IPO株の銘柄分析&予想

「ドラフト」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の空間デザイン・設計・施工企業との比較や予想まで解説![2020年3月18日 情報更新]

2020年2月12日公開(2020年3月18日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 ドラフト
市場・コード/業種 東証マザーズ・5070/建設業
上場日 3月17日
申込期間(BB期間) 3月2日~3月6日
おすすめ証券会社 SMBC日興証券SBI証券野村證券DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 1221円(-22.72%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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ドラフトが3月17日にIPO(新規上場)!

「ドラフト」の公式サイトより

 ドラフトは、2020年2月12日、東京証券取引所に上場承認され、2020年3月17日にIPO(新規上場)することが決定した。

 ドラフトは2008年4月1日に設立された。新しいオフィス環境のデザインを提供することにより事業を拡大してきた。現在、オフィスや店舗・ホテルを超え、商業施設・オフィスビル、さらには都市機能全体として、ヒューマンエクスペリエンスのあり方が大きな課題となっている。同社グループの事業領域は共用空間のデザインを行う環境設計、街区全体をデザインする都市開発などに広がりを見せている。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

ドラフトのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 2月28日
ブックビルディング(抽選申込)期間 3月2日~3月6日
公開価格決定 3月9日
購入申込期間 3月10日~3月13日
払込日 3月16日
上場日 3月17日

ドラフトのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2020年3月2日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SMBC日興証券(主幹事証券)
[最短3日で取引可能]
87.0
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
1.3
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野村證券 1.3%
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DMM.com証券
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みずほ証券 8.7  
極東証券 0.9  
いちよし証券 0.9%  

ドラフトのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1520
仮条件
[予想PER(※2)
1520~1580円
21.3倍~22.1倍]
公募価格 1580円
初値 1221円
初値騰落率 -22.72%
予想トレーディングレンジ(※3) 1250円~4000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社4社の予想PER(2020年2月26日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【4社平均】 16.0倍
明豊ファシリ<1717> 14.7倍
イトーキ<7972> 22.2倍(連)
オカムラ<7994> 10.8倍(連)
乃村工藝社<9716> 16.2倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より若干割高と判断できる。

ドラフトの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 447万株(予定)
公開株式数 公募72万株  売出46万株
(オーバーアロットメントによる売出17万7000株)
想定公開規模(※1) 20.6億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

空間開発企画のマザーズ案件

 同社グループは、デザインを基軸とした空間開発の企画・設計から施工までを業務としている。事業の特色としては、デザインを切り口として多領域で事業を展開している点。売上高の67.6%がオフィス向けとなるほか、同22.4%を都市開発・環境設計・その他向け、同10.0%を商業施設向けがそれぞれ占めている。

 IPOで人気の業態とは必ずしも言えないが、事業環境は良好とみられ、業績面は好調である。成長株として評価される余地は十分にあるといえよう。

 公開規模については約22億円程度となる見込みであり、同日上場の2社と比べるとやや大きい点は気がかり。一方、既存株主からの短期的な売り圧力は強くないとみられる。業態としての目新しさは乏しいものの、同社の成長性を評価する向きは一定程度期待できよう。

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ドラフトの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2016/3 2,952
(―)
141
(―)
107
(―)
2017/3 3,124
(5.8%)
▲ 68
(―)
▲ 79
(―)
2018/3 4,336
(38.8%)
243
(―)
158
(―)
2019/3 4,696
(8.3%)
305
(25.6%)
217
(37.3%)
2020/3予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2018/3 4,340
(―)
247
(―)
172
(―)
2019/3 4,696
(8.2%)
365
(48.1%)
260
(50.7%)
2020/3予 5,900
(25.6%)
497
(35.9%)
319
(22.4%)
2019/12 3Q 3,237
(―)
76
(―)
53
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:71.36円/8.00円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

