IPO株の銘柄分析&予想

「インティメート・マージャー」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他のデータマネジメント企業との比較や予想まで解説![2019年10月11日 情報更新]

2019年9月17日公開(2019年10月11日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 インティメート・マージャー
市場・コード/業種 東証マザーズ・7072/サービス業
上場日 10月24日
申込期間(BB期間) 10月4日~10月10日
おすすめ証券会社 SMBC日興証券SBI証券マネックス証券岩井コスモ証券岡三オンライン証券ライブスター証券楽天証券DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) -円(-%)
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インティメート・マージャーが10月24日にIPO(新規上場)!

「インティメート・マージャー」の公式サイトより

 インティメート・マージャーは、2019年9月17日、東京証券取引所に上場承認され、同年10月24日にIPO(新規上場)することが決定した。

 インティメート・マージャーは2013年6月24日に設立された。創業以来蓄積してきたオーディエンスデータ(閲覧履歴などの来訪するブラウザが保有する情報全般)により構成される独自のデータマネジメントプラットフォーム(Data Management Platform)である「IM-DMP」を用いて、データの活用によりクライアント企業(広告主)のオンライン、オフライン双方のマーケティングを支援する事業を行っている。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

インティメート・マージャーのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 10月2日
ブックビルディング(抽選申込)期間 10月4日~10月10日
公開価格決定 10月11日
購入申込期間 10月15日~10月18日
払込日 10月23日
上場日 10月24日

インティメート・マージャーのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2019年10月7日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SMBC日興証券
[最短3日で取引可能]
2.6
公式サイトはこちら!
SBI証券
[最短翌日に取引可能]
0.9
公式サイトはこちら!
マネックス証券
[最短2日後に取引可能]
0.9%
公式サイトはこちら!
岩井コスモ証券
[最短3日で取引可能]
0.9%
公式サイトはこちら!
岡三オンライン証券
[最短2日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
ライブスター証券
[最短3日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
楽天証券
[最短2日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
みずほ証券(主幹事証券) 91.3  
いちよし証券 0.9%  
岡三証券 0.9%  
香川証券 0.9%  
極東証券 0.9%  

インティメート・マージャーのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 2320
仮条件
[予想PER(※2)
1700~1900円
49.7倍~55.5倍]
公募価格 1900円
初値
初値騰落率 %
予想トレーディングレンジ(※3) 2000円~6000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2019年10月1日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 59.0倍
ブレインP<3655> 47.0倍(連)
ALBERT<3906> 99.1倍
ログリー<6579> 30.9倍

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より若干割安と判断できる。

インティメート・マージャーの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 266万株(予定)
公開株式数 公募26万株
(オーバーアロットメントによる売出3万9000株)
想定公開規模(※1) 6.9億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

インティメート・マージャーはフリークアウト傘下でDMP提供

 データマネジメントプラットフォームの提供、データ活用コンサルティングを行う。創業以来蓄積してきたオーディエンスデータにより構成される同社独自のデータマネジメントプラットフォーム「IM-DMP」を用い、データの活用によりクライアント企業のオンライン、オフライン双方のマーケティングを支援する。

 インターネット関連のマザーズ上場案件であり、見た目の公開規模は小さい。電通<4324>から出資を受け、業務提携している点も評価材料となりうる。しかしベンチャーキャピタル保有株がやや多く、前期見込みベースでのバリュエーション水準の高さも警戒感につながる可能性がある。

 公開規模については7億円前後となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株は35万7200株(上場時発行済株数の13.4%)あり、大半が公開価格の1.5倍以上でロックアップ解除される。

◆「インティメート・マージャー」IPOに
 申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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ライブスター証券[最短3日後に取引可能]
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楽天証券[最短2日後に取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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インティメート・マージャーの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2015/9 333
(―)
43
(―)
38
(―)
2016/9 754
(126.2%)
76
76.2%
49
28.9%
2017/9 1,366
(81.1%)
141
85.0%
96
96.3%
2018/9 1,646
(20.5%)
84
-40.3%
41
-56.8%
2019/9予 2,140
(30.0%)
134
59.1%
91
118.7%
2019/6 3Q 1,639
(―)
141
(―)
96
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:34.21円/0.00円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

