家族が亡くなった際に必要な“手続き”を順番に解説！遺族が行う「手続き」や「必要書類」の一覧のほか、負担を減らすために「生前に準備すべきこと」も紹介

　人が亡くなると、遺族はさまざまな手続きに追われることになり、しばらくは故人を偲ぶ間もないほど慌ただしくなる――とは、よく耳にする話です。とはいえ、具体的にどんな手続きが発生するのか、断片的にしか知らない人も多いのではないでしょうか。

　かくいう私自身、つい最近まで遺族の大変さは噂に聞くばかりで、実体験したことがありませんでした。ところが、先日、実父が亡くなり、母をサポートして各種手続きを引き受けることに。いざ取り組んでみると、遺族が行わなければならない手続きは、たしかに山のようにあり、噂に違わぬ大変さでした。

　ファイナンシャル・プランナーという仕事柄、私にある程度のノウハウがあったことに加え、父は比較的シンプルな生活スタイルで、手続きすべき事案がそれほど多くなかったにもかかわらず、一段落するまでに要した期間は約3週間。これでも短いほうで、手続きすべき事案が多い場合など、家族が亡くなって1年以上経過して、ようやく落ち着いた――といったケースも珍しくないようです。

　家族が亡くなって気持ちが落ち着かないなかで、手続きに忙殺されると、心も体も弱り切ってしまうかもしれません。元気なときはあまり考えたくないことですが、生前から自分たちの死後のことについて家族で話し合い、できる準備はしておくのが望ましいでしょう。

　そこで今回は、家族が亡くなったときにどんな手続きがあるかをリストアップするとともに、手続きをスムーズに進めるため、生前から準備しておけることを紹介します。
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家族が亡くなったら必要な手続きをリストで紹介！
葬儀後からは、解約・名義変更などの手続きが山積みに！

　人が亡くなると、すぐさま手続きラッシュがスタートします。父が亡くなってから、わが家（もっとも近しい遺族は母・私を含む子ども3人）で行った手続きを時系列順に並べると、以下のようになります。

【家族が亡くなってから行った手続きの一覧】
①「死亡届」「死亡診断書」「火葬許可申立書」を役所に提出⇒「火葬許可書」の発行
②火葬⇒「埋葬許可書」の発行
③父の利用していた銀行、カードと引き落とし先、自宅を管轄する法務局のリスト化⇒必要書類の概要を確認
④各人の必要な公的書類の取り寄せ
⑤健康保険証の返却、埋葬費申請、払い済み保険料の返金申請
⑥未支給年金、遺族年金の申請など
⑦金融機関への相続手続き申請、通信会社への契約変更など
⑧自宅所有権移転登記

　順に説明していきましょう。

　まず、家族が亡くなったら、臨終に立ち会った医師、あるいは死亡を確認した医師から、「死亡診断書（死体検案書）」を交付してもらいます。役所に提出する「死亡届」は、左半分が死亡届、右半分が死亡診断書（死体検案書）という体裁になっているため、必然的に同時に提出することになります。また、一緒に「火葬許可申立書」も提出します。火葬の許可がないと荼毘に付すことができないため、これらの一連の手続きは、極力速やかに進めなければなりません。

　わが家の場合もそうでしたが、一般的に死亡届や火葬許可申立書などの提出は、葬儀社が代行してくれることが多いようです。ただでさえ家族が亡くなって混乱しているなか、遺族は葬儀の打ち合わせをしたり、葬儀に向けて親戚や故人の友人・知人に連絡したりと、やることが山積みです。葬儀社は、葬儀前後の手続きのプロなので、頼れるところは頼ってしまっていいと思いますし、わからないことは何でも質問するといいでしょう。

　リストの③以降は、葬儀が終わってからの手続きです。

　真っ先に取り掛かったのが、父の利用していた金融機関やカード会社、公共料金を始めとする各種引き落とし先、法務局（不動産の所有権移転の登記をするため）など、連絡をとらなければならない相手をリスト化することでした。

　口座の名義人が亡くなったときは、遺族がその旨を金融機関に連絡しなければなりません。連絡をすると、すぐにその口座は凍結されます。逆に、連絡をしなければ口座が凍結されないことも多いですが、故人の口座のお金を無断で使うと、相続上の問題に発展し、場合によっては使い込みの疑いをかけられるため、避けてください。

　クレジットカードも同様で、遺族がクレジットカード会社に連絡をしなければ、故人のカードが自動的に解約されることは、通常はありません。ただ、名義人以外が勝手に使うのは規約違反にあたりますし、故人名義の銀行口座のお金を使う場合と同様、相続上の問題に発展しかねないので好ましくありません。

　故人名義で毎月引き落としになっていた公共料金や携帯電話代、インターネット利用料などは、名義や支払い方法の変更、あるいは解約などの手続きが必要になります。場合によっては、故人がサブスクのサービスを色々と利用していて、遺族がそれを把握できていないことも。故人がどんなことにお金を使っていたかよくわからないときは、通帳やカード利用明細などを確認する手間も生じます。

