IPO株の銘柄分析&予想

「Sharing Innovations(シェアリングイノベーションズ)」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他のシステム開発・クラウド関連企業との比較や予想まで解説![2021年3月28日 情報更新]

2021年2月22日公開(2021年3月30日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 Sharing Innovations(シェアリング イノベーションズ)
市場・コード/業種 東証マザーズ・4178/情報・通信業
上場日 3月24日
申込期間(BB期間) 3月9日~3月15日
おすすめ証券会社 SBI証券野村證券SMBC日興証券岩井コスモ証券松井証券SBIネオトレード証券(旧:ライブスター証券)SBIネオモバイル証券DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 4650円(+63.16%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

その他のIPO銘柄の情報はこちら!

Sharing Innovationsが3月24日にIPO(新規上場)!

「Sharing Innovations」の公式サイトより

 Sharing Innovationsは、2021年2月19日、東京証券取引所に上場承認され、2021年3月24日にIPO(新規上場)することが決定した。

 Sharing Innovationsは2008年6月6日に設立された。システムソリューション、クラウドインテグレーション、アプリの企画・開発・運営を主たる事業としている。

 デジタルトランスフォーメーション事業では、システム開発・アプリ開発を行うシステムソリューション、クラウドサービスの導入支援を行うクラウドインテグレーション等を行っている。 プラットフォーム事業では、占いを主要カテゴリーとしたネイティブアプリの企画・開発・運営を中心に行っている。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

Sharing InnovationsのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 3月5日
ブックビルディング(抽選申込)期間 3月9日~3月15日
公開価格決定 3月16日
購入申込期間 3月17日~3月22日
払込日 3月23日
上場日 3月24日

Sharing InnovationsのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2021年3月17日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SBI証券(主幹事証券)
[最短翌日に取引可能]
85.3
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野村證券 8.8
公式サイトはこちら!
SMBC日興証券
[最短3日で取引可能]
1.0
公式サイトはこちら!
岩井コスモ証券
[最短3日後に取引可能]
1.0%
公式サイトはこちら!
松井証券
[最短3日後に取引可能]
1.0%
公式サイトはこちら!
DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
SBIネオトレード証券(旧:ライブスター証券)
[最短3日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
SBIネオモバイル証券
※1株単位の申し込みのみ
公式サイトはこちら!
みずほ証券 2.0  
エース証券 1.0%  

Sharing InnovationsのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 2670
仮条件
[予想PER(※2)
2670~2850円
[46.9倍~50.1倍]
公募価格 2850円
初値 4650円
初値騰落率 +63.16%
予想トレーディングレンジ(※3) 2500円~7000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2021年3月4日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 51.3倍
テラスカイ<3915> 19.4倍(連)
サーバーワクス<4434> 73.4倍
オーケストラHD<6533> 61.2倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は妥当と判断できる。

Sharing Innovationsの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 371万株(予定)
公開株式数 公募5万株  売出98万5000株
(オーバーアロットメントによる売出2万5800株)
想定公開規模(※1) 28.3億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

Sharing Innovationsはシステム開発・クラウドインテグレーション

 システム開発並びにクラウドインテグレーションを行う。システムソリューションとSalesforceを中心としたクラウドインテグレーションの両方を手掛けていることから、クライアントのニーズに合わせて、通常のシステム開発にSalesforce製品の導入を組み合わせた柔軟な開発を行えることが強み。Orchestra Holdings<6533>の100%子会社。

 企業の「デジタルトランスフォーメーション(DX)」を後押しする事業が柱で、人気の投資テーマに乗る。公開規模はやや荷もたれ感のある水準で、株価バリュエーションも割安とは言いづらいが、業績堅調とあって不安視する向きは少ないだろう。

 公開規模については20億円台後半となる見込み。需給面の懸念はさほどないが、シキノハイテック<6614>が同時上場すること、足元のハイテク株安などは気になるところ。

◆「Sharing Innovations」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券[最短翌日に取引可能]
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野村證券
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SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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岩井コスモ証券[最短3日後に取引可能]
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松井証券[最短3日後に取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
SBIネオトレード証券(旧:ライブスター証券)[最短3日後に取引可能]
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SBIネオモバイル証券 ※1株単位の申し込みのみ
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Sharing Innovationsの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2017/12 141
(―)
15
(―)
11
(―)
2018/12 568
(―)
61
(―)
64
(―)
2019/12 2,076
(265.5%)
127
(108.0%)
71
(10.5%)
2020/12
(―)

(―)

