【NISA】2026年は｢オルカン｣や｢S&P500｣に負けない好成績を誇る｢日経平均高配当株50インデックス｣に注目！“日経平均5万円時代”のNISAの投資戦略を解説

　NISAは、株や投資信託などから得た利益にかかる税金がゼロになるお得な制度。2024年から「新NISA」になって使いやすくなり、人気が高まっています。

　新NISAの人気に呼応するように「日経平均株価」も躍進しています。日経平均株価は1989年末に3万9815円の高値をつけたあと、長らくこの高値を更新できずにいましたが、2024年2月に史上最高値を更新。その後も上昇を続け、2025年10月には史上初の5万円を突破しました。

　このように日経平均株価が上昇すると、「今は高値圏だから投資は控えたほうがいい」と考える人もいるでしょう。そこで今回は、今から投資をしてもいいのかどうかや、投資をするなら日経平均株価とTOPIXのどちらがいいのか、他の選択肢はあるのかなどを検証していきましょう。
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投資で成功するには“将来”に目を向けること！

　まず、日経平均株価だけでなく、“オルカン”と呼ばれる「全世界株式インデックスファンド」の指数である「MSCI ACWI（オール・カントリー・ワールド・インデックス）」も、米国株の代表的な指数である「S&P500」も、過去とくらべて高値圏で推移しています。そして、史上最高値を更新するたびに、「今は高いから投資できない」という声が必ず聞かれます。

　現在の水準が高いと感じてしまうことを、行動経済学では「参照基準点効果」といいます。これは心の中に基準点を設けて物事を考えてしまう人間の傾向を説明するものです。人は値動きのあるモノを売買するときに、過去のある時点の価格を基準にして「高い」「安い」と判断してしまいがちなのです。

　日経平均株価が3万円のときに株を買った過去を基準にして考えれば、今の株価は高すぎると感じるでしょう。しかし、見るべきは過去ではありません。投資とは、将来増える資産にお金を投ずること。将来の株価が上昇するかどうかにフォーカスして市場に参加することが、投資成功の秘訣です。

　今後、世界的には人口増大に伴って経済は成長していきます。企業収益が増えれば、20年、30年、40年先の株価水準は今よりもずっと高いだろうと予想ができます。

　2025年の世界人口は82億人。国連「世界人口推計」によると2058年には100億人を突破して、2080年代半ばには人口が103億人に達してピークをつけると推計されています。人口が増えれば消費が増え、その消費を支えるために生産も増え、経済は拡大していきます。「世界人口の増大→世界経済の拡大→企業業績の拡大→株式市場全体の価格上昇」という流れは続くと思われます。

■長期的な世界経済の成長の流れ

頼藤太希著『投資の解像度を上げる 超インフレ時代のお金の教科書』より
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　インフレも株価水準を押し上げる要因となります。インフレを販売価格に転嫁して企業収益が上がれば、株価上昇という流れになっていきます。今後は人手不足、材料費高騰、半導体の高騰、AI需要増大→電気代の高騰などでインフレ傾向が続いていくでしょう。

　一方で、日本は人口減少・少子高齢化が進行するので、日本経済は停滞していくことが予想されます。そうなると、日経平均株価は5万円に届くのが精一杯と思う人もいるようです。

　しかし、日本の上場企業の多くが日本国内だけ、日本人だけを相手にビジネスを展開しているわけではありません。今後も世界経済が拡大し、世界的にインフレ傾向が続いていくならば、日経平均株価の5万円という水準はまだまだ道半ば。日経平均株価が近い将来「10万円台」「30万円台」に到達することもあり得るのではないでしょうか。
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日経平均株価のパフォーマンスは
「オルカン」や「S&P500」と比較しても好成績！

　新NISAの「つみたて投資枠」では、日経平均株価に連動するインデックス投信だけでなく、世界の株価と連動するインデックス投信などにも積立投資ができます。そこで、新NISAがスタートした2024年以降の「日経平均株価」「MSCI ACWI」「S&P500」の指数の値動きを見てみましょう。前述の通り、「MSCI ACWI」は“オルカン”に採用されている全世界株価指数、「S&P500」は米国の株価指数です。2024年1月4日時点を100として指数化しています。

各種データをもとに(株)Money&You作成
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　多くの人にとって驚きだと思いますが、直近2年間では日経平均株価のパフォーマンスが最もよいというのが事実です。これを見ると、日本株に投資したほうがよいと思ってしまいますが、運用期間は長くして比較するのが鉄則ですから、直近3年、5年、10年のトータルリターン、リスク、リスク効率（リターン÷リスク）についても比較しましょう。こちらはETFのデータを活用しました。

■「日経平均株価」「MSCI ACWI」「S&P500」のリターンとリスクの比較表

　上の表の赤色の部分は、それぞれ成績がよかった指数です。トータルリターンを見ると、直近3年と5年でも日経平均株価のパフォーマンスがMSCI ACWIやS&P500よりも好調であることがわかります。10年にするとS&P500のほうが上ですが、日経平均株価はMSCI ACWIと大差がありません。リスク効率については、数値が高いほど優秀と判断できますが、S&P500がやはり優秀ですね。

