IPO株の銘柄分析&予想

「サイバートラスト」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他のデジタル証明サービス企業との比較や予想まで解説![2021年4月6日 情報更新]

2021年3月12日公開(2021年4月6日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 サイバートラスト
市場・コード/業種 東証マザーズ・4498/情報・通信業
上場日 4月15日
申込期間(BB期間) 3月31日~4月5日
おすすめ証券会社 大和証券SBI証券楽天証券CONNECTDMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) -円(-%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

その他のIPO銘柄の情報はこちら!

サイバートラストが4月15日にIPO(新規上場)!

「サイバートラスト」の公式サイトより

 サイバートラストは、2021年3月12日、東京証券取引所に上場承認され、2021年4月15日にIPO(新規上場)することが決定した。2020年4月17日にIPO予定だったが、3月31日に上場延期を決定(旧記事はこちら)。今回改めて上場を決定した形となる。

 サイバートラストは2000年6月1日に設立された。「トラストサービス事業」を主たる業務としている。

 トラストサービスとは、さまざまなモノがインターネットサービスやインターネットに繋がり、またIT技術の活用によってあらゆるモノやプロセスがデジタル化される昨今のデジタル社会において「ヒト」「モノ」「コト」の正しさを証明し、顧客のサービスの信頼性を支えるサービスをいう。 

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

サイバートラストのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 3月29日
ブックビルディング(抽選申込)期間 3月31日~4月5日
公開価格決定 4月6日
購入申込期間 4月7日~4月12日
払込日 4月14日
上場日 4月15日

サイバートラストのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2021年3月31日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
大和証券
[最短翌日に取引可能]
5.2
公式サイトはこちら!
SBI証券
[最短翌日に取引可能]
5.2
公式サイトはこちら!
楽天証券
[最短翌日に取引可能]
0.9
公式サイトはこちら!
CONNECT
[最短3日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
みずほ証券(主幹事証券) 87.8  
いちよし証券 0.9%  

サイバートラストのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1660
仮条件
[予想PER(※2)
1600~1660円
15.7倍~16.3倍]
公募価格 1660円
初値
初値騰落率 %
予想トレーディングレンジ(※3) 2000円~4500円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2021年3月26日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 34.3倍
デジアーツ<2326> 55.1倍(連)
ソリトン<3040> 20.3倍(連)
ラック<3857> 27.5倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

サイバートラストの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 391万600株(予定)
公開株式数 公募25万株  売出30万株
(オーバーアロットメントによる売出8万2500株)
想定公開規模(※1) 10.5億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

サイバートラストは電子証明サービスのマザーズIPO

 トラストサービス事業を展開する。デジタル社会において「ヒト」「モノ」「コト」の正しさを証明し、顧客のサービスの信頼性を支える。主要なサービスは「認証・セキュリティ」「OSS」「IoT」の3つに区分。IT活用の促進等でトラストサービスのニーズが高まっており、市場は拡大が続くとみられている。SBテクノロジー<4726>が親会社。

 ソフトバンク系IT企業の小型マザーズIPOとして初値期待が高まるだろう。「サイバーセキュリティ」「IoT」など人気の投資テーマに乗る事業を手掛け、株価バリュエーションもマザーズ銘柄としては割安に感じられる。なお、2020年4月に上場予定だったが、中止した経緯がある。

 公開規模については10億円前後となる見込み。足元でマザーズIPOを中心に初値水準が低下しつつあるため、動向を注視しておきたい。

◆「サイバートラスト」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券[最短翌日に取引可能]
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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楽天証券[最短翌日に取引可能]
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CONNECT[最短3日後に取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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サイバートラストの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2017/3 1,136
(―)
197
(―)
143
(―)
2018/3 2,629
(131.3%)
369
(86.6%)
269
(87.1%)
2019/3 4,167
(58.5%)
436
(18.3%)
194
(-27.6%)
2020/3 4,419
(6.0%)
529
(21.2%)
346
(77.9%)
2021/3予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2019/3 4,168
(―)
440
(―)
207
(―)
2020/3 4,421
(6.1%)
535
(21.6%)
350
(68.8%)
2021/3予 4,763
(7.7%)
694
(29.6%)
398
(13.5%)
2020/12 3Q 3,358
(―)
326
(―)
144
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:101.77円/-円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