ドラフトの業績コメント

 2020年3月期の業績は、売上高が前期比25.6%増の59.0億円、経常利益が同35.9%増の4.9億円と増収増益の見通しとなっている。

 足元では、同社グループの事業領域においては、働き方改革や雇用確保の必要性等から、デザイン性の高いオフィスへのニーズは引き続き拡大しており、高付加価値型オフィスの設計・施工を得意とする同社グループにとっては良好な事業環境となっている。この機会を確実にとらえ、また、業務実施体制及び経営管理体制の強化を進めた結果、同社のグループの業績は堅調に推移している。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高32.3億円で54.8%、経常利益0.7億円で15.2%となっている。

ドラフトの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都渋谷区神宮前一丁目13番9号
代表者名(生年月日) 代表取締役 山下 泰樹(昭和56年2月2日生)
設立 平成20年4月1日
資本金 2000万円(令和2年2月12日現在)
従業員数 新規上場会社111人 連結会社137人(令和2年1月31日現在)
事業内容 空間(オフィス、商業施設、都市開発、環境設計、その他)の企画デザイン・設計・施工
■売上高構成比率(2019/3期 実績)
品目 金額 比率
オフィス 3,174 百万円 67.6%
商業施設 471 百万円 10.0%
都市開発・環境設計・その他 1,050 百万円 22.4%
合計 4,696 百万円 100.0%
■大株主上位2位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 山下 泰樹 275万株 73.33%
2 TDA株式会社 100万株 26.67%
合計   375万株 100.00%
■その他情報
手取金の使途 (1)人材採用費及び人件費、(2)広告宣伝費用、(3)設備新設のための資金、(4)本社移転費用として充当する予定
関係会社 D-RAWRITE INC. (連結子会社) 企画・設計・施工事業
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 -年-月-日
割当先
発行価格
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ドラフトの銘柄紹介

 同社グループ(同社及び同社の関係会社)は、同社及び連結子会社であるD-RAWRITE INC.により構成されている。同社グループは、「ALL HAPPY BY DESIGN」を経営理念としている。「ALL HAPPY BY DESIGN」は、デザインの力で世界にHAPPYの循環を作り出し、これによって社会に貢献することを意図しており、安らぎや活力など人々にプラスの価値を提供する空間の創造を通じて、この経営理念の実現を目指している。

 同社グループが行う空間のデザインは、その場に身を置く人々が、空間の視覚的・物理的構成により幸せを感じられるものであることを前提に、「その空間の目的」を実現するものであることを重視している。

 例えば、オフィスであれば、ワーカー同士の協調を重視したい空間なのか、斬新なアイデアの創出を促したい空間なのか、外部に向けて会社のブランドを発信したい空間なのか、といった経営者の意図を的確に捉え、オフィスを単なる作業場ではなく、経営者が求める付加価値を生み出す「場」としたいとしている。

 同社グループの事業は、オフィス内装のデザイン及び施工の実施からスタートした。当時、オフィスは単なるコストと捉えられており、限られたスペースを極力効率的に使用することがオフィス設計の主流となっていた。

 このような状況の中で同社グループは、「オフィスを企業のブランドを具現化した空間としたい」「オフィスを社員にとって誇れる場所としたい」という経営者の課題意識を的確に捉えると同時に、そこで働く全てのワーカーに質の高いヒューマンエクスペリエンス(その空間にいる人々の心地よい体験や満足感)を提供することで事業を拡大してきた。近年は働き方改革により、ワーカーが長い時間を費やすオフィス環境の重要性が益々高まっており、同社グループ事業にとって追い風となっている。

 また、同社グループの事業はオフィスに留まらず、様々な領域へと広がっている。現在、ヒューマンエクスペリエンスの在り方は、オフィスや商業施設といった建物の一部の内部空間だけでなく、ビルディングエントランスやロビーといった共用空間、さらには都市機能全体において問われており、同社グループの事業領域は、ビル共用部のデザインを行う環境設計、街区全体をデザインする都市開発、老朽化したビルディングのリニューアルデザイン等にも広がっている。

 この他、同社グループのデザインに調和しつつ、アクティビティ・ベースド・ワーキングといった新しい働き方に対応したオリジナルオフィス家具(ブランド名「201°」)の企画・販売を行う等、事業の一層の拡張に取り組んでいる。

