IPO株の銘柄分析&予想

「表示灯」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の案内図や交通広告代理店企業との比較や予想まで解説![2021年4月9日 情報更新]

2021年3月4日公開(2021年4月9日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 表示灯
市場・コード/業種 東証二部・7368/サービス業
上場日 4月7日
申込期間(BB期間) 3月22日~3月26日
おすすめ証券会社 野村證券東京東海証券SBI証券楽天証券DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 2672円(+33.60%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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表示灯が4月7日にIPO(新規上場)!

「表示灯」の公式サイトより

 表示灯は、2021年3月4日、東京証券取引所に上場承認され、2021年4月7日にIPO(新規上場)することが決定した。

 表示灯は1967年2月21日に設立された。主に全国の鉄道、自治体、病院等公共施設等ナビタの設置場所の所有者、協賛スポンサー、利用者の3者にとってメリットのある同社オリジナルのナビタ事業を展開している。

 ナビタとは、全国の鉄道駅や路面電車の電停や、市(区)役所等の自治体庁舎、交番、警察署、運転免許試験場等に設置された、自社開発の周辺案内図(地図)を基礎媒体とした連合広告のこと。

 元々ナビタ事業のみの展開だったが、交通広告や屋外広告等ナビタ事業用の周辺領域もカバーすべくアド・プロモーション事業を開始。加えて広告の設置工事まで自社で内製化するためにサイン事業も展開するに至った。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

表示灯のIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 3月18日
ブックビルディング(抽選申込)期間 3月22日~3月26日
公開価格決定 3月29日
購入申込期間 3月30日~4月2日
払込日 4月6日
上場日 4月7日

表示灯のIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2021年3月22日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
野村證券(主幹事証券) 91.3
公式サイトはこちら!
東海東京証券 6.1
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
1.7
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楽天証券
[最短翌日に取引可能]
0.9
公式サイトはこちら!
DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 

表示灯のIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1610
仮条件
[予想PER(※2)
1800~2000円
11.6倍~12.9倍]
公募価格 2000円
初値 2672円
初値騰落率 +33.60%
予想トレーディングレンジ(※3) 1700円~2700円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2021年3月17日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 233.9倍
セーラー広告<2156> 12.5倍(連)
サイネックス<2376> 39.2倍
アビックス<7836> 650.0倍

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

表示灯の発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 453万7245株(予定)
公開株式数 公募65万株  売出57万株
(オーバーアロットメントによる売出18万3000株)
想定公開規模(※1) 22.6億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

表示灯は駅等に地図広告を設置・運用

 各駅周辺案内図の広告の設置、運営及び交通広告、屋外広告等を取り扱う一般広告代理店業務を手掛ける。ナビタ事業のスポンサー数は延べ7.8万件。「ステーションナビタ」は全国2,504駅の改札付近に設置され、スポンサーの数は延べ4.4万件超。「シティナビタ」は996自治体への設置実績があり、「公共ナビタ」は計122カ所の警察施設に設置されている。

 東証2部上場で社歴もまずまず長く、地味なイメージが先行しやすいだろう。ただ、事業内容は公共性が高く、安定的な印象。ITベンチャーのような爆発的な人気は期待できないにしても、デジタルサイネージでDXの一端を担う企業という見方も出てきそうだ。

 公開規模については20億円台前半となる見込み。軽量とは言えないが、株主構成を見ると需給面はさほど悪くないだろう。

◆「表示灯」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
公式サイトはこちら!
東海東京証券
公式サイトはこちら!
SBI証券[最短翌日に取引可能]
公式サイトはこちら!
楽天証券[最短翌日に取引可能]
公式サイトはこちら!
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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表示灯の業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2017/3 10,416
(―)
771
(―)
542
(―)
2018/3 11,003
(5.6%)
756
-1.9%
1,055
94.6%
2019/3 12,116
(10.1%)
1,129
49.3%
821
-22.1%
2020/3 13,065
(7.8%)
1,204
6.6%
807
-1.8%
2021/3予 12,658
(-3.1%)
1,042
-13.5%
704
-12.8%
2020/12 3Q 9,725
(―)
983
(―)
655
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:155.16円/35.00円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

表示灯の業績コメント

 2021年3月期の業績は、売上高が前期比3.1%減の126.5億円、経常利益が同13.5%減の10.4億円と減収減益の見通しとなっている。

 広告業界においても、新型コロナウイルスの感染拡大により、第1四半期は前年を2割以上割り込み、その後、テレビ等のマス広告は回復基調にあるものの、屋外広告、交通広告は回復の兆しが見られず、また東京2020オリンピックが延期されたことも広告需要の減退につながった。同社においても2020年4月からの緊急事態宣言中は、新規顧客獲得営業活動がほとんど行えず、既存顧客の継続勧奨に注力せざるを得ない状況となった。

