IPO株の銘柄分析&予想

「JTOWER(ジェイタワー)」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の通信インフラ関連企業との比較や予想まで解説![2019年12月19日 情報更新]

2019年11月13日公開(2020年11月18日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 JTOWER(ジェイタワー)
市場・コード/業種 東証マザーズ・4485/情報・通信業
上場日 12月18日
申込期間(BB期間) 12月3日~12月9日
おすすめ証券会社 SMBC日興証券大和証券野村證券SBI証券楽天証券マネックス証券岩井コスモ証券auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 2620円(+63.75%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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JTOWERが12月18日にIPO(新規上場)!

「JTOWER」の公式サイトより

 JTOWERは、2019年11月13日、東京証券取引所に上場承認され、同年12月18日にIPO(新規上場)することが決定した。

 JTOWERは2012年6月15日に設立された。国内及び海外において、携帯キャリアに対して屋内電波対策用の共用設備を提供する「国内IBS事業」、「海外IBS事業」を展開している。またその他にも、付加価値サービスである「ソリューション事業」を運営している他、新規事業として、屋外の鉄塔・ポール等のタワー資産を共用化する「タワー事業」を企画・準備している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

JTOWERのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 12月2日
ブックビルディング(抽選申込)期間 12月3日~12月9日
公開価格決定 12月10日
購入申込期間 12月11日~12月16日
払込日 12月17日
上場日 12月18日

JTOWERのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2019年12月11日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SMBC日興証券(主幹事証券)
[最短3日で取引可能]
50.5
公式サイトはこちら!
大和証券(主幹事証券)
[最短翌日に取引可能]
4.4
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野村證券 0.4
公式サイトはこちら!
SBI証券
[最短翌日に取引可能]
0.2
公式サイトはこちら!
楽天証券
[最短2日後に取引可能]
0.2%
公式サイトはこちら!
マネックス証券
[最短翌日に取引可能]
0.1
公式サイトはこちら!
岩井コスモ証券
[最短3日で取引可能]
0.1
公式サイトはこちら!
auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)
[最短4日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
みずほ証券 0.9  
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 0.2%  
※海外販売分 42.9%  

JTOWERのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定売出価格(※1) 1550
仮条件
[予想PER(※2)
1550~1600円
倍~倍]
公募価格 1600円
初値 2620円
初値騰落率 +63.75%
予想トレーディングレンジ(※3) 1000円~2300円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2019年11月28日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 48.9倍
アルテリア<4423> 15.9倍(連)
ワイヤレスG<9419> 90.8倍(連)
ファイバーGT<9450> 40.1倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は赤字予想のため割安度を判断できない。

JTOWERの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 1935万4472株(予定)
公開株式数 公募298万7000株  売出290万6300株
(オーバーアロットメントによる売出88万3900株)
想定公開規模(※1) 105.0億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

JTOWERは通信インフラシェアリング事業を展開

 国内外における通信インフラシェアリング及びその関連ソリューションの提供を行う。売上高の約9割は通信インフラシェアリングの利用料収入。9月末時点で国内IBS事業の累計導入済み物件数は123物件、新規導入予定物件数は92物件。海外はベトナム、ミャンマーで展開し、累計導入済み物件数は145物件。

 携帯キャリア大手3社を顧客とし、売上高が急拡大している点など評価材料はある。通信ベンチャーとして知名度も比較的高い。しかし、公開規模がマザーズ上場案件としては非常に大きく、業績面でも赤字が続いていることから、個人投資家には警戒感が先行しそうだ。

 公開規模については100億円前後となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株の放出が多い。また、12/18はBuySell Technologies<7685>ユナイトアンドグロウ<4486>が同時上場する。