　しかしながら、ここまでの分析には注意点があります。グラフも表も、MSCI ACWIやS&P500はドル通貨ベースなので、為替を考慮する必要があるという点です。

　また、そもそも実際には、多くの人が日本の運用会社が販売するインデックス投信で投資をしていると思いますので、投信ベースでの比較がより適切でしょう。
そこで、ここからは投信ベースで比較していきましょう。

　日経平均株価は「eMAXIS Slim国内株式（日経平均）」、MSCI ACWIは「eMAXIS Slim全世界株式（オール・カントリー）」、S&P500は「eMAXIS Slim米国株式（S&P500）」の基準価額を採用しました。2024年1月4日を100として指数化しています。

各種データをもとに(株)Money&You作成
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　足元は、eMAXIS Slim国内株式（日経平均）のパファーマンスが若干悪いですが、2025年10月時点では一番良かったということもわかります。
各投資信託のデータが取れる直近3年、5年のトータルリターン、リスク、リスク効率についても比較します。

■「日経平均株価」「MSCI ACWI」「S&P500」に連動する
インデックス投信のリターンとリスクの比較表

　上の表を見ると、直近3年間で考えれば日本株への投資はまったく悪くないということがわかります。ただ直近5年になると、円安の影響が大きいため eMAXIS Slim全世界株式（オール・カントリー）や eMAXIS Slim米国株式（S&P500）のリターンのほうが高くなっています。

　しかしながら、外国株には円安の恩恵があると同時に、円高になったときの値下がりリスクもあります。特に円高と株安が同時に起こったときの値下がりは、日本株よりも大きくなるでしょう。為替リスクを取らずに堅実に増やしたいなら、日本株のインデックス投信の選択もアリと言える結果ではないでしょうか。

　オルカンこと eMAXIS Slim全世界株式（オール・カントリー）は、日本株の割合が数%であり米国株偏重です。S&P500は米国株100%です。通貨や地域分散を考慮しながら資産増を狙うならば、これらに加えて日本株のインデックス投信に投資するのも一つの手と言えそうです。
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「日経平均株価」と「TOPIX」はどちらがいいか？
リターンを比較してみよう

　日本株の主な株価指数には、日経平均株価とTOPIXとがあります。日本株のインデックス投信では、どちらの指数に連動するタイプを選ぶといいのでしょうか。

　日経平均株価は、東京証券取引所の「プライム市場」に上場している銘柄の中から業種バランスなどを考慮して選ばれた225社の株価の平均をもとにして計算されています。毎年1回見直され、数社ずつ入れ替えが行われています。「平均株価」ですから、単位は「円」です。株価の水準が高い銘柄の影響を受けやすい特徴があります。

　TOPIXは、「プライム市場」全銘柄の時価総額を指数化したものです。基準日となる1968年1月4日の時価総額を100ポイントとして、そこからどのくらい時価総額が増減したかを「ポイント」単位で示します。時価総額の大きな銘柄（大型株）の影響が出やすいのが特徴です。現在の銘柄数は約1700社です。

　日経平均株価は先ほどと同じく「eMAXIS Slim国内株式（日経平均）」、TOPIXは「eMAXIS Slim国内株式（TOPIX）」で、トータルリターン、リスク、リスク効率を比較すると次の表のようになりました。

■「日経平均株価」「TOPIX」に連動する
インデックス投信のリターンとリスクの比較表

　直近3年間で考えれば日経平均株価が有利ですが、それ以外はTOPIXのほうが優秀であることがわかります。

　分散投資効果は30銘柄を超えてくると上がりづらいという分析結果もありますが、上記の結果の通り、リスクを抑えてリターンを高めたいならばTOPIXがベターです。
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日本の「高配当株」に投資する投資信託は
NISAとも相性抜群でよりおすすめ！

　次に、日本の高配当株投信とも比較してみましょう。結論から言うと、暴落や下落相場への耐性を上げたい、値上がり益＆分配金狙いたいということであれば、日本の高配当株投信への投資は有用です。

　NISAで高配当株投信に投資をすれば、非課税で分配金を受け取ることができますので、そもそもNISAと高配当株投信の相性はいいと言えます。

　また、優良な高配当株は下落相場でも安定的に配当を出す傾向があるため、値下がり局面になると投資家からの需要が大きくなります（買いが入りやすくなります）。そのため、相場全体の下落に強く、下落から一足早く抜け出す傾向にあります。
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　NISAの「つみたて投資枠」で投資できる日本の高配当株投信には、「日経平均高配当利回り株ファンド」[信託報酬：0.693%]があります。日経平均株価の採用銘柄の中から、予想配当利回りの上位30銘柄を選定し、流動性を勘案して銘柄ごとの組入比率を決めて運用しています。インデックス投信ではなくアクティブ投信です。

　日経平均高配当利回り株ファンドは、信託報酬が年0.693%と若干高めであるものの、トータルリターン、リスク、リスク効率は日経平均株価とくらべてかなり優秀です。あまり知られていないのが不思議なくらいです。

