中国からシフト！？　台頭するＡＳＥＡＮに注目！なかでもタイは投資の最有力候補だ！「ＡＳＥＡＮ証券取引所」構想スタートで絶好の投資機会到来

　いまアジアで経済の大きなうねりが起きています。これまで中国に偏っていた製造拠点が、どんどん東南アジアにシフトしているのです。理由は様々な「中国リスク」が顕在化していることにあります。

　経済成長に伴って労働者の賃金が高騰し、いまや「中国に工場を建てれば何でも安く出来る」わけではなくなってきました。また、各地で深刻なデモや暴動が起きるなど、政治リスクも高まっています。 　

　一方の東南アジアは、民族、宗教、政治体制の違いを超えて「ASEAN」というひとつの経済圏として、まとまろうとしています。 　今年からはASEANの６カ国の証券市場を統合する「ASEAN証券取引所」構想がスタート。インフラが大規模に整備され「ヒト」「モノ」「カネ」がダイナミックに流通する人口5億5千万人の巨大市場が、創出されようとしているのです。 　

　現地の経済事情に精通したビジネスコンサルタント・阿部俊之さんに、ASEANの今と投資チャンスについて聞いてみました！

証券統合市場「ASEAN証券取引所」構想がスタート！

　ASEAN（東南アジア諸国連合）は1967年、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシアの５カ国が、共産主義に対抗する国々の枠組みとして結成したのが発祥です。

　現在は10カ国が加盟しており、その内訳はASEANの先進６カ国（インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、ブルネイ）と、後進４カ国（ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマー）から成ります。

　この地域は民族や宗教が多様で、長く対立していた時期がありました。東西冷戦時代には戦争や内戦も絶えませんでしたが、1980年代に先進６カ国が急成長を遂げ、1990年代には後進４カ国の政情が徐々に安定。21世紀に入り、ようやく一丸となって経済成長を目指せるところまできたのです。

　こうした流れを受け、東アジア首脳会議（サミット）のメンバー16カ国が取り組む「アジア総合開発計画」でも、2020年を目標にASEANと中国側、インドの南アジア側を結ぶ一帯のインフラを重点的に整備していくことが決まりました。

　貿易港や域内を縦横断する高速道路の整備、工業団地の建設、電力開発、通信インフラの充実など総案件数650件、2000億ドルを超える大事業になるとされています。既に先進６カ国は後進４カ国から労働者を雇い入れるなどしており「モノ」の流通に続き「ヒト」の流動化も始まるわけです。

　となると、残るは「カネ」（投資）です。ユーロの失敗を見ているので通貨の統合は難しいでしょうが、ASEAN＋３（日中韓）でいざという時には外貨準備枠を融通し合うなど、地域経済を保護する仕組みができています。

　そうした中での「ASEAN証券取引所」構想のスタートです。ASEAN加盟国は経済の成熟度にかなりの差があり、また証券取引に関するルールも法律もバラバラなので、これをまとめていくのは容易なことではありません。

　が、各国の証券市場はそれとして残しながら、基準をクリアした上位企業についてはASEAN証券取引所の採用銘柄として、ASEAN域内の投資家がシームレスに取引できるようにしていく計画です。

　まずは、タイ・シンガポール・マレーシアがそれぞれの国で上場した企業が他国の取引所に重複上場を申請した場合、審査を簡略化することで合意しました。これに準備ができ次第、ベトナム、インドネシア、フィリピンの取引所が加わることになっています。

　同証券取引所は現在、ASEAN６カ国が時価総額と取引量から指定した上位30社ずつを基準とし、約１８０銘柄を「ASEAN STARS」としてアピールしています。こうした括りを設けることでファンドやデリバティブ商品が作られ、域外からの投資も呼び込みやすくなるわけです。

　ASEAN証券取引所が将来的にカバーする上場企業は全3613社、総時価総額は1兆9804億ドル（2011年3月31日現在）。これは東京証券取引所の総時価総額のおよそ６割程度ですが、どの国も右肩上がりで成長しており今後10年の内に逆転するのではないかと見られています。