(―)
2021/12予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2018/12 676
(―)
58
(―)
61
(―)
2019/12 2,724
(302.8%)
150
(156.2%)
73
(19.6%)
2020/12 3,782
(38.8%)
275
(82.7%)
176
(137.9%)
2021/12予 4,413
(16.7%)
324
(17.8%)
211
(19.9%)
2020/9 3Q 2,748
(―)
168
(―)
95
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:56.87円/0.00円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

Sharing Innovationsの業績コメント

 2021年12月期の業績は、売上高が前期比16.7%増の44.1億円、経常利益が同17.8%増の3.2億円と増収増益の見通しとなっている。

 デジタルトランスフォーメーション事業においては、事業開始からM&Aを推進し、同時にIT人材の採用を行うことで開発体制の拡充を進めている。IT利活用の多様化・高度化に伴い拡大するIT需要を取り込み、各種Webシステム開発、スマホアプリ開発、クラウドインテグレーション等の案件受注により拡大し、特に前期第3四半期累計期間(2020年1-9月)においては、同社が注力しているSalesforceの導入案件が順調に拡大している。

 プラットフォーム事業においては、「チャットで話せる占いアプリ-ウラーラ」を主力としたスマートフォン向けアプリの企画開発・運営などに取り組んでいる。同期間においても「チャットで話せる占いアプリ-ウラーラ」の鑑定数は16万件(前年同期は15万件)と安定している。

Sharing Innovationsの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 飯田 啓之(昭和48年8月18日生)
設立 平成20年6月6日
資本金 3億3050万円(令和3年2月19日現在)
従業員数 新規上場会社195人 連結会社227人(令和3年1月31日現在)
事業内容 システム開発ならびにクラウドインテグレーション
■売上高構成比率(2019/12期 実績)
品目 金額 比率
デジタルトランスフォーメーション事業 2,495 百万円 91.6%
プラットフォーム事業 229 百万円 8.4%
合計 2,724 百万円 100.0%
■大株主上位1位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 株式会社Orchestra Holdings 366万株 100.00%
合計   366万株 100.00%
■その他情報
手取金の使途 エンジニアの採用教育費に充当する予定
関係会社 株式会社Orchestra Holdings (親会社) グループ戦略の立案、実行及び子会社経営管理
株式会社G clef (連結子会社) プラットフォーム事業
株式会社クラフトリッジ (連結子会社) デジタルトランスフォーメーション事業
株式会社ファンステージ (連結子会社) デジタルトランスフォーメーション事業
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2019年12月30日
割当先 株式会社Orchestra Holdings
発行価格 690円 ※株式分割を考慮済み
◆「Sharing Innovations」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券[最短翌日に取引可能]
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野村證券
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SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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岩井コスモ証券[最短3日後に取引可能]
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松井証券[最短3日後に取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
SBIネオトレード証券(旧:ライブスター証券)[最短3日後に取引可能]
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SBIネオモバイル証券 ※1株単位の申し込みのみ
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Sharing Innovationsの銘柄紹介

 同社グループは、同社及び子会社2社により構成されており、システムソリューション、クラウドインテグレーション、アプリの企画・開発・運営を主たる事業としている。同社グループの事業内容は次のとおり。

(1)デジタルトランスフォーメーション事業

 デジタルトランスフォーメーション事業においては、システム開発・アプリ開発を行うシステムソリューション、クラウドサービスの導入支援を行うクラウドインテグレーション等を行っている。
デジタルトランスフォーメーション事業の事業領域においては、技術革新が絶え間なく行われており、近年AI(人工知能)の活用等により、テクノロジーの進化が進んでいる。それら新技術に適時に対応していくために、新サービスの開発やサービスラインナップの充実を図ることで、世の中の技術革新に対応したサービスを提供している。

 特に同社では、システムソリューションとSalesforceを中心としたクラウドインテグレーションの両方を手掛けていることから、クライアントのニーズに合わせて、通常のシステム開発にSalesforce製品の導入を組み合わせた柔軟な開発を行えることが強みとなる。

(2)プラットフォーム事業

 占いを主要カテゴリーとしたネイティブアプリの企画・開発・運営を中心に行っており、Apple Inc.の運営する「App Store」及びGoogle Inc.の運営する「Google play」等の配信プラットフォーム及びアプリ以外のブラウザを通じて、スマートフォンユーザーに提供している。

 主要サービスである「チャットで話せる占いアプリ-ウラーラ」は、占い師とユーザー間のリアルタイムコミュニケーションによる占い鑑定を可能にしたオンラインチャット占いアプリである。文字数に応じて鑑定料が課金されるため、鑑定時間を気にせずユーザーのペースで相談できることも特徴である。継続的なユーザビリティの向上と同社における運用ノウハウの蓄積により、長期間の安定的な収益獲得が可能なサービスと位置付けている。