■「日経平均株価」のインデックス投信と
「日経平均高配当利回り株ファンド」のリターンとリスクの比較表

　上の表の結果を見れば、日本株の投資信託に投資をするならば、日経平均株価、またはTOPIXに連動する投資信託に投資するよりも、高配当株投信のほうがよさそうです。

　さらに、日経平均高配当利回り株ファンドと eMAXIS Slim全世界株式（オール・カントリー）、eMAXIS Slim米国株式（S&P500）を比較しても、トータルリターン、リスク、リスク効率のいずれも直近5年の成績で上回っています。

■「日経平均高配当利回り株ファンド」と「eMAXIS Slim全世界株式（オール・カントリー）」「eMAXIS Slim米国株式（S&P500）」のリターンとリスクの比較表

　日本の高配当株に投資できる低コストの投資信託には、「SBI日本高配当株式（分配）ファンド（年4回決算型）」[信託報酬：0.099%]や、「Tracers日経平均高配当株50インデックス（奇数月分配型）」[信託報酬：0.10725%]などもあります。前者はアクティブ投信、後者はインデックス投信です。NISAの「成長投資枠」で投資できます。

　他にも日本株のアクティブ投信はありますが、直近5年の成績では、日経平均株価やTOPIXを上回るリターンを上げているのは「高配当株型」を除くと「通貨選択型」だけです。

　高配当株投信を選ぶ場合、中身はどれも似ていますし、アクティブ投信は信託報酬も高いので、Tracers日経平均高配当株50インデックス（奇数月分配型）のような、「日経平均高配当株50インデックス」に連動する低コストのインデックス投信で十分だと思います。

　今回は、日経平均株価やTOPIX、日本の高配当株投信などを見てきました。NISAでは「オルカン」や「S&P500」が人気ですが、日本株投信の魅力の再発見になれば幸いです。
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投資信託	株式売買手数料（税込）		投資信託
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■マネックス証券 ⇒詳細情報ページへ
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157本	137〜2200円 （約定代金による）	−	427	−
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45本	無料 ※電話注文を除く	−	132本	−
【GMOクリック証券の新NISA口座のおすすめポイント】 日本株、投資信託の取引手数料は、NISA、非NISAにかかわらず無料となっている（※電話注文を除く）。投信は100円から積立可能、ほとんどがNISA対象で、eMAXIS Slim、ひふみ、iFreeなど低コストで人気の銘柄を厳選。積立は、毎月、毎週、毎日から選べる。投信選びには「iツール」が役立つ。資産構成や積立シミュレーションなどが可能だ。新NISA対応ではないがFXやCFDなど商品ラインアップが豊富なので、新NISAを入口にさまざまな投資に挑戦したい人におすすめ！
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■ウェルスナビ（WealthNavi）
つみたて投資枠	成長投資枠			クレカ積立 還元率
ETF	ETF
サービス手数料： 資産残高の0.693〜0.733％（年率・税込）※1				−
【ウェルスナビ（WealthNavi）の新NISA口座のおすすめポイント】 ​​預かり資産・運用者数が国内No.1のロボアドバイザー※2で2025年10月末時点の預かり資産は1兆7000億円を突破した。国内外のETFに分散投資をするロボアドバイザー「ウェルスナビ」はNISA口座にも対応。5つの質問に答えるだけで最適なポートフォリオを提案し、毎月自動的に積立投資をしてくれるので、初心者でも簡単に効率的な運用を実行できる。2024年からの新NISAなら、つみたて投資枠と成長投資枠の両方で資産を購入することで最大で年360万円まで投資可能！ 運用コストとしては、一般的な証券会社のような売買手数料ではなく、資産残高に対して決まった割合のサービス利用料を負担する形なので要注意。また、楽天証券と提携した「ウェルスナビ×R」も提供している。その場合、楽天カードや楽天キャッシュを利用し、楽天ポイントを貯めたり、楽天ポイントを利用した購入・積立が可能となる。 ※1 NISA口座に自動積立だけで入金した場合で試算した手数料。リスク許容度（ポートフォリオ）により異なる。また、各商品の値動きによりポートフォリオのバランスが崩れた場合は、手数料が表記の範囲を超えて変動する可能性がある。※2 一般社団法人日本投資顧問業協会「契約資産状況（最新版）（2025年3月末現在）『ラップ業務』『投資一任業』」を基にネット専業業者を比較 ウエルスアドバイザー社調べ（2025年6月時点）
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※手数料などの情報は定期的に見直しを行っていますが、更新の関係で最新の情報と異なる場合があります。最新情報は各証券会社の公式サイトをご確認ください。売買手数料は、1回の注文が複数の約定に分かれた場合、同一日であれば約定代金を合算し、1回の注文として計算します。投資信託の取扱数は、各証券会社の投資信託の検索機能をもとに計測しており、実際の購入可能本数と異なる場合が場合があります。※2 1約定ごとプランで約定金額240万円までの売買手数料。

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