手続きで必要になる戸籍謄本などの原本は使い回せる！
費用の節約のためにも、必要書類の情報を整理しよう

　父が亡くなってからわが家で行った手続きを、もう一度以下に紹介しておきます。

【家族が亡くなってから行った手続きの一覧】
①「死亡届」「死亡診断書」「火葬許可申立書」を役所に提出⇒「火葬許可書」の発行
②火葬⇒「埋葬許可書」の発行
③父の利用していた銀行、カードと引き落とし先、自宅を管轄する法務局のリスト化⇒必要書類の概要を確認
④各人の必要な公的書類の取り寄せ
⑤健康保険証の返却、埋葬費申請、払い済み保険料の返金申請
⑥未支給年金、遺族年金の申請など
⑦金融機関への相続手続き申請、通信会社への契約変更など
⑧自宅所有権移転登記

　③にあるように、連絡すべき関係各所のリストができたら、解約や名義変更などの手続きをするうえで、どんな書類が必要かを確認していきます。ネットで調べられる場合もありますが、わからないときは電話をして聞くのが早いです。手続きをする都度、どんな書類が必要か調べるよりは、一気に調べて一気に集めたほうが効率的です。

　手続きをするうえで必要になったおもな書類は、以下のとおりです。

【各種手続きで必要になった書類一覧（※わが家の場合。ケースごとに変わります）】
①被相続人（父）に関する書類：生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本（除籍謄本）・住民票の除票・死亡診断書・年金証書・固定資産税評価証明書
②代表的な相続人（母）に関する書類：戸籍謄本・印鑑証明書・住民票・年金証書
③その他の相続人（子）に関する書類：戸籍謄本・印鑑証明書（※わが家では使いませんでしたが、住民票が必要になることもよくあります）

　ほとんどの手続きで必要になったのが「戸籍謄本（除籍謄本）」です。亡くなった人の“生まれてから亡くなるまで”の戸籍謄本（除籍謄本）を取得していくと、結構な数になるケースもよくあります。発行には、通常の戸籍謄本で1通450円、除籍謄本（改製原戸籍謄本）で1通750円の手数料がかかるほか、遠方から取り寄せるときには郵送費もかかるため、「必要書類を1セット揃えるだけで、数千円もかかってビックリ」といった状況になりがちです。

　手続き時に提出した戸籍謄本などの原本は、手続き終了後に返却してもらえる場合がほとんどです。返却のタイミングは提出先によって異なる（その場で返してもらえることもあれば、後日郵送のこともある）ので、関係各所に必要書類について確認するとき、原本をどのタイミングで返却してもらえるかも確認するのがベスト。すぐ返却されるところから順に手続きをしていけば、書類を使い回せるので、費用を節約できます。

　書類を集めたら、後は順々に提出していきます。⑤の健康保険関係の手続きは、亡くなった日から14日以内（国民健康保険の場合）に行うことになっているほか、⑥の年金関係の手続きも、なるべく速やかに行うことが求められるので、忘れないように注意しておく必要があります。
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生前から金融機関や引落とし先などの情報をリスト化しておくと、
遺族の負担を大幅に減少させることができる！

　以上、家族が亡くなってから遺族が行う一連の手続きを、大まかに紹介しました。

　わが家の場合、父は生活スタイルがシンプルだったうえに、父名義の金融機関や支払先などの情報は、母が漏れなく把握していました。そのため、かなり効率的に、短期間で作業を進めることができたわけですが、それでも終わってみての感想は「本当に大変だった」というもの。複雑な相続などの手続きが発生するケースなどでは、なおさら大変なことになるのは間違いないでしょう。

　また、最近はネット銀行やネット証券を利用していたり、ネットでさまざまなサブスクのサービスを利用していたりする人も多いはずです。そして、それを家族に伝えていないケースもあるかもしれません。

　パソコンやスマホの中にすべての情報があって、それらのパスワードを自分自身しかわからないようにしている場合、その人が突然亡くなったら、遺族が途方に暮れるリスクがあります。ネット銀行などのID・パスワードも、遺族がわからない場合は、やはり余計な手間が発生することになるでしょう。
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　こうした“デジタル遺品”のことも考えると、自分が「どんな金融機関を使っていて、ID・パスワードは何か」「クレジットカードは何を使っているか」「どんな引き落としがあるか」といった情報は、遺された家族が見つけやすい形で、生前のうちにリスト化しておいたほうがよさそうです。紙に書いておくのもいいですし、パソコンやスマホの中にデータを保存するなら、パソコン、スマホのパスワードをどこかに明記しておくといいかもしれません。

　こうした準備を進めつつ、使っていないクレジットカードを整理したり、保険の内容を確認したりするのもおすすめです。手間はかかりますが、遺族の不安を解消し、安心感を得ることにもつながると思いますので、ぜひ挑戦してみてください。

（取材／元山夏香）

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