　ちなみに最近は、日本のネット証券でもＡＳＥＡＮの株が買えるようになってきました。アイザワ証券ではインドネシア、タイ、ベトナム、シンガポール、マレーシア、フィリピンの各国の株が、SBI証券では、インドネシア、ベトナム、楽天証券では、インドネシア、タイ、マレーシアの株式取扱いがあります。

　そうした中、個人投資家としてこの地域の成長にどう乗っかるかという話ですが、私はタイ王国の主力銘柄への投資が有望なのではないかと見ています。

ASEANの中でもタイ企業が有望な理由とは？

　現在、日本を始めとした外資系企業が、生産拠点を中国からASEAN諸国へ移す動きがありますが、その移転先筆頭がタイです。

　ラオス、ミャンマー、カンボジアといった労働力の激安な国々と国境を接しながらインフラは格段に充実していること、法人税が最大８年間免除になるスキームがあること、教育水準や技術力が高いことなどがその理由です。

　日本企業にとっては、台湾に迫るほどの親日国であることも挙げられるでしょう。トヨタ、日産、いすゞ、ホンダ、スズキ、マツダ、三菱自工など日本の自動車メーカーはこぞってタイに生産拠点を置いています。

　こうした背景もあって、現在タイでは中間層が爆発的に台頭しています。タイ人の一人当たりGDPは2003年には2239ドルだったのが、2012年には5851ドルとほぼ2.6倍になりました。首都バンコクに限れば優に１万ドルを超えているというデータもあります（2009年度NESDBより。ちなみに日本の一人当たりGDPは3万6040ドル）。

　私はバンコクに暮らしていますが、ここ数年で地下鉄や電車がどんどん伸延して通勤圏が広がり、大型商業施設が次々に建設され、人々が外資系レストランで食事をしたり、美容健康やペットや海外旅行などがブームになっているのを目の当たりにして、成長の勢いを実感しています。

　一方で、人材が必要なのに集まらない（失業率0.7％）といった問題や、成長率の鈍化などが言われます。確かにそうした指摘は正しいのですが、そこでASEANという枠組みが武器になるのです。

　最近「ミヤンマーやカンボジアが熱い！」ということで話題になっていますが、こうした国々の成長を取り込めるのは、同じASEAN諸国であり国境を接しているタイなのです。

　タイの生産現場では、ミヤンマーやラオスやカンボジアの労働者が働いています。また、こうした国々のインフラを整備するのはタイの建設企業であり、ほかにも農業、商業、医療、エネルギーなどあらゆる分野で、タイ企業にチャンスがあります。

　日本の一人当たりＧＤＰと日経平均株価が歩んだ成長グラフを、現在のタイに当てはめると、ちょうど1978年頃に相当します。今後、ASEAN先進国として最低でも韓国や台湾のレベルに追いつくと仮定すれば、まだ5～6倍になる余地があると言えます。

ASEANの成長を取り込めるタイのトップ企業

　個人投資家が直接投資を始めるには、ちょうどいい頃かもしれません。ASEAN証券取引所のサイトを見ると、日本ではまだ馴染みがないものの、東南アジアを代表する大企業がずらりと並んでいます。

　10年前、私の先輩が韓国サムスンに就職した時には、周囲の人たちは皆「弱小の韓国企業なんて」と反対しました。しかし、今ではサムスンと日系家電メーカーの立場は完全に逆転してしまいました。

　５年前、アジアに格安航空ＬＣＣ（格安航空会社）が登場したことを講演で話すと「そんな危ない航空会社の飛行機には絶対乗らない」という人がたくさんいました。しかし、日本でも今年から３社のＬＣＣが就航しています。そのうちの１つ全日空系の「エアアジア・ジャパン」には、マレーシアのエアアジア（マレーシア証券取引所上場企業）の資本が49％、入っています。

