IPO株の銘柄分析&予想

「ディマージシェア」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他のデジタルソリューション企業との比較や予想まで解説![2021年4月7日 情報更新]

2021年3月18日公開(2021年4月8日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 【上場延期】ディマージシェア
市場・コード/業種 東証マザーズ・4195/情報・通信業
上場日 4月23日
申込期間(BB期間) 4月8日~4月14日
おすすめ証券会社 SMBC日興証券SBI証券楽天証券岡三オンライン証券DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) -円(-%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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※2021年4月7日、ディマージシェアは東京証券取引所への上場手続きの延期を発表しました。今後の上場に向けたスケジュールは未定ですが、新たな情報が公開され次第、記事を更新します。

ディマージシェアが4月23日にIPO(新規上場)!

「ディマージシェア」の公式サイトより

 ディマージシェアは、2021年3月18日、東京証券取引所に上場承認され、2021年4月23日にIPO(新規上場)することが決定した。

 ディマージシェアは1999年9月8日に設立された。企業のデジタルトランスフォーメーションを通じて経営革新/事業創造を支援する「DIGITAL SOLUTION COMPANY」を標榜し、DXの構想及びそれを実現するシステムの設計・開発・運用をワンストップで支援している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

ディマージシェアのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 4月7
ブックビルディング(抽選申込)期間 4月8日~4月14日
公開価格決定 4月15日
購入申込期間 4月16日~4月21日
払込日 4月22日
上場日 4月23日

ディマージシェアのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2021年4月1日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SMBC日興証券(主幹事証券)
[最短3日で取引可能]
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
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楽天証券
[最短翌日に取引可能]
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岡三オンライン証券
[最短2日後に取引可能]
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DMM.com証券
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みずほ証券  
岡三証券  

ディマージシェアのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1750
仮条件
[予想PER(※2)

倍~倍]
公募価格
初値
初値騰落率 %
予想トレーディングレンジ(※3) 2500円~7500円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2021年4月5日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 27.5倍
アクシス<4012> 28.8倍
MITHD<4016> 37.9倍(連)
Cマネジメント<4491> 15.8倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

ディマージシェアの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 104万5000株(予定)
公開株式数 公募5万株  売出16万4000株
(オーバーアロットメントによる売出3万2100株)
想定公開規模(※1) 4.3億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

ディマージシェアは企業のDX支援、小型IPO

 デジタルソリューション事業(DXの構想・設計・開発・運用をワンストップで支援、及び自社クラウドサービスの提供)を展開する。2020年3月期実績で売上高の83.6%をインテグレーションサービス、同16.4%を「admage」などのクラウドサービスが占める。累計顧客数は556社、顧客との直接取引は81.5%、既存顧客との取引継続率は73.9%。

 企業のDX支援という時流に乗るビジネスを手掛け、公開規模も非常に小さい。2021年3月期業績は堅調で、株価バリュエーションに過大感はない。2020年のマザーズIPOで公開規模が5億円未満だった8社の公開価格に対する初値騰落率は平均+454.1%に上る。

 公開規模については4億円あまりとなる見込み。ベンチャーキャピタル株主などは見当たらず、4/23に同時上場する企業もない。

◆「ディマージシェア」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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ディマージシェアの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常損益
(伸び率)
純損益
(伸び率)
2017/3 1,114
(―)
▲ 9
(―)
▲ 12
(―)
2018/3 1,092
(-2.0%)
▲ 55
(―)
▲ 56
(―)
2019/3 1,180
(8.1%)
73
(―)
85
(―)
2020/3 1,366
(15.7%)
0
(―)
0
(―)
2021/3予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常損益
(伸び率)
純損益
(伸び率)
2019/3 1,320
(―)
127
(―)
125
(―)
2020/3 1,500
(13.6%)
48
(-62.0%)
28
(-77.4%)
2021/3予 1,695
(13.0%)
127
(162.2%)
111
(292.7%)
2020/12 3Q 1,293
(―)
109
(―)
98
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:106.22円/0.00円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

ディマージシェアの業績コメント

 2021年3月期の業績は、売上高が前期比13.0%増の16.9億円、経常利益が同162.2%増の1.2億円と増収増益の見込みとなっている。

 情報サービス産業においては、企業における人手不足を背景とした合理化・省力化はもとより、国内外での加速度的な競争の激化に対応するため、IT/デジタルテクノロジーの活用のしやすさの進展とあいまって、経営改革や事業創出への投資意向が継続的に高まっており、そのため、企業のIT投資が堅調に推移し、クラウド・AI・IoTといった新しい分野での需要拡大が進んでいる。