 同社グループは、このようなデザインを基軸とした空間開発の企画・設計から施工までを業務としている。施工業務においては、元請けとしてプロジェクトマネジメント及びコンストラクションマネジメントを行っており、大工工事・電気工事・内装仕上工事等は外部協力会社へ外注している。デザイン機能、プロジェクトマネジメント機能及びコンストラクションマネジメント機能が連携してクライアント業務にあたっている。

 連結子会社であるD-RAWRITE INC.は、フィリピンにおいて、同社が発注する3Dイメージパース等の製作を行っている。クライアント企業へのプレゼンテーション等で使用する3Dイメージパースの製作には多大な時間を要する。これを優秀なエンジニアが多数存在するフィリピンで内製することにより、ノウハウ・スキルの蓄積による品質の向上、業務の効率化及びコスト削減を実現している。

ドラフトの投資のポイント

 3/17はミアヘルサ<7688>及びリビングプラットフォーム<7091>と3社同時上場になる。空間の企画デザインなどを手がける同社は、IPOで人気の業態とは必ずしも言えず、公開規模も同時上場する2社と比べやや大きい点を踏まえると初値買いの分散が予想される。

 一方で、新築オフィスビルの相次ぐ開業や企業の根強いオフィス需要を背景に事業環境は良好とみられ、今期25.6%増収、35.9%経常増益予想と同社の業績面は好調である。成長株として評価される余地は十分にあるといえよう。

 同社グループは、デザインを基軸とした空間開発の企画・設計から施工までを業務としている。施工業務においては、元請けとしてプロジェクトマネジメント及びコンストラクションマネジメントを行っており、大工工事・電気工事・内装仕上工事等は外部協力会社へ外注している。デザイン機能、プロジェクトマネジメント機能及びコンストラクションマネジメント機能が連携してクライアント業務にあたっている。事業の特色は、デザインを切り口として多領域で事業を展開している点。

 売上高の67.6%をオフィス向けが占めており、「オフィス=コスト」ではなく、企業のビジョンをデザインによって形作り、働く人々に付加価値を生み出す場を目指したオフィスデザインを提供してきた。

 同22.4%を都市開発・環境設計・その他向け、同10.0%を商業施設向けがそれぞれ占めている。なお、売上高の15.2%がサンフロンティア不動産<8934>向けとなっている。

 2020年3月期売上高が前期比25.6%増の59.0億円、経常利益は同35.9%増の4.9億円と増収増益の見通しとなっている。働き方改革や雇用確保の必要性等から、デザイン性の高いオフィスへのニーズは引き続き拡大しており、業績は堅調に推移している。通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高32.3億円で54.8%、経常利益0.7億円で15.2%。

 想定仮条件水準の今期予想PERは19~22倍程度となっており、類似会社と比較すると割安感はないものの、業績の伸びに相応した価格設定と受け止められる可能性はある。

 公開規模については約22億円程度となる見込みであり、前述した同日に上場する予定である2社と比べるとやや大きい点は需給面での気がかり材料である。一方で、既存株主の大半を代表である山下氏とその資産管理会社が占めており、ベンチャーキャピタルなどは見当たらないことから、短期的な売り圧力はさほど強くない。手がけている業態としての目新しさには乏しいものの、同社の成長性を評価する向きは一定程度期待できるとみられる。

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
17社
35社
23社
37社
27社
38社
10%以上:1人1票の平等抽選 534万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
20社
61社
21社
66社
13社
71社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
293万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2019年は主幹事数で第2位! 取扱銘柄数も多く、全86社中、実に61社のIPO銘柄を取り扱った。また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
22社
43社
13社
31社
18社
41社
15%:1人1票の平等抽選
5%:「チャンス当選」
302万
【ポイント】
毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多いが、特に2019年は実績数を大きく伸ばし、主幹事数では野村證券を抜いてトップだった。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則、個人投資家への販売予定数量の15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売(※2)
※残あり口座数
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
7社
82社
11社
87社
8社
83社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
463万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2019年は全86社中82社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
4社
27社
1社
20社
3社
11社
10%:1単元1票の平等抽選 32万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2019年3月末時点。
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