インティメート・マージャーの業績コメント

 2019年9月期の業績は、売上高が前の期比30.0%増の21.4億円、経常利益が同59.1%増の1.3億円と増収増益の見込みとなっている。

 同社の主要領域であるインターネット広告業界においては、2018年のインターネット広告市場は運用型広告、動画広告の成長がさらに加速したことにより、前年比16.5%増の1兆7589億円に達し、このうち運用型広告費は、大規模プラットフォーマーを中心に大きく伸び、前年比22.5%増の1兆1518億円(電通「2018年日本の広告費」)と拡大した。

 このような環境のなか、同社のデータマネジメントプラットフォーム(DMP)事業については、オーディエンスデータの収集力及び分析力の強化に加えて、他社ツールとの連携数の増加により、プロダクトの強化に努めている。IM-DMPを用いたオンラインマーケティングソリューションの拡販に努め、よりスピーディーにデータを活用したマーケティング施策を広めるため、広告代理店と連携した拡販を強化している。

 また、B2B向けのリードジェネレーションを目的とした、ニーズ検知型企業リスト生成サービス「Select DMP」を昨年リリースし、高精度なリードジェネレーションを支援するなど、新市場となるSales Tech市場への領域拡大やFin Tech市場領域への展開を進めるにあたり、2019年3月29日に新生銀行と資本業務提携を行い、新生銀行<8303>と共同研究を進めていくなど、今後は広告市場にとどまらない多市場展開を目指している。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高16.3億円で76.5%、経常利益1.4億円で105.2%となっている。

インティメート・マージャーの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都港区六本木三丁目5番27号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 簗島 亮次(昭和59年4月23日生)
設立 平成25年6月24日
資本金 1億5000万円(令和1年9月17日現在)
従業員数 37人(令和1年8月31日現在)
事業内容 データマネジメントプラットフォームの提供、データ活用コンサルティング
■売上高構成比率(2018/9期 実績)
品目 金額 比率
DMP事業 1,646 百万円 100.0%
合計 1,646 百万円 100.0%
■大株主上位8位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 株式会社フリークアウト・ホールディングス 169万2700株 70.53%
2 株式会社電通 30万株 12.50%
3 MICイノベーション4号投資事業有限責任組合 12万8550株 5.36%
4 YJ2号投資事業組合 10万株 4.17%
5 株式会社新生銀行 5万株 2.08
6 アイビス新成長投資事業組合第5号 4万2900株 1.79%
6 SMBCベンチャーキャピタル4号投資事業有限責任組合 4万2900株 1.79%
8 みずほ成長支援第3号投資事業有限責任組合 4万2850株 1.79%
合計   239万9900株 100.00%
■その他情報
手取金の使途 新規採用人員の教育採用費及び人件費として充当する予定
関係会社 株式会社フリークアウト・ホールディングス (親会社) グループ会社株式保有によるグループ経営戦略の策定・管理
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2016年7月29日
割当先 株式会社電通、YJ2号投資事業組合
発行価格 650円 ※株式分割を考慮済み
◆「インティメート・マージャー」IPOに
 申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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マネックス証券[最短2日後に取引可能]
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岩井コスモ証券[最短3日で取引可能]
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岡三オンライン証券[最短2日後に取引可能]
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ライブスター証券[最短3日後に取引可能]
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楽天証券[最短2日後に取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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インティメート・マージャーの銘柄紹介

 同社は、創業以来蓄積してきたオーディエンスデータ(閲覧履歴などの来訪するブラウザが保有する情報全般)により構成される同社独自のデータマネジメントプラットフォーム(Data Management Platform)である「IM-DMP」を用いて、データの活用によりクライアント企業(広告主)のオンライン、オフライン双方のマーケティングを支援する事業を行っている。

 オーディエンスデータとデータ分析結果を一覧できるダッシュボードの両方を具えるIM-DMPを用いることで、マーケティングを行う企業に対し、IM-DMPで保有する膨大なデータのなかからより広告効果が高いと見込まれる消費者を抽出、ターゲティングすることが可能となる。

