IPO株の銘柄分析&予想

「ピー・ビーシステムズ」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他のクラウド・VR関連企業との比較や予想まで解説![2019年9月26日 情報更新]

2019年8月9日公開(2019年9月26日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 ピー・ビーシステムズ
市場・コード/業種 福証Q-Board・4447/情報・通信業
上場日 9月12日
申込期間(BB期間) 8月26日~8月30日
おすすめ証券会社 SBI証券岡三オンライン証券DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 1950円(+41.30%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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ピー・ビーシステムズが9月12日にIPO(新規上場)!

「ピー・ビーシステムズ」の公式サイトより

 ピー・ビーシステムズは、2019年8月8日、福岡証券取引所に上場承認され、同年9月12日にIPO(新規上場)することが決定した。

 ピー・ビーシステムズは1997年2月6日に設立された。企業の基幹システムをクラウド化する「セキュアクラウドシステム事業」、特殊な映像技術を用いて空間を仮想化する「エモーショナルシステム事業」の2つの事業を行っている。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

ピー・ビーシステムズのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 8月22日
ブックビルディング(抽選申込)期間 8月26日~8月30日
公開価格決定 9月2日
購入申込期間 9月4日~9月9日
払込日 9月11日
上場日 9月12日

ピー・ビーシステムズのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2019年8月27日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SBI証券
[最短翌日に取引可能]
8.8
公式サイトはこちら!
岡三オンライン証券
[最短2日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
エイチ・エス証券(主幹事証券) 84.3  
FFG証券 3.5  
西日本シティTT証券 0.9  
岡三証券 0.9%  
東洋証券 0.9%  
エース証券 0.9%  

ピー・ビーシステムズのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1370
仮条件
[予想PER(※2)
1280~1380円
13.3倍~14.3倍]
公募価格 1380円
初値 1950円
初値騰落率 +41.30%
予想トレーディングレンジ(※3) 1300円~2700円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2019年8月21日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 20.6倍
NSSOL<2327> 18.0倍(連)
CTC<4739> 24.6倍(連)
大塚商<4768> 19.1倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

ピー・ビーシステムズの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 130万9200株(予定)
公開株式数 公募15万株  売出6万株
(オーバーアロットメントによる売出3万株)
想定公開規模(※1) 3.3億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

ピー・ビーシステムズはクラウド化支援のQ-Board上場

 企業の基幹システムをクラウド化する「セキュアクラウドシステム事業」、VRシアター4D王の製造販売を行う「エモーショナルシステム事業」を展開する。Citrix認定販売パートナーのトップカテゴリにリストされるなど、国内では主だった仮想化技術企業として評価を得ている。4D王は国内外19カ所で常設設置されている。

 IPOにおいて人気の事業内容だが、地方新興市場への単独上場案件は流動性低下リスクが意識され、初値が伸び悩み傾向となっている。公開価格の1.5倍以上ではベンチャーキャピタル株主らのロックアップも解除される。

 公開規模については3億円あまりとなる見込みで、地方市場案件としてはさほど軽量感のある水準ではない。ただ、約1カ月のIPO休止期間を経て投資家の参加意欲が高まる可能性もある。

◆「ピー・ビーシステムズ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券[最短翌日に取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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ピー・ビーシステムズの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2015/9 1,136
(―)
22
(―)
23
(―)
2016/9 1,323
(16.5%)
26
16.9%
47
105.4%
2017/9 1,591
(20.3%)
89
234.6%
91
90.1%
2018/9 1,485
(-6.7%)
14
-83.9%
▲ 87
2019/9予 1,772
(19.3%)
122
747.5%
126
2019/6 3Q 1,222
(―)
112
(―)
122
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:96.24円/-円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

ピー・ビーシステムズの業績コメント

 2019年9月期の業績は、売上高が前期比19.3%増の17.7億円、経常利益が同747.5%増の1.2億円と増収増益の見通しとなっている。

 同社の属する情報通信業界は、ソフトウエア投資の拡大局面が継続するなど良好な事業環境が続いた。とりわけ、2020年1月に迫るWindows 7/WindowsServer 2008サポート終了に伴うクラウド化・仮想デスクトップの導入需要、全国的な人手不足や政府が推進する働き方改革に対処する業務効率化のシステム需要、消費増税と軽減税率制度対応のシステム需要、巧妙化するサイバーセキュリティリスクへの対応需要などが企業のIT投資需要を加速している。

 このような環境のもと、同社は主力事業であるセキュアクラウドシステム事業の収益性拡大と顧客満足の向上を図るため大口パートナーとの関係強化と中堅企業顧客の開拓に努めるとともに、エモーショナルシステム事業の再構築に向け4D王販売の強化、代理店ネットワークの増強に注力した。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高12.2億円で68.9%、経常利益1.1億円で91.8%となっている。