 このような環境下、4月に新型コロナウイルスの飛沫感染防止のためのアクリル板「安心ガード」を発売し、5月に「ワークガード」「フェイスガード」、7月に「テーブルガード」、9月に「伸縮する安心ガード」を発売し、病院、一般企業、公共機関を中心に12月末までに2.6億円の売上をあげた。

 また、ナビタ事業については、3年契約であるが、毎年、地図・広告を最新版に更新しており掲出期間を1年ごととしている。更新後1年間にわたり売上が計上されるため、今第3四半期累計期間(2020年4-12月)における売上高は、感染拡大の影響のなかった2020年3月期に獲得した契約が寄与する結果、新型コロナウイルス感染拡大の影響は大きくなかった。

 一方、アド・プロモーション事業については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により広告需要は大きく減退した。サイン事業については、4月からの緊急事態宣言による工事の中断が見られたが、その後、工事が再開され完工したため、新型コロナウイルス感染拡大の売上への影響は軽微だった。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高97.2億円で76.8%、経常利益9.8億円で94.3%となっている。

表示灯の詳細情報

■基本情報
所在地 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目2番11号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 上田 正剛(昭和28年11月22日生)
設立 昭和42年2月21日
資本金 1億5323万円(令和3年3月4日現在)
従業員数 440人(令和3年1月31日現在)
事業内容 各駅周辺案内図の広告の設置、運営及び交通広告、屋外広告等を取り扱う一般広告代理店業務
■売上高構成比率(2020/3期 実績)
品目 金額 比率
ナビタ事業 8,461 百万円 64.8%
アド・プロモーション事業 2,271 百万円 17.4%
サイン事業 2,332 百万円 17.8%
合計 13,065 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 喜平会株式会社 102万4020株 26.34%
2 TYシエル株式会社 50万3725株 12.96%
3 HKO株式会社 50万株 12.86%
3 YKT株式会社 50万株 12.86%
5 栗本 肇 42万5000株 10.93
6 MKT株式会社 36万6795株 9.44%
7 吉田 大士 33万5345株 8.63%
8 栗本 勉 3万1660株 0.81%
9 上田 正剛 2万株 0.51%
10 栗本 ふみ枝 1万2255株 0.32%
合計   371万8800株 95.67%
■その他情報
手取金の使途 ナビタ事業における全国の駅他周辺案内図346契約単位数の設置に関する設備資金、社内業務効率化のための基幹システム投資に関する設備資金として充当する予定
関係会社
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2017年12月30日
割当先 栗本勉、高桑研一、横田章洋、志田剛雄、他77名
発行価格 740円 ※株式分割を考慮済み
◆「表示灯」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
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東海東京証券
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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楽天証券[最短翌日に取引可能]
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表示灯の銘柄紹介

 同社は、主に全国の鉄道、自治体、病院等公共施設等ナビタの設置場所の所有者(ロケーションオーナー)、協賛スポンサー、利用者の3者にとってメリットのある同社オリジナルのナビタ事業を展開している。元々ナビタ事業のみでの展開だったが、交通広告や屋外広告等ナビタ事業用の周辺領域もカバーすべくアド・プロモーション事業を開始し、加えて広告の設置工事まで自社で内製化するためにサイン事業も展開するに至った。ナビタ事業、アド・プロモーション事業、サイン事業の3セグメント事業により、企画立案から設置まで自社で一気通貫で対応ができる体制を有している。

(1)ナビタ事業

 ナビタとは、全国の鉄道駅や路面電車の電停や、市(区)役所等の自治体庁舎、交番、警察署、運転免許試験場等に設置された、自社開発の周辺案内図(地図)を基礎媒体とした連合広告(1つの広告媒体に複数のスポンサー広告を掲出する形式)である。

 スポンサー数は、延べ約7万8000件(2021年1月末時点)と安定的な収益の基盤となっている。ナビタは、地図情報、公共施設情報はもとより災害時の避難場所の情報も盛り込んだ、公共性の高い媒体である。同社は自社内に地図とデジタルコンテンツ制作体制を有していることから、設置場所のエリア・用途にあわせたナビタの制作が可能になっている。

 ナビタのロケーションオーナーは、ナビタの設置により周辺地図、掲出情報から施設利用者へのサービス向上に繋がるとともに、同社から支払われる広告納金、掲出料金、使用料、貸付料、賃料等ロケーションオーナーにより名称は異なるもののナビタ設置に関連してロケーションオーナーに支払われる金銭(広告納金)により収入を得ることができる。協賛スポンサーは注目される好立地の場所へ安価に広告を掲出することができ、同社は協賛スポンサーからの広告収入を得ることができる。