 データマネジメントプラットフォーム(Data Management Platform)はDMPと略され、デジタルマーケティングの領域におけるDSP、SSP、アドネットワーク等の延長線上にあるいわゆる「アドテクノロジー」の1つとして説明されることがあるが、同社が提供するIM-DMPはデジタルマーケティングの分野に限定されるものではない。

 Webサイトへの来訪時に付与するブラウザごとのID(同社では「IM-ID」の名称で管理)をキーとすることで、インターネット上で収集したオーディエンスデータを、テレビCM、ダイレクトメール等のオフラインマーケティングにも応用が可能であり、今後はさらにデータ活用分野を広げていく。また、同社は親会社であるフリークアウト・ホールディングス<6094>(現在、同社発行済株式の70.5%を保有)を中心とする企業グループに属している。

 同社は、クライアント企業自身でデータを分析し、活用することが可能な場合には、IM-DMPが搭載するデータのみ提供している。しかし、IM-DMPを継続的に有効活用するには、高度なデータ分析力とデータ活用先であるマーケティングツールに関する知識が必要である。このため、同社では、クライアント企業自身が持つデータ(1st Party Data)とIM-DMPのデータ(3rd Party Data)を統合し、フィルタリングやターゲティング等広告配信を効率的・効果的に行うために、高度な分析を提供するコンサルティングサービスを提供している。これにより、クライアント企業は、マーケティング専門人材を自社内に置かなくとも、効率的かつ多様なマーケティング手法を採用することが可能になる。

 また、抽出されたデータは、オフラインマーケティングや効果測定等への活用や、リードジェネレーションへの活用、リスク管理といったデジタルマーケティング以外のデータ活用への展開も始めており、様々なソリューションを提供している。

(1)データ活用コンサルティングサービス

 IM-DMPをデジタルマーケティングに活用することで、リターゲティング(過去に広告主Webサイトを訪れたことのあるユーザーに対して再度広告を表示させる手法)の効率化や、今までアプローチできていなかった新規顧客向けのターゲティングを行うことができる。

 クライアント企業のホームページ、キャンペーンサイト等にJavaScriptタグを設置し、来訪者のCookieを取得する。来訪者のCookieに保存されているIM-IDを、同社のデータベースに保存されているIM-IDと照合することで、来訪者の属性情報を視覚的に分析することが可能になる。同社では、来訪者の属性分析を行った後、データ活用コンサルティングサービスを提供している。

(2)非マーケティング領域でのデータ活用サービス

 同社では、IM-DMPを用いてマーケティング以外の分野にも、効率的な意思決定を支援する取り組みを進めている。

インティメート・マージャーの投資のポイント

 インターネット関連のマザーズ上場案件であり、見た目の公開規模は小さい。電通<4324>から出資を受け、業務提携している点も評価材料となる可能性がある。今年のマザーズIPOで公開規模が10億円未満だった10社の公開価格に対する初値騰落率は平均+150.6%に上る。ただ、同社はベンチャーキャピタル保有株がやや多く、その大半のロックアップが解除される公開価格の1.5倍を前に買いの手が鈍ることも想定しておく必要があるだろう。前期見込みベースでのバリュエーション水準の高さも警戒感につながる可能性がある。

 同社は、創業以来蓄積してきたオーディエンスデータ(閲覧履歴などの来訪するブラウザが保有する情報全般)により構成される同社独自のデータマネジメントプラットフォーム「IM-DMP」を用い、データの活用によりクライアント企業(広告主)のオンライン、オフライン双方のマーケティングを支援する事業を行う。

 オーディエンスデータとデータ分析結果を一覧できるダッシュボードの両方を具えるIM-DMPを用いることで、マーケティングを行う企業に対し、IM-DMPで保有する膨大なデータのなかからより広告効果が高いと見込まれる消費者を抽出、ターゲティングすることが可能となる。2018年9月期は売上高の10.7%が富士通<6702>向け、2019年9月期第3四半期累計では同11.5%がオプト向け。親会社のフリークアウト・HD<6094>は発行済株式の70.5%を保有する。

 業績面について、2019年9月期は売上高が前の期比30.0%増の21.4億円、経常利益が同59.1%増の1.3億円と増収増益の見込みとなっている。クライアント企業の拡大が売上高の伸びをけん引する。ただ、大幅増益の背景には前の期に費用増加で利益水準が落ち込んだ反動もあるとみられる。