 また、ウラーラでは、占いコンテンツ販売、電話占い鑑定も実施しており、ユーザーのニーズに応じてサービスラインナップを拡充している。ウラーラの2021年1月末における在籍占い師数は900名、2020年12月期の平均月間利用者数は8,400名を超えており、鑑定数は2018年12月期が22万件、2019年12月期が21万件、2020年12月期が22万件となり、2014年7月のサービス開始時からの鑑定実績は2021年1月に114万件を超えた。

 また、同社グループでは、アプリの企画・開発・運営の全てを内製化した自社開発を行っており、ユーザーのニーズに応じた機能を適時に取り入れたサービスを提供することが可能である。

Sharing Innovationsの投資のポイント

 システム開発やクラウド導入など企業の「デジタルトランスフォーメーション(DX)」を後押しする事業が柱で、人気の投資テーマに乗る。公開規模はマザーズ上場案件としてはやや荷もたれ感のある水準で、株価バリュエーションも割安とは言いづらいが、業績堅調とあって不安視する向きは少ないだろう。

 2020年のマザーズIPOで公開規模が20億円以上40億円未満だった10件の公開価格に対する初値騰落率は平均+47.4%だが、このうち2社は+100%超となっている。Orchestra Holdings<6533>と親子上場になること、3/24にシキノハイテック<6614>が同時上場すること、足元のハイテク株安などは気になるところ。

 前期実績で売上高の91.6%を占めるデジタルトランスフォーメーション事業では、システム開発・アプリ開発を行うシステムソリューション、クラウドサービスの導入支援を行うクラウドインテグレーション等を行っている。システムソリューションとSalesforceを中心としたクラウドインテグレーションの両方を手掛けていることから、クライアントのニーズに合わせて、通常のシステム開発にSalesforce製品の導入を組み合わせた柔軟な開発を行えることが強み。

 同8.4%を占めるプラットフォーム事業では、占いを主要カテゴリーとしたネイティブアプリの企画・開発・運営を中心に行っている。主要サービス「チャットで話せる占いアプリ-ウラーラ」は前期の平均月間利用者数が8,400名を超え、サービス開始時からの鑑定実績は2021年1月に114万件を超えた。オーケストラHDが発行済株式の全てを保有。

 業績面について、2021年12月期は売上高が前期比16.7%増の44.1億円、経常利益が同17.8%増の3.2億円と増収増益の見通しとなっている。セグメント別売上高は、デジタルトランスフォーメーション事業が同18.9%増の40.2億円、プラットフォーム事業が同2.2%減の3.8億円。前期はクラウドインテグレーションの案件引合数が前々期の約3倍に増え、今期は100名以上のエンジニアの採用を実施し、案件を受注していくという。

 想定仮条件水準の今期予想PERは45~49倍程度と低くはないが、クラウド関連サービスのテラスカイ<3915>が前期実績ベース(今期は特別利益を計上)で同じ水準であることから、妥当な価格設定と言えるだろう。

 公開規模については20億円台後半となる見込み。オーケストラHDは当面、同社を連結子会社とする株式保有割合を維持していく予定としている。公開規模に軽量感はないが、公開株以外の株式が市場流通する可能性は低そうだ。なお、前述のとおり3/24はシキノハイテック<6614>が同時上場するため、公開規模の軽量感を重視する投資家の初値買いがシキノハイテックに流れる可能性はある。米長期金利の上昇とともにハイテク株の売り圧力が強まっているため、市場動向にも注意したい。

◆「Sharing Innovations」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券[最短翌日に取引可能]
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野村證券
公式サイトはこちら!
SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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岩井コスモ証券[最短3日後に取引可能]
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SBIネオトレード証券(旧:ライブスター証券)[最短3日後に取引可能]
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SBIネオモバイル証券 ※1株単位の申し込みのみ
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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
22社
41社
17社
35社
23社
37社
10%以上:1人1票の平等抽選 533万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップクラス! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
16社
52社
20社
61社
21社
66社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
310万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2020年は主幹事数、取扱銘柄数ともに第3位! また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
43社
22社
43社
13社
31社
10%:1人1票の平等抽選 303万
【ポイント】
国内三大証券の一角を占める大手証券で、毎年、数多くのIPOで主幹事を務めており、2019年は実績数を大きく伸ばして野村證券を抜いてトップ。取扱銘柄数も毎年トップクラスなので、本気でIPO投資に力を入れる個人投資家には必須の証券会社と言えるだろう。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されないのも資金に限りのある個人投資家にとってはメリット
※ 残あり口座数
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
85社
7社
82社
11社
87社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
604万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2020年は全93社中85社と約91%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2021年3月末時点。
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