◆「JTOWER」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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大和証券[最短翌日に取引可能]
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野村證券
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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楽天証券[最短2日後に取引可能]
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マネックス証券[最短翌日に取引可能]
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岩井コスモ証券[最短3日で取引可能]
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JTOWERの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常損失
(伸び率)
純損失
(伸び率)
2016/3 59
(―)
▲ 163
(―)
▲ 163
(―)
2017/3 166
(180.1%)
▲ 259
(―)
▲ 269
(―)
2018/3 511
(208.1%)
▲ 480
(―)
▲ 564
(―)
2019/3 868
(69.8%)
▲ 241
(―)
▲ 245
(―)
2020/3予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常損失
(伸び率)
純損失
(伸び率)
2018/3 756
(―)
▲ 479
(―)
▲ 577
(―)
2019/3 1,377
(82.1%)
▲ 166
(―)
▲ 214
(―)
2020/3予 2,439
(77.0%)
▲ 258
(―)
▲ 289
(―)
2019/9 2Q 1,096
(―)
▲ 3
(―)
▲ 28
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:-円/0.00円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

JTOWERの業績コメント

 2020年3月期の業績は、売上高が前期比77.0%増の24.3億円、経常損失が2.5億円(前期は1.6億円)と増収・赤字拡大の見通しとなっている。

 通信市場は携帯キャリアへの5G周波数の割当、第4の携帯キャリアの市場参入等を受け、設備投資効率化ニーズが高まっており、同社は導入物件数の拡大に向け営業活動及び組織体制強化のための人材採用等に注力している。この結果、今第2四半期累計期間(2019年4-9月)には、国内IBS事業において26物件への新規導入が完了し、累計導入済み物件数は123件となった。

 東南アジア地域においても、携帯電話ユーザー数の継続的な増加に伴う通信環境整備へのニーズの高まり並びにオフィスビルや商業施設を中心とした不動産市場の成長により、導入物件を順調に増やしている。この結果、海外IBS事業において4物件への新規導入が完了し、累計導入済み物件数は145件となった。

 また、更なる企業価値の向上に向けて、新規事業であるタワー事業の立ち上げ強化、グローバル展開体制の強化にも取り組んでいる。

JTOWERの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都港区赤坂八丁目5番41号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 田中 敦史(昭和49年7月3日生)
設立 平成24年6月15日
資本金 13億9971万円(令和1年11月13日現在)
従業員数 新規上場会社50人 連結会社100人(令和1年9月30日現在)
事業内容 国内外における通信インフラシェアリング及びその関連ソリューションの提供
■売上高構成比率(2019/3期 実績)
品目 金額 比率
国内IBS事業 863 百万円 62.7%
海外IBS事業 455 百万円 33.0%
ソリューション事業 59 百万円 4.3%
合計 1,377 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 株式会社カルティブ 500万株 30.55%
2 日本電信電話株式会社 363万9600株 22.24%
3 田中 敦史 183万4000株 11.21%
4 JA三井リース株式会社 117万5200株 7.18%
5 三菱UFJキャピタル4号投資事業有限責任組合 91万4000株 5.58
6 日本郵政キャピタル株式会社 84万2000株 5.14%
7 アイティーファーム・のぞみ投資事業有限責任組合 57万1600株 3.49%
8 株式会社INCJ 46万3160株 2.83%
9 DBJキャピタル投資事業有限責任組合 45万7200株 2.79%
9 SMBCベンチャーキャピタル1号投資事業有限責任組合 45万7200株 2.79%
9 みずほ成長支援投資事業有限責任組合 45万7200株 2.79%
合計   1581万1160株 96.60%
■その他情報
手取金の使途 (1)国内IBS事業における導入拡大のための設備投資資金、(2)タワー事業における導入拡大のための設備投資資金及び(3)借入金の返済に充当する予定
関係会社 Southern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Company (連結子会社) 海外IBS事業
株式会社ナビック (連結子会社) ソリューション事業(クラウド、Wi-Fiソリューション)
VIBS PTE.LTD. (連結子会社) 海外IBS事業(中間持株会社)
他、連結子会社2社、持分法適用関連会社1社
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2018年10月12日
割当先 株式会社INCJ、SMBCベンチャーキャピタル4号投資事業有限責任組合
発行価格 1,187円 ※株式分割を考慮済み
◆「JTOWER」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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大和証券[最短翌日に取引可能]
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野村證券
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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楽天証券[最短2日後に取引可能]
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マネックス証券[最短翌日に取引可能]
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岩井コスモ証券[最短3日で取引可能]
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JTOWERの銘柄紹介