 このような環境のもと、同社グループは、大きく2つのサービスに分けて展開した。1つはDXの取り組みを進めている様々な業種・業界の企業の情報システムの企画、要件定義、設計、開発、保守運用を一貫して請け負い、顧客の収益力向上を実現する「インテグレーションサービス」。

 もう1つは広告代理店、メディア運営企業など広告に携わる全ての企業及びマーケティング部門並びにそれを支援する企業に対して、収益力向上を実現する様々なソリューションをクラウドシステムで提供する「クラウドサービス」である。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高12.9億円で76.2%、経常利益1.0億円で85.8%となっている。

ディマージシェアの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都千代田区飯田橋一丁目5番10号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 大内 慎(昭和46年3月29日生)
設立 平成11年9月8日
資本金 6480万円(令和3年3月18日現在)
従業員数 新規上場会社89人 連結会社123人(令和3年2月28日現在)
事業内容 デジタルソリューション事業(DXの構想・設計・開発・運用をワンストップで支援、および自社クラウドサービスの提供)
■売上高構成比率(2020/3期 実績)
品目 金額 比率
デジタルソリューション事業 1,500 百万円 100.0%
合計 1,500 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 大内 慎 65万5000株 65.83%
2 段 誠一郎 9万5000株 9.55%
3 峯崎 勇 6万4000株 6.43%
4 髙柳 剛宏 5万株 5.03%
5 GMOアドパートナーズ株式会社 4万株 4.02%
6 齋藤 努 2万7000株 2.71%
7 駒﨑 剛 2万2000株 2.21%
8 森田 房雄 2万株 2.01%
9 中野 真孝 1万5000株 1.51%
10 成田 仁 4000株 0.40%
合計   99万2000株 99.70%
■その他情報
手取金の使途 (1)設備資金、(2)人材採用、(3)製品開発/研究開発、(4)販売促進に充当する予定
関係会社 プロバインズ株式会社 (連結子会社)インテグレーションサービス
DIMAGE SHARE VIETNAMCO., LTD. (連結子会社)インテグレーションサービス
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2018年3月30日
割当先 大内 慎、髙柳 剛宏、森田 房雄
発行価格 360円 ※株式分割を考慮済み
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ディマージシェアの銘柄紹介

 同社グループ(同社及び同社の関係会社)は、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を通じて経営革新/事業創造を支援する「DIGITAL SOLUTION COMPANY」を標榜し、DXの構想及びそれを実現するシステムの設計・開発・運用をワンストップで支援している。DXに取り組める準備が整っている企業もあれば、IT化・デジタル化への対応が遅れている企業もあるため、顧客の状況に応じてDXの実現に至るまでの段階的な支援も含め提供している。

(1)インテグレーションサービス

1. サービス概要

 同社グループの提供する「インテグレーションサービス」は、顧客の様々なDXニーズに対して、戦略的パートナーとしてDXの構想・設計・開発・運用をワンストップで支援している。同社グループは支援にあたり、顧客の事業構想や課題と徹底的に向き合うため、顧客の情報システム部門のみならず、経営陣や事業部門とも密にコミュニケーションを図り、顧客の事業とそのニーズ・課題を深く理解して、顧客と一体的にその実現や課題解決を図っている。

 また、顧客の事業においてDXはシステムが完成すれば終わりではなく、完成後に適切に運用・改善されてこそその価値・効果が発揮されるため、顧客の事業に伴走すべく、運用・継続開発を重視している。それにより構想で描いた価値が適切に創出され、更なる取り組みに向かえるという持続的な支援を実現している。

2. 支援テーマ

 支援テーマは顧客により様々であるが、主なものとしては顧客の新規事業/新規サービスとしてオンライン上で新たな収益を創出するシステムや、経営/業務の効率性を高めるシステム等の構築を支援し、経営革新や事業創造により顧客の収益力・競争力の向上に貢献している。

(2)クラウドサービス

1. サービス概要

 同社グループは、多くの人々がインターネット広告に関心を持ち始め、アドテクノロジーを使った広告配信が世の中に出始めた10年以上前の黎明期から広告システムの開発に携わっている。日々変化する広告業界のなかで積み重ねたアドテクノロジーの知見を基に「admage」という製品を開発し、インターネット広告に携わる広告代理店やメディア企業に対して提供している。

