3社で構成されており、鉄道事業者等に対する車体用品、電気用品等の販売、一般産業向け電子部品等の販売を主な事業として取り組んでいる。

・鉄道事業

 鉄道車両製品を主な市場として鉄道事業者及び鉄道車両メーカーや鉄道車両用電気品メーカーなどを販売先とし、鉄道車両用電気品、同車体用品、同車載品、コネクタ・電子部品を主な商材として取り扱っており、商材ストック機能を有し安定供給を図っている。また販売先のニーズに応え、仕入先の要望に基づく拡販も行い、リレーションシップを構築している。

 同社は、創業以来、旧日本国有鉄道(現JR各社)と取引を行っており、初期の段階は旧日本国有鉄道の保有するディーゼル機関車用の内燃機関部品を主な商材に、日本各地の旧日本国有鉄道の管理局と取引を深めると同時に、北海道から九州まで全国に拠点展開を図ってきた。

 現在においては、内燃機関部品のみならず鉄道車両用電気品や同車体用品、同車載品、さらにコネクタ・電子部品などの販売も手掛けている。また、主要な仕入先との連携を一層深め、発変電設備や鉄道用システムの取り扱いも行い、鉄道事業者との取引のみならず、鉄道車両メーカー、鉄道車両用電気品メーカー、信号メーカー、機械メーカー、工事会社などに対し、鉄道に関わる様々な商材の販売を展開している。

 さらに、国外においては、中国の高速鉄道網の拡充にともない、上海市に亜西瑪(上海)貿易有限公司を設立し、鉄道車両メーカーで売上高が世界で最大の「中国中車股フン有限公司(中国中車)」への販売を中心として展開している。また、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インド等においても、それぞれ拠点を置き、鉄道に関する商材の販売もしくは販路を開拓している。

 同社グループは、JR各社をはじめとする鉄道事業者や鉄道用製品メーカー等の販売先に対し、現場に密接した営業対応を行うなかで販売先の商材需要情報を取得し、その需要に対して安定的供給を図っている。そのために常時4,000点以上の商材を在庫保有するストック機能を有し、電機メーカー等の販売代理店として主要仕入先とは緊密な連携を維持している。また、販売先・仕入先双方の中心に立って、グループ内で情報共有し、納期調整やトラブル対応を行っている。なお、在庫の保管及び入出荷はヤシマ物流の生田事業所で行っている。

・一般事業

 同社グループは、根幹となる鉄道事業を発展強化させながら、一般事業へとビジネスフィールドを進展させてきた。本事業においては、鉄道事業における販売先以外の販売先を対象としており、産業機器メーカー、自動車関連メーカー、業務用機器通販事業者などを販売先としており、コネクタ・電子部品を主な商材として取り扱っている。

 その他にも、海外の火力発電所用の補修・改造用品や、各種ハーネス加工品、電源ユニットなどのパワーデバイス、微小な気泡を含む水発生装置なども取り扱っている。

 また、医療業界への拡販や道路交通インフラ業界への進出をテーマに仕入先と連携して新たな商材の拡販に努めている。

ヤシマキザイの投資のポイント

 鉄道事業の海外での成長期待もある一方で、初値形成においては東証2部上場のオールドカンパニーとの印象が先行しそうだ。今年のIPOで東証2部上場案件はこれまで3社あり、公開価格に対する初値騰落率は+33.9%と全体平均(28社、+88.5%)に比べ伸び悩んでいる。内訳を見ると2/27上場の東海ソフト<4430>が+91.5%と平均を押し上げており、3/12上場のダイコー通産<7673>は+12.5%、3/19上場のKHC<1451>は-2.1%にとどまった。東証2部上場案件はIT系以外人気化しにくいことが窺える。一方、バリュエーション面で割安感があり、公開規模もさほど大きくなく、需給面の不安材料は乏しい。公開価格割れスタートの可能性は低いとみられる。

 同社グループは、鉄道事業者等に対する車体用品、電気用品等の販売、一般産業向け電子部品等の販売を主な事業として取り組んでいる。

 2018年3月期実績で売上高の87.8%を占める鉄道事業は、鉄道事業者や車両メーカー、車両用電気品メーカーなどを販売先とし、車両用電気品、車体用品、車載品、コネクタ・電子部品を主な商材として取り扱っており、商材ストック機能を有し安定供給を図っている。