 同社グループは、同社及び連結子会社3社、持分法適用会社1社、その他の関係会社1社で構成され、通信インフラシェアリング事業を行っている。

(1)国内IBS事業

 国内IBS事業は、これまで日本において携帯キャリア各社がそれぞれ単独で行ってきた屋内携帯インフラの設備投資を、独自に開発した共用設備により一本化するソリューションを提供する事業となる。当ソリューションは、不動産事業者にとっては設備一本化による設備の簡素化・消費電力の削減・対策負担金の削減・窓口の一本化等、携帯キャリアにとっては、設備投資・運用費用の削減等、携帯電話ユーザーにとっては、屋内携帯電波環境整備による満足度向上等のメリットを提供している。

 同社は、各携帯キャリアと共用設備利用に係る基本契約を締結し、同社の収入は、同社設備の共用利用に対して携帯キャリアから受領する利用料が主な収入となっている。

(2)海外IBS事業

 海外IBS事業として、IBS事業を海外でも展開しており、主な展開国はベトナム、ミャンマーとなっている。

 ベトナムにおいては、2017年7月に同国最大手のIBS事業者Southern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Companyを株式取得により連結子会社化し、累計導入済み物件数は2019年9月末時点で145物件となっている。

 ミャンマーにおいては、2016年10月より事業開始し、持分法適用会社であるGNI Myanmar Co., Ltd.で事業運営を行っており、累計導入済み物件数は、2019年9月末時点で5物件となっている。

 また、2019年1月には、マレーシア最大手の通信インフラシェアリング事業者のedotco Group Sdn BhdとIBS事業展開に関する戦略的事業提携を発表しており、マレーシアで協業の取り組みを推進している。同国進出にあたり、2020年3月期第2四半期に現地に子会社を設立し、本格立ち上げに向け体制構築を行っている。

(3)タワー事業

 日本国内における5Gに係る基地局設備投資需要の拡大、第4の携帯キャリアの参入を受け、通信インフラシェアリング事業を屋内だけでなく、屋外でも提供するために、2018年10月にタワー事業への参入を発表した。タワー事業は、携帯キャリアが屋外での基地局整備において建設する鉄塔・コンクリート柱・ポール・アンテナ・電源・ファイバー等について携帯キャリア向けにシェアリングを行う事業となる。2019年9月末時点では、本格展開開始に向けて、各携帯キャリアとの協議を行っている状況である。

(4)ソリューション事業

 通信インフラシェアリング事業を提供するうえで、更なる付加価値を提供するためのソリューション強化にも努めており、以下のサービスを展開している。

(a)クラウドWi-Fiソリューション

 国内IBS事業において、不動産事業者への更なる付加価値を提供するためのソリューションとして、不動産事業者に対してクラウドWi-Fiソリューションを提供している。

(b)SITE LOCATORサービス

 同社で開発したシステムである、屋上への基地局設置許可を得た不動産事業者情報を集約するデータベース「SITELOCATOR」を活用して、屋上の遊休スペースの収益化ニーズを有する不動産事業者と、屋上への基地局設置ニーズを有する携帯キャリアをマッチングするサービスを展開している。

JTOWERの投資のポイント

 携帯キャリア大手3社を顧客とし、売上高が急拡大している点など評価材料はある。これまで通信ベンチャーとしてメディアに度々取り上げられ、知名度も比較的高い。しかし、公開規模がマザーズ上場案件としては非常に大きく、業績面でも赤字が続いていることから、個人投資家には警戒感が先行しそうだ。

 今年のマザーズIPOで公開規模が100億円以上だった3社の公開価格に対する初値騰落率は平均-2.9%。6/19上場のSansan<4443>こそ+5.8%とプラスを確保したが、9/24上場のChatwork<4448>や10/25上場のBASE<4477>は公開価格を下回る初値形成となった。また、12/18はほかに2社がマザーズへ同時上場する。これら2社は公開規模が大きくないため、同社を敬遠するムードが一段と強まる可能性がある。