　ASEAN STARS構成銘柄に、5～10年後のサムスンやエアアジアＸに匹敵する成長企業が含まれている可能性は大いにあります。長期的な視点からＡＳＥＡＮの成長企業を探してみるのも面白いのではないでしょうか。

以下は、ASEAN地域で上位シェアを誇るタイの有力企業です。

■チャルーン・ポーカパン・フーズ（CPFn）［アイザワ証券、楽天証券］
世界屈指の農業コングロマリット「CP」の傘下で、タイはもとよりASEANを代表する食品大手財閥。事業の柱は食肉と水産の生産と飼料販売で、ASEAN各国や中国本土、トルコ、ロシアにも積極展開している。コンビニやスーパーに行けば必ずCPブランドを目にする。タイ全土でセブンイレブンを展開するＣＰオール（CPALL）や通信会社のトゥルーコーポレーション（TRUE）も同じ系列。

■バンコク・ドゥシット・メディカル・サービス（BGHn）［アイザワ証券、楽天証券］
タイ国内に26病院を展開するほか、カンボジアでも事業拡大。ASEAN域外の先進国からも患者を受け入れる「メディカルツーリズム」に力を入れており、患者の約３割は外国人。タイは医療先進国で国際医療水準JCI認証を得ている機関が14病院もあり（日本は亀田総合病院とNTT総合病院の２病院のみ）、ほかにもサミティベート病院（SVH）や2012年5月に新規上場したシリ・ウィチャイウェートウィワット病院（VIH）など、10以上の病院が上場している。

■タイ石油公社（PTTｎ）［アイザワ証券、楽天証券］
タイ最大の民間企業で、石油や天然ガスなどを扱う総合エネルギー企業。天然ガスの供給・販売から石油の精製、ガソリンスタンド経営まで幅広く展開している。タイ国財務省が株式の過半数を保有していて、年間売上高は２兆バーツ（およそ５兆円）を超える。カンボジアやミヤンマーにも油田や天然ガス田があるが、採掘・生産・給油などの設備や技術がないため、タイ石油公社がそれを請け負うなどしている。

■セントラル・パタナ（CPNn）［アイザワ証券、楽天証券］
バンコクを代表するショッピングセンター「セントラル・デパート」「ロビンソン」などを開発する商業不動産最大手。中核事業は、多目的の複合体不動産への投資、開発。CPNを含むセントラルグループは流通大手として有名で、商業不動産開発、小売、流通事業、ホテル・外食産業、家電量販事業まで幅広く展開しあている。

■バンプー（BANPn）［アイザワ証券、楽天証券］
ASEAN最大の石炭会社。インドネシアのカリマンタン島の石炭採掘権を保有している。タイ、インドネシア、中国などで展開していて、インドネシア証券取引所(IDX)に上場するインド・タムバンガラヤ・メガウ（ITMG）を子会社に持っている。BLCPパワー社を通じて発電事業にも進出している。

■イタリアン・タイ・デベロップメント（ITDn）［アイザワ証券］
タイ資本とイタリア資本の合弁でスタートした企業。タイ国内のゼネコンとしては最大手。空港、ビル、発電所、高速道路、鉄道、橋梁、ダム、パイプライン、トンネル建設などに実績がある。周辺のインド、台湾、フィリピン、ラオスなどで受注しているほか、ミヤンマーの最大貿易港である「ダウェイ」の開発利権を全面的に握っている。

■サハ・パタナビブン（SPC）［取扱い証券会社なし］
タイの消費財大手。株主はチョークワタナー財閥。SPCを旗艦企業とする消費財グループ、サハ・グループはタイにある華僑財閥で、数多くの日系企業と提携している。サハ・グループは関係子会社、提携会社含め12分野300社、菓子、即席めんなどの食品、トイレタリー、ベビー用品、石鹸、洗剤、生活用品、下着を含めた衣料アパレル、スポーツ用品まで消費財を幅広く扱っている。

 

（取材協力／ASEAN JAPAN CONSULTING株式会社代表取締役・阿部俊之、取材・文／渡辺一朗）