 ナビタ事業は、連合広告により安価な価格設定で提供できるため、幅広い業種のスポンサーが広告を掲出しやすいこともあり複数年契約の継続スポンサーを中心に構成されており、スポンサー数は延べ約7万8000件と多く、安定的な収益の基盤となっている。特定の業種に依存することがないうえ、安価な価格設定のため全国の従業者10名以上の約123万事業所のみならず従業者10名未満約432万事業所(平成26年経済センサス基礎調査(確報))という大きな潜在顧客マーケットをターゲットとして新規スポンサーの開拓を推進している。新規開拓営業と継続営業とを分けることで、新たな顧客の獲得と高い継続率を実現し、ナビタ顧客層を年々積み上げている。

(2)アド・プロモーション事業

 同社は独自性のあるナビタ事業を端緒として全国の主要駅やエリアで指定業者となっており交通媒体(車内・駅構内等)、マス媒体(テレビ・ラジオ・新聞・雑誌)、屋外媒体(看板・ボード等)による広告各種を幅広く手がけている。広告目的に沿った最適な企画立案・プレゼンテーション・予算管理までを含めたトータルプランニングを提案している。

(3)サイン事業

 サイン事業は、ナビタ事業の取引先である鉄道会社、自治体等のネットワークを活かして、広告・看板・案内板等の企画設計から施工に至るサービスを提供している。サイン事業は、スポンサーにとって利便性の高い、快適で機能的な生活空間の創造をコンセプトに提供している。

表示灯の投資のポイント

 東証2部上場で社歴もまずまず長く、地味なイメージが先行しやすいだろう。2020年の東証2部上場案件は9社あり、公開価格に対する初値騰落率は平均+8.1%とやや低調。公開規模も軽量とは言えず、需給主導で初値を飛ばすような展開は想定しにくい。

 ただ、事業内容は公共性が高く、安定的な印象を受ける。時流に乗るITベンチャーのような爆発的な人気は期待できないにしても、デジタルサイネージ(電子看板)で「DX(デジタルトランスフォーメーション)」の一端を担う企業という見方も出てきそうだ。

 同社は、主に全国の鉄道、自治体、公共施設等の設置場所所有者、協賛スポンサー、利用者の3者にとってメリットのある地図広告「ナビタ」事業を展開している。また、交通広告や屋外広告等ナビタ事業用の周辺領域もカバーすべくアド・プロモーション事業を開始し、広告の設置工事まで自社で内製化するためにサイン事業も展開するに至った。ナビタ事業は前期実績で売上高の64.8%を占めており、スポンサー数は延べ7.8万件(2021年1月末時点)。

 「ステーションナビタ」は全国2,504駅の改札付近に設置され、掲出されているスポンサーの数は延べ4.4万件超。「シティナビタ」は市区町村等の自治体庁舎内に設置され、996自治体への設置実績がある。「公共ナビタ」は、交番20カ所、警察署32カ所、運転免許センター65カ所、交通安全協会5カ所、合計122カ所の警察施設に設置される地図案内板を通してスポンサー情報を発信している。

 業績面について、2021年3月期は売上高が前期比3.1%減の126.5億円、経常利益が同13.5%減の10.4億円と減収減益の見通しとなっている。ナビタ事業の広告掲出契約は3年契約で、通常は1年ごとに料金を受領。2020年4月からの緊急事態宣言中は新規顧客獲得の営業活動がほとんどできなかったが、同事業の売上高には前期の契約獲得状況が反映されるため、影響が緩和される。

 想定仮条件水準の今期予想PERは10~11倍程度。デジタルサイネージ導入支援を手掛けるサイネックス<2376>の前期実績ベースのPER(今期は業績落ち込み)がおおむね同水準。地域広告代理店の一角と比較しても妥当だろう。年間配当は1株当たり35.0円を予定。安定的な配当に配慮するとともに、業績を反映した利益還元を基本としている。

 公開規模については20億円台前半となる見込み。吉田大士会長及び栗本肇副会長が発行済株式の94.0%を保有(資産管理会社含む)しており、ベンチャーキャピタル株主などは見当たらない。軽量案件とまでは言えないが、株式需給はさほど悪くないだろう。ただ、4/7はファブリカコミュニケーションズ<4193>が同時上場し、人気業種とあってまずまず関心を集めそう。このため初値買いの分散を想定しておきたい。

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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
22社
41社
17社
35社
23社
37社
10%以上:1人1票の平等抽選 533万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、真っ先に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
16社
52社
20社
61社
21社
66社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
308万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2020年は主幹事数、取扱銘柄数ともに第3位! また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
43社
22社
43社
13社
31社
10%:1人1票の平等抽選 301万
【ポイント】
国内三大証券の一角を占める大手証券で、毎年、数多くのIPOで主幹事を務めており、2019年は実績数を大きく伸ばして野村證券を抜いてトップ。取扱銘柄数も毎年トップクラスなので、本気でIPO投資に力を入れる個人投資家には必須の証券会社と言えるだろう。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されないのも資金に限りのある個人投資家にとってはメリット
※ 残あり口座数
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
85社
7社
82社
11社
87社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
639万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2020年は全93社中85社と約91%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2020年12月末時点。
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