 また、「広告」と並び企業の販売促進を支える「マーケティング」に近年は領域を広げ、企業の「デジタルマーケティング」の支援に取り組んでいる。なかでもデジタルマーケティングの一部であるコンテンツマーケティングは、企業やブランドが新たな消費者を獲得し、信頼関係を構築するための手段として近年期待されており、同社グループはそれを支援する「caravas」という製品をリリースし、企業のマーケティング部門やマーケティング支援企業に提供している。これらの自社クラウド製品はストックビジネスとして同社グループの事業の安定と成長を下支えしている。

2. 製品

・「admage(アドマージ)」
クラウドサービスの主力製品である「admage」は、インターネット広告事業に特化したクラウド型システムのパッケージ製品である。

・「caravas(カラバス)」
「caravas」は、多くの企業が取り組むコンテンツマーケティングにおいて、重要でありながら手が回らない、Webメディアへの集客後のユーザーに対して、成果への誘導を支援するAI搭載クラウド型システムである。

ディマージシェアの投資のポイント

 企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)支援という時流に乗るビジネスを手掛け、公開規模も非常に小さい。公開株が少なく、短期的に売り手となりそうな株主も見当たらないことから、上場時は需給がタイト化する公算が大きい。2021年3月期業績は堅調で、株価バリュエーションに過大感はない。2020年のマザーズIPOで公開規模が5億円未満だった8社の公開価格に対する初値騰落率は平均+454.1%に上る。3月下旬にIPO銘柄の初値水準が全般に低下し、4月の出足を見極めたいところだが、仮に多少影響が残ったとしても容易には全株一致に至らないだろう。

 同社グループは、企業のDXを通じて経営革新/事業創造を支援する「DIGITAL SOLUTION COMPANY」を標榜する。2020年3月期実績で売上高の83.6%を占めるインテグレーションサービスでは、顧客の様々なDXニーズに対して、戦略的パートナーとしてDXの構想・設計・開発・運用をワンストップで支援している。支援テーマは顧客により様々で、事例として「『ヘルス×テック』による新たなオンラインコンテンツサービス」「フランチャイズ事業の収益拡大」「AIによるデジタル広告の価値毀損問題への取り組み」「事業や経営環境の変化に対応したロジスティクスシステムの構築」などがある。

 同16.4%を占めるクラウドサービスでは、アドテクノロジーの知見を基に「admage」という製品を開発し、インターネット広告に携わる広告代理店やメディア企業に対して提供。また、コンテンツマーケティングツール「caravas」を企業のマーケティング部門やマーケティング支援企業に提供している。累計顧客数は556社、顧客との直接取引は81.5%、既存顧客との取引継続率は73.9%。従業員は連結で123名。

 業績面について、2021年3月期は売上高が前の期比13.0%増の16.9億円、経常利益が同162.2%増の1.2億円と増収増益の見込みとなっている。サービス別売上高は、インテグレーションサービスが案件の大型化により同15.1%層の14.5億円、クラウドサービスが案件数の増加により同2.1%増の2.4億円となる。前の期はプロモーション、オフィス等への投資を実施したことで減益だったが、今期の販管費はほぼ横ばい。想定仮条件水準の予想PERは15~17倍程度。昨年、新興市場に上場したシステム開発各社と比較すると、上場時の価格設定としては妥当な水準だろうが、一段の向上余地は十分ありそうだ。

 公開規模については4億円あまりとなる見込み。大内慎社長が発行済株式の65.8%を保有し(資産管理会社含む)、ベンチャーキャピタル株主などは見当たらないため、株式需給は良好だろう。また、4/22にビジョナル<4194>など3社の上場が予定されているものの、4/23に同時上場する企業はない。

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
22社
41社
17社
35社
23社
37社
10%以上:1人1票の平等抽選 533万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、真っ先に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
16社
52社
20社
61社
21社
66社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
308万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2020年は主幹事数、取扱銘柄数ともに第3位! また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
43社
22社
43社
13社
31社
10%:1人1票の平等抽選 301万
【ポイント】
国内三大証券の一角を占める大手証券で、毎年、数多くのIPOで主幹事を務めており、2019年は実績数を大きく伸ばして野村證券を抜いてトップ。取扱銘柄数も毎年トップクラスなので、本気でIPO投資に力を入れる個人投資家には必須の証券会社と言えるだろう。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されないのも資金に限りのある個人投資家にとってはメリット
※ 残あり口座数
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
85社
7社
82社
11社
87社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
639万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2020年は全93社中85社と約91%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
1社
16社
4社
27社
1社
20社
10%:1単元1票の平等抽選 33万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2020年12月末時点。
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