ピー・ビーシステムズの詳細情報

■基本情報
所在地 福岡市博多区東比恵三丁目3番24号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 冨田 和久(昭和38年7月17日生)
設立 平成9年2月6日
資本金 9900万円(令和1年8月8日現在)
従業員数 46人(令和1年7月31日現在)
事業内容 企業の基幹システムをクラウド化する「セキュアクラウドシステム事業」、VRシアター4D王の製造販売を行う「エモーショナルシステム事業」
■売上高構成比率(2018/9期 実績)
品目 金額 比率
セキュアクラウドシステム事業 1,466 百万円 98.7%
エモーショナルシステム事業 19 百万円 1.3%
合計 1,485 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 冨田 和久 20万1000 17.34%
2 森崎 高広 6万2000株 5.35%
3 彌永 玲子 5万5000株 4.74%
4 加賀電子株式会社 5万4000株 4.66%
5 株式会社ユニリタ 5万株 4.31
6 日本アジア投資株式会社 4万8000株 4.14%
6 山代ガス株式会社 4万8000株 4.14%
8 株式会社ゼネラルアサヒ 4万2000株 3.62%
9 イメージ情報開発株式会社 4万株 3.45%
10 K&Pパートナーズ1号投資事業有限責任組合 3万8000株 3.28%
合計   63万8000株 55.04%
■その他情報
手取金の使途 (1)事業拡大に係る採用費及び人件費、(2)社内のサーバ・ストレージ及びネットワーク機器並びにソフトウエア等購入費、(3)長期借入金の返済に充当する予定
関係会社
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2016年9月15日
割当先 加賀電子(株)、(株)ユニリタ、他3社
発行価格 500円 ※株式分割を考慮済み
◆「ピー・ビーシステムズ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券[最短翌日に取引可能]
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岡三オンライン証券[最短2日後に取引可能]
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ピー・ビーシステムズの銘柄紹介

 同社の事業セグメントは、企業の基幹システムをクラウド化する「セキュアクラウドシステム事業」、特殊な映像技術を用いて空間を仮想化する「エモーショナルシステム事業」の2つのセグメントで構成されている。

(セキュアクラウドシステム事業)

 セキュアクラウドシステム事業は、同社が創業間もない時期から取り組んでいる主力事業である。同事業は、目安として売上高100億円~500億円規模の中堅企業を主な顧客ターゲットとしている。同事業の属する国内クラウドサービス市場は、2018年度の市場全体の規模は約1兆9,422億円、2023年には4兆4,754億円まで拡大すると予測(出典:株式会社MM総研「2019年国内クラウドサービス需要動向調査」2019年6月11日)されている有望かつ潤沢なマーケットと言われている。

 単一企業内で利用するクラウドをプライベートクラウドと呼び、同社は、企業、団体向けの「システムのプライベートクラウド化」を中心として事業を行っているが、2017年の国内プライベートクラウド市場は、前年比40.6%増の4,223億円、2022年の市場規模は2017年比4.9倍の2兆851億円になると予測(出典:IDC Japan株式会社「国内プライベートクラウド市場予測、2018年~2022年」2018年11月6日)されている。

 同社は、プライベートクラウドを実現する主要なソフトウエア企業である、Citrix、VMware、Microsoftの製品群を熟知、これら各社の戦略を理解し、顧客企業にとって最適な選択を行うことを第一に考え、派生する多数のセキュリティ、ストレージ、サーバー等のハードウェア商品及び各種ソフトウエア商品を含めた総合的な提案を柔軟に行っている。

 特に、シトリックス・システムズ・ジャパン社のスペシャリスト認定者が最も多い企業として『Citrix Specialist of the Year』を2017年に受賞、『Best of Citrix Advisor Rewards/Net New Partner Sourced Award』を2017年2018年の2年連続受賞する等、既に国内では主だった仮想化技術企業として評価を得ている。

 セキュアクラウドシステム事業は、サーバーの仮想化や強固なセキュリティ環境の構築を行う「プラットフォーム」、仮想化環境に特化し、現場から発生するニーズを満たした機能を製品化して販売を行う「プロダクツ」、顧客が望む独自機能を満たすためのスクラッチ開発(手作り開発)を行う「カスタマイザー」の3つの区分で構成されており、プライベートクラウド構築だけでなく、企業システム全般を対象としたサービスを中堅企業向けに提供している。

(エモーショナルシステム事業)