 海外では、中国の高速鉄道網の拡充に伴い上海に拠点を置き、鉄道車両メーカーで売上高が世界最大の中国中車への販売を中心として展開。またインドネシア、フィリピン、ベトナム、インド等にも拠点を置き、鉄道に関する商材の販売や販路開拓を行っている。

 同12.2%を占める一般事業は、産業機器メーカー、自動車関連メーカー、業務用機器通販事業者などを販売先とし、コネクタ・電子部品を主な商材として取り扱っている。売上高の12.3%が東日本旅客鉄道<9020>(JR東日本)向け、同10.4%が東海旅客鉄道<9022>(JR東海)向け。

 業績面について、2020年3月期は売上高が前期比0.9%増の373.4億円、経常利益が同20.6%減の6.0億円と増収減益の見通しとなっている。鉄道事業が1.4%減収、一般事業が20.6%増収となる見込み。なお、下期偏重の業績計画となっている。

 想定仮条件水準の今期予想PERは9倍前後となる。鉄道車両製品を主な市場とする専門商社の上場企業は見当たらないが、半導体・電子部品商社の予想PERがおおむね同水準となっており、これらを意識した価格設定とみられる。期末配当は1株当たり25.0円を予定している。

 公開規模については10億円強となる見込み。地方自治体や金融機関が出資する東京中小企業投資育成が20万株(上場時発行済株数の6.9%)を保有するが、上場日後90日間のロックアップがかかっている。既存株主による売り圧力は小さいだろう。なお、6/26に同時上場する企業はないが、6/25上場のインフォネット<4444>がこの日まで初値持ち越しとなる可能性はある。

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
23社
37社
27社
38社
18社
30社
10%以上:1人1票の平等抽選 534万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」や「JR九州」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
13社
31社
18社
41社
15社
34社
15%:1人1票の平等抽選
5%:「チャンス当選」
302万
【ポイント】
毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多い。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則、個人投資家への販売予定数量の15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売(※2)
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
21社
66社
13社
71社
13社
64社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
293万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2018年は全90社中、実に66社のIPO銘柄を取り扱った。主幹事数も毎年トップクラスで、2018年には988.9%という驚異的な初値騰落率となった「HEROZ」の主幹事も務めた。また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの大型IPOでも、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
11社
87社
8社
83社
13社
75社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
463万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2018年は全90社中87社、実に約97%のIPO銘柄を扱った。SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めるのだ。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
1社
20社
3社
11社
5社
15社
10%:1単元1票の平等抽選 32万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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◆カブドットコム証券【三菱UFJモルガン・スタンレー証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
6社※1
23社
4社※1
27社
2社※1
19社
一定割合:1人1票の平等抽選 112万
【ポイント】
日本5大証券会社のひとつである「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」は毎年数件のIPO銘柄で主幹事を受け持っているが、売買手数料が高めなのがネック。しかし、同じグループ会社のネット証券「カブドットコム証券」なら、「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」が引き受けるIPO銘柄に申し込み可能(一部銘柄を除く)なうえ、売買手数料が安めなので使い勝手が良い。ちなみに複数単元を申し込んでも当選確率は変わらないので、資金量が少ない人でも不利にならない。IPO投資に特化したスマホ用アプリ「IPOLab」も便利。
※1「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」のIPO主幹事数。
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◆「日経新聞」「会社四季報」を無料で読める証券会社を解説! 利用料0円ながら、紙媒体では読めない独自記事や先行情報を掲載し、記事の検索機能も充実
カブドットコム証券の公式サイトはこちら
◆岡三オンライン証券【岡三証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
1社※2
45社
4社※2
23社
0社※2
6社
10%以上:1人1票の平等抽選
90%以下:取引実績による優遇抽選
21万
【ポイント】
「岡三証券」と同じグループに属するネット証券。2017年秋から「岡三証券」が引受シ団に入ったIPO銘柄はすべて「岡三オンライン証券」で取り扱うことに。「岡三証券」がIPOの取扱拡大に乗り出したこともあり、取扱銘柄数が急増。2018年は45社ものIPO株を取り扱った。また、割当の100%をネット投資家に配分するのも魅力。取引実績が多いほど優遇されるステージ制が導入されているが、全体の10%以上は取引実績によらず全員を対象とした抽選で割り振られる。買付資金は当選後に入金すればOKなので、資金余力を気にせず申し込めるのも大きなメリットだ。
※1「岡三証券」のIPO主幹事数。
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