サイバートラストの業績コメント

 2021年3月期の業績は、売上高が前期比7.7%増の47.6億円、経常利益が同29.6%増の6.9億円と増収増益の見通しとなっている。

 認証・セキュリティサービスにおいては、サーバー証明書販売が堅調に推移している。また、ビジネスプロセスのデジタル化を実現する電子的な本人確認、電子文書の真正性を担保する電子署名などデジタル化社会の信頼を支えるトラストサービス「iTrust」に取り組んでいる。

 OSSサービスにおいては、サーバー関連では、MIRACLE LINUXのライセンス及び、CentOSなどの他社OSを合わせたサポートと、運用監視ソリューションZBXのライセンス、サポートとOSS向けアンチマルウェアモジュールなどその他OSS関連ミドルウェアを中心に、安定した収益を計上している。

 IoTサービスにおいては、組込みLinux関連で、自動車関連の受託開発、技術コンサル関連案件は回復基調、産業機器向け顧客の受託開発、技術コンサル案件は堅調に推移している。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高33.5億円で70.5%、経常利益3.2億円で46.9%となっている。

サイバートラストの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都港区六本木一丁目9番10号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 CEO 眞柄 泰利(昭和33年7月14日生)
設立 平成12年6月1日
資本金 5億4016万円(令和3年3月12日現在)
従業員数 新規上場会社214人 連結会社256人(令和3年2月28日現在)
事業内容 トラストサービス事業
■売上高構成比率(2020/3期 実績)
品目 金額 比率
トラストサービス事業 4,421 百万円 100.0%
合計 4,421 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 SBテクノロジー株式会社 263万2600株 71.92%
2 日本電気株式会社 22万4000株 6.12%
2 株式会社オービックビジネスコンサルタント 22万4000株 6.12%
2 株式会社ラック 22万4000株 6.12%
5 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 6万4000株 1.75%
5 株式会社日立製作所 6万4000株 1.75%
5 株式会社サンブリッジコーポレーション 6万4000株 1.75%
5 セコム株式会社 6万4000株 1.75%
5 大日本印刷株式会社 6万4000株 1.75%
10 株式会社大塚商会 3万2000株 0.87%
合計   365万6600株 99.89%
■その他情報
手取金の使途 各サービスの収益増加の目的で自社開発ソフトウエア及び開発設備への投資として充当する予定
関係会社 SBテクノロジー(株) (親会社) ICTサービス事業
ソフトバンクグループ(株) (親会社) 持株会社
ソフトバンクグループジャパン(株) (親会社) 持株会社
他、親会社1社、連結子会社2社、持分法適用関連会社3社
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2018年9月21日
割当先 大日本印刷(株)
発行価格 2190円 ※株式分割を考慮済み
◆「サイバートラスト」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券[最短翌日に取引可能]
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サイバートラストの銘柄紹介

 同社グループ(同社及び同社の子会社及び関連会社)は、同社と連結子会社4社及び持分法適用関連会社2社で構成されており、「トラストサービス事業」を主たる業務としている。トラストサービスとは、様々なモノがインターネットサービスやインターネットに繋がり、またIT技術の活用によってあらゆるモノやプロセスがデジタル化される昨今のデジタル社会において「ヒト」「モノ」「コト」の正しさを証明し、顧客のサービスの信頼性を支えるサービスである。

(1)認証・セキュリティサービス

1. パブリック証明書サービス

 同社グループは、認証局を国内に持つ認証事業者として、SSL/TLS証明書「SureServer」を提供している。同社グループが提供する「SureServer」は、SSL/TLS証明書として3種の認証レベルが存在するうち、審査レベルが最も高く、ドメインの所有組織確認と対象組織の実在性審査を実施するEV証明書で、ブラウザ上で安全なWebサイトであることを視覚的に確認可能にする。

2. デバイス認証証明書サービス

 同社グループが提供しているデバイス証明書管理サービス「サイバートラスト デバイスID」は、デバイス認証証明書を使い、あらかじめシステム担当者が許可したモバイル端末だけを社内ネットワークにアクセスできるようにするサービスである。

3. 電子認証サービス

 同社グループは、電子取引の信頼性を高めるための電子署名、eシール、タイムスタンプなどを含む包括的な本人確認・電子署名サービスを提供している。

(2)OSSサービス

サーバーOS

 同社グループは、Linux OS「MIRACLE LINUX Asianux Inside」を、企業向けLinuxサーバー用途に加え、産業用コンピューター、各種アプライアンス製品など特定業務用機器への組込み用途で提供している。Linux OS「MIRACLE LINUX Asianux Inside」というソフトウエアの提供に加え、国内のエンジニアによる10年にわたる長期サポートも提供しており、基幹サーバーに求められる安定運用や、特定業務用機器への組込みに必須となる柔軟なカスタマイズまで対応している。