 エモーショナルシステム事業は、VR(Virtual reality:仮想現実)シアター4D王の技術開発及び製造販売を中心に行っている。4D王は特許(特許第4166260号:立体映像の投影方法及び立体映像の投影装置)を取得しており、360度スクリーンに切れ目なく3D映像を投影する特許技術をもとにした移設可能なミニシアターである。円筒形のスクリーンの中に客席が設置され、スクリーンに囲まれた空間に映像が縦横無尽に飛び回り、観客を突き抜ける特殊効果と、映像に同期した立体音響、突風、地面の揺れによって、360度に展開するストーリーに観客を没入させる、独自のVR空間を作り上げる装置となっている。ヘッドマウントディスプレイ型のVRと異なり、軽量な3D眼鏡を使用することで仲間と感動を共有する、いわゆる「体験共有型VRシアター」と言える。

 2019年7月末時点で、4D王の常設設置場所は遊園地を中心として、国内17カ所、海外2カ所、計19カ所となっている。最近では、博物館や科学館で設置されるようになったほか、工場見学等産業系をはじめとした様々な用途に対応するシミュレーターとしての利用が検討されるなど、販売・設置先が遊園地系以外にも広がりつつある。

ピー・ビーシステムズの投資のポイント

 IPOにおいて人気の事業内容だが、地方新興市場への単独上場案件となる。2017年以降、地方新興市場への単独上場案件は4社あり(いずれも札証アンビシャス)、2017年2月上場のフュージョン<3977>(公開規模1.8億円)が公開価格比+151.9%、2017年6月のエコモット<3987>(5.1億円)が+53.7%、2018年12月上場のFUJIジャパン<1449>(0.8億円)が+22.6%、2019年6月上場の日本グランデ<2976>(1.4億円)が+0.3%という初値だった。

 上場後の流動性低下リスクが意識され、伸び悩み傾向となっている。同社についてはテーマ性が高い一方、公開規模が地方市場上場案件としてはさほど小さくなく、エコモットに近い印象。公開価格の1.5倍以上ではベンチャーキャピタル株主らのロックアップも解除される。

 同社は、企業の基幹システムをクラウド化する「セキュアクラウドシステム事業」と、特殊な映像技術を用いて空間を仮想化する「エモーショナルシステム事業」を展開している。前期実績で売上高の98.7%を占めるセキュアクラウドシステム事業では、プライベートクラウド(単一企業内で利用するクラウド)を実現する主要なソフトウェア企業であるCitrix、VMware、Microsoftの製品群を熟知し、派生する多数の商品を含めた総合的な提案を行っている。Citrix認定販売パートナーのトップカテゴリにリストされるなど、国内では主だった仮想化技術企業として評価を得ている。売上高100億円~500億円規模の中堅企業が主な顧客ターゲット。エモーショナルシステム事業で手掛けるVR(仮想現実)シアター4D王は7月末時点で国内外19カ所で常設設置されている。

 業績面について、2019年9月期は売上高が前期比19.3%増の17.7億円、経常利益が同747.5%増の1.2億円と増収増益の見通しとなっている。前期に4D王販売案件の受注遅延で収益が押し下げられた反動もあり、今期の伸び率は高い。業務効率化に向けた企業のIT投資は追い風だが、Windows 7サポート終了後の反動と、4D王の短期的な売上変動がリスクとして意識される可能性もある。

 想定仮条件水準の今期予想PERは13~15倍程度となる。Citrix認定パートナーとなっている情報サービス大手をやや下回る水準だが、流動性リスク等を考慮すると妥当なディスカウントだろう。

 公開規模については3億円あまりとなる見込み。地方新興市場への単独上場案件としてはさほど軽量感のある水準ではない。また、日本アジア投資<8518>やその他投資ファンドの保有株が計10万6000株(上場時発行済株数の8.1%)あり、上場日後90日経過または公開価格の1.5倍以上でロックアップが解除される。ただ、約1カ月のIPO休止期間を経ての上場となるため、投資家の参加意欲が高まる可能性もある。

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
17社
35社
23社
37社
27社
38社
10%以上:1人1票の平等抽選 534万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
20社
61社
21社
66社
13社
71社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
293万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2019年は主幹事数で第2位! 取扱銘柄数も多く、全86社中、実に61社のIPO銘柄を取り扱った。また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
22社
43社
13社
31社
18社
41社
15%:1人1票の平等抽選
5%:「チャンス当選」
302万
【ポイント】
毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多いが、特に2019年は実績数を大きく伸ばし、主幹事数では野村證券を抜いてトップだった。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則、個人投資家への販売予定数量の15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売(※2)
※残あり口座数
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
7社
82社
11社
87社
8社
83社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
463万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2019年は全86社中82社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
4社
27社
1社
20社
3社
11社
10%:1単元1票の平等抽選 32万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2019年3月末時点。
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