 想定仮条件水準の予想PERは65~71倍程度となる。類似サービス(ポジショニングがやや異なるものもあるが)を手掛ける企業は総じてPER水準が高いが、足元で高バリュエーションのIPO銘柄に対する投資家の見方が厳しくなっている点は気掛かり。既に始まった今期(2020年9月期)の業績動向を見極めたいとの思惑が強まりやすいだろう。

 公開規模については7億円前後となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株は35万7200株(上場時発行済株数の13.4%)あり、公開株式29万9000株より多い。このうち31万4300株は上場日後90日経過または公開価格の1.5倍以上でロックアップが解除される(残り4万2900株は上場日後90日経過で解除、株価条項なし)。また、10/24に同時上場する企業はないが、翌10/25には公開規模が100億円を超える見込みのBASE<4477>の上場が予定されている。

◆「インティメート・マージャー」IPOに
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
23社
37社
27社
38社
18社
30社
10%以上:1人1票の平等抽選 534万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」や「JR九州」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
13社
31社
18社
41社
15社
34社
15%:1人1票の平等抽選
5%:「チャンス当選」
302万
【ポイント】
毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多い。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則、個人投資家への販売予定数量の15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売(※2)
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
21社
66社
13社
71社
13社
64社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
293万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2018年は全90社中、実に66社のIPO銘柄を取り扱った。主幹事数も毎年トップクラスで、2018年には988.9%という驚異的な初値騰落率となった「HEROZ」の主幹事も務めた。また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの大型IPOでも、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
11社
87社
8社
83社
13社
75社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
463万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2018年は全90社中87社、実に約97%のIPO銘柄を扱った。SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めるのだ。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
1社
20社
3社
11社
5社
15社
10%:1単元1票の平等抽選 32万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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◆「株初心者&株主優待初心者が口座開設するなら、おすすめのネット証券はどこですか?」桐谷さんのおすすめは松井、SBI、東海東京の3社!
東海東京証券の公式サイトはこちら
◆カブドットコム証券【三菱UFJモルガン・スタンレー証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
6社※1
23社
4社※1
27社
2社※1
19社
一定割合:1人1票の平等抽選 112万
【ポイント】
日本5大証券会社のひとつである「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」は毎年数件のIPO銘柄で主幹事を受け持っているが、売買手数料が高めなのがネック。しかし、同じグループ会社のネット証券「カブドットコム証券」なら、「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」が引き受けるIPO銘柄に申し込み可能(一部銘柄を除く)なうえ、売買手数料が安めなので使い勝手が良い。ちなみに複数単元を申し込んでも当選確率は変わらないので、資金量が少ない人でも不利にならない。IPO投資に特化したスマホ用アプリ「IPOLab」も便利。
※1「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」のIPO主幹事数。
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◆【カブドットコム証券のおすすめポイントを解説】売買手数料は大手ネット証券の中でも最安値水準! 9種類の用途別アプリで、スマホ取引もラクラク!
◆「日経新聞」「会社四季報」を無料で読める証券会社を解説! 利用料0円ながら、紙媒体では読めない独自記事や先行情報を掲載し、記事の検索機能も充実
カブドットコム証券の公式サイトはこちら
◆岡三オンライン証券【岡三証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
1社※2
45社
4社※2
23社
0社※2
6社
10%以上:1人1票の平等抽選
90%以下:取引実績による優遇抽選
21万
【ポイント】
「岡三証券」と同じグループに属するネット証券。2017年秋から「岡三証券」が引受シ団に入ったIPO銘柄はすべて「岡三オンライン証券」で取り扱うことに。「岡三証券」がIPOの取扱拡大に乗り出したこともあり、取扱銘柄数が急増。2018年は45社ものIPO株を取り扱った。また、割当の100%をネット投資家に配分するのも魅力。取引実績が多いほど優遇されるステージ制が導入されているが、全体の10%以上は取引実績によらず全員を対象とした抽選で割り振られる。買付資金は当選後に入金すればOKなので、資金余力を気にせず申し込めるのも大きなメリットだ。
※1「岡三証券」のIPO主幹事数。
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