(3)IoTサービス

1. EMLinux

 IoTなどの組込み機器の開発向けの組込みLinux「EMLinux」を提供している。

2. セキュアIoTプラットフォーム

 同社グループは、公開鍵基盤(PKI)と多角的な認証によるIoT機器や利用者の真正性の確保と、暗号化による機密性の保持、電子署名による改ざん防止・安全性確保等の機能を備え、OSやソフトウエアをセキュアに更新する仕組みを一括して提供するシステム基盤を提供している。

サイバートラストの投資のポイント

 2020年4月に上場予定だったが、中止した経緯がある(旧記事はこちら)。その際の想定発行価格は1150円で、今回は株価水準を引き上げ、公開株数も増やしての再チャレンジとなる。ソフトバンク系IT企業の小型マザーズIPOとして初値期待が高まるだろう。「サイバーセキュリティ」「IoT(モノのインターネット)」など人気の投資テーマに乗る事業を手掛け、株価バリュエーションもマザーズ銘柄としては割安に感じられ、上値余地は十分ありそうだ。

 2020年以降、公開規模10億円以上15億円未満のマザーズIPOは11社あり、公開価格に対する初値騰落率は平均+147.3%。ただ、足元でマザーズIPOを中心に初値水準が低下しつつあるため、動向を注視しておきたい。

 同社グループは「トラストサービス事業」を主たる業務とし、主要なサービスは「認証・セキュリティ」「OSS(オープンソースソフトウェア)」「IoT」の3つに区分される。「認証・セキュリティ」は、(1)EV SSL/TLS証明書により、Webサイトの運営組織が実在することを証明、(2)デバイス証明書管理サービスにより、信頼できるデバイスであることを証明、(3)本人確認サービス、電子署名用証明書、リモート署名サービスにより、本人が実在し同一であることや電子文書が改ざんされていないこと、署名が真正に成立していることを証明、といったことを公開鍵基盤技術によって実現するサービス。「OSS」はOS技術、Linuxディストロ技術、エンタープライズサポート技術を軸にLinuxソリューションを、「IoT」はIoT機器の長期ライフサイクルを実現するサービスを提供する。

 SBテクノロジー<4726>が発行済株式の71.9%を保有し、前期実績で売上高の11.7%がソフトバンク<9434>向け。

 業績面について、2021年3月期は売上高が前期比7.7%増の47.6億円、経常利益が同29.6%増の6.9億円と増収増益の見通しとなっている。営業利益は同6.1%増の5.7億円。経済産業省の補助金事業に採択されたことで、補助金収入1.2億円が経常利益の押し上げ要因となる。IT活用の促進等でトラストサービスに対するニーズが高まっていることから、市場は拡大が続くとみられている。

 想定仮条件水準の今期予想PERは15~17倍程度。米系やGMO系が類似サービスを手掛けているが、厳密な意味で比較対象とできそうな上場企業は見当たらない。ただ、サイバーセキュリティ関連企業と比較するとバリュエーションの向上余地はありそうだ。

 公開規模については10億円前後となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株はなく、NEC<6701>NTTデータ<9613>といった大企業が多く資本参加している点は評価材料となりそうだ。また、比較的IPOの少ない4月中旬の上場で、同時上場する企業もなく、初値買いが集中しやすいだろう。ただ、前述のとおりIPO人気に陰りが見えてきた点は気掛かり。

◆「サイバートラスト」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
22社
41社
17社
35社
23社
37社
10%以上:1人1票の平等抽選 533万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、真っ先に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
16社
52社
20社
61社
21社
66社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
308万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2020年は主幹事数、取扱銘柄数ともに第3位! また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
43社
22社
43社
13社
31社
10%:1人1票の平等抽選 301万
【ポイント】
国内三大証券の一角を占める大手証券で、毎年、数多くのIPOで主幹事を務めており、2019年は実績数を大きく伸ばして野村證券を抜いてトップ。取扱銘柄数も毎年トップクラスなので、本気でIPO投資に力を入れる個人投資家には必須の証券会社と言えるだろう。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されないのも資金に限りのある個人投資家にとってはメリット
※ 残あり口座数
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
85社
7社
82社
11社
87社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
639万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2020年は全93社中85社と約91%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
1社
16社
4社
27社
1社
20社
10%:1単元1票の平等抽選 33万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2020年12月末時点。
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