 同社グループは、主として国内における大型施設内の携帯インフラのシェアリングを行う事業(IBS事業)、海外での同様の事業、屋外の鉄塔等の携帯インフラのシェアリングを行う事業を展開する。これまで携帯キャリア各社がそれぞれ単独で行ってきた屋内携帯インフラの設備投資を、独自に開発した共用設備により一本化するソリューションを提供。海外はベトナム、ミャンマーで展開している。

 売上高の約9割は通信インフラシェアリングの利用料収入。9月末時点で国内IBS事業の累計導入済み物件数は123物件、新規導入予定物件数は92物件、累計導入済み物件における平均キャリア参画数を示すTenancy Ratioは2.8。海外IBS事業の累計導入済み物件数は145物件となっている。導入確定から導入完了までに1、2年前後のリードタイムを要する。

 業績面について、2020年3月期は売上高が前期比77.0%増の24.3億円、経常損失が2.5億円(前期は1.6億円)と増収・赤字拡大の見通しとなっている。累計導入済み物件数は、国内IBS事業が前期末の97物件から今期末には167物件、海外IBS事業が141物件から152物件となる見込み。売上高が伸びるとともに売上原価(主に減価償却費)、販管費も増え、営業損益段階から赤字となる。最終損益も赤字見通しのため、バリュエーション面で株価評価しづらい。赤字企業のIPOに対する個人投資家の警戒感も根強い。

 公開規模については100億円前後となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株の放出が多く、また上場後も159万6912株(上場時発行済株数の8.3%)残り、上場日後90日経過または公開価格の1.5倍以上でロックアップが解除される。いわゆるファンドの「出口案件」とのイメージを持たれやすいだろう。また、12/18はBuySell Technologies<7685>ユナイトアンドグロウ<4486>が同時上場するため、初値買い資金分散の影響を受ける。仮条件水準から機関投資家の評価を探りたい。

◆「JTOWER」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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大和証券[最短翌日に取引可能]
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野村證券
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IPOスケジュール一覧[2020年]
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
17社
35社
23社
37社
27社
38社
10%以上:1人1票の平等抽選 534万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
20社
61社
21社
66社
13社
71社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
293万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2019年は主幹事数で第2位! 取扱銘柄数も多く、全86社中、実に61社のIPO銘柄を取り扱った。また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
22社
43社
13社
31社
18社
41社
15%:1人1票の平等抽選
5%:「チャンス当選」
302万
【ポイント】
毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多いが、特に2019年は実績数を大きく伸ばし、主幹事数では野村證券を抜いてトップだった。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則、個人投資家への販売予定数量の15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売(※2)
※残あり口座数
【関連記事】
◆【証券会社比較】大和証券の「現物手数料」「信用取引コスト」から「取扱商品」、さらには「最新のキャンペーン情報」まで、まとめて紹介!
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
7社
82社
11社
87社
8社
83社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
463万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2019年は全86社中82社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆【SBI証券の特徴とおすすめポイントを解説!】株式投資の売買手数料の安さは業界トップクラス! IPOや米国株、夜間取引など、商品・サービスも充実
◆「株初心者&株主優待初心者が口座開設するなら、おすすめのネット証券はどこですか?」桐谷さんのおすすめは松井、SBI、東海東京の3社!
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
4社
27社
1社
20社
3社
11社
10%:1単元1票の平等抽選 32万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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◆「株初心者&株主優待初心者が口座開設するなら、おすすめのネット証券はどこですか?」桐谷さんのおすすめは松井、SBI、東海東京の3社!
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◆松井証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
0社
21社
0社
9社
0社
14社
70%:1人1票の平等抽選 118万
【ポイント】
2019年のIPO取扱数は21社と、前年から大幅アップ! しかも、事前入金なしにブックビルディング申し込み&抽選が受けられるので、手持ち資金の心配をすることなく手軽にIPOに申し込むことができる。配分予定量の70%以上で「1人1票」の平等抽選が行われるので、限られた資金しかない個人投資家でも当選が期待できるのもメリットだ。また、2019年12月に株の売買手数料を改定し、1日50万円までの取引なら手数料0円となったので、IPO当選後の売却も低コストで行うことができる。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2019年3月末時点。
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