IPO株の銘柄分析&予想

「デリバリーコンサルティング」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他のITコンサルティング・DX支援企業との比較や予想まで解説![2021年7月29日 情報更新]

2021年6月24日公開(2021年7月29日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 デリバリーコンサルティング
市場・コード/業種 東証マザーズ・9240/サービス業
上場日 7月29日
申込期間(BB期間) 7月12日~7月16日
おすすめ証券会社 SMBC日興証券SBI証券楽天証券松井証券DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 1472円(+54.95%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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デリバリーコンサルティングが7月29日にIPO(新規上場)!

「デリバリーコンサルティング」の公式サイトより

 デリバリーコンサルティングは、2021年6月24日、東京証券取引所に上場承認され、2021年7月29日にIPO(新規上場)することが決定した。

 デリバリーコンサルティングは2003年4月10日に設立された。ITコンサルティング事業を提供することを目的として創業し、その後ITコンサルティングに加えて、ベトナムやタイのリソースを活用したオフショアサービスを提供してきた。その知見を活かし、テクノロジーコンサルティングの強化と、同社グループ発の革新的な製品・サービスの提供を目指している。

 ITコンサルティングとITシステム開発の双方向からクライアント企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)を支援することを経営方針として、デジタルトランスフォーメーション事業を展開している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

デリバリーコンサルティングのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 7月9
ブックビルディング(抽選申込)期間 7月12日~7月16日
公開価格決定 7月19日
購入申込期間 7月20日~7月27日
払込日 7月28日
上場日 7月29日

デリバリーコンサルティングのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2021年7月21日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SMBC日興証券(主幹事証券)
[最短3日で取引可能]
91.3
公式サイトはこちら!
SBI証券
[最短翌日に取引可能]
4.3
公式サイトはこちら!
楽天証券
[最短翌日に取引可能]
0.9
公式サイトはこちら!
松井証券
[最短3日後に取引可能]
0.4
公式サイトはこちら!
DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
みずほ証券 0.9%  
東洋証券 0.9%  
いちよし証券 0.9%  
極東証券 0.4%  

デリバリーコンサルティングのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1130
仮条件
[予想PER(※2)
850~950円
24.4倍~27.3倍]
公募価格 950円
初値 1472円
初値騰落率 +54.95%
予想トレーディングレンジ(※3) 1200~3000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2021年6月24日時点の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 36.8倍
NRI<4307> 32.1倍(連)
シグマクシス<6088> 32.6倍(連)
ベイカレント<6532> 45.7倍

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

デリバリーコンサルティングの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 453万4000株(予定)
公開株式数 公募15万株  売出98万8000株
(オーバーアロットメントによる売出17万700株)
想定公開規模(※1) 14.8億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

デリバリーコンサルティングはDX支援のテクノロジーコンサル

 テクノロジーコンサルティングを手掛ける。DX(デジタルトランスフォーメーション)全般におけるデジタル化の構想やシステム開発を中心に推進する「デジタルマイグレーション」、企業のデータ活用を戦略的に進める「データストラテジー」、現場の業務効率化のためのITツールの導入を進める「インテリジェントオートメーション」を提供している。

 大株主の今後の保有スタンスや新株予約権(ストックオプション)による潜在株などがやや気になるものの、公開規模に荷もたれ感はない。企業のDX加速を追い風に業績を伸ばしており、人気の投資テーマにも乗ることから、積極的な初値買いが向かいそうだ。

 公開規模については10億円台半ばとなる見込み。大株主のメディアシーク<4824>などは上場日後90日経過または公開価格の1.5倍以上でロックアップ解除となる。

◆「デリバリーコンサルティング」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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楽天証券[最短翌日に取引可能]
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松井証券[最短3日後に取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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デリバリーコンサルティングの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常損益
(伸び率)
純損益
(伸び率)
2017/7 775
(―)
41
(―)
▲ 5
(―)
2018/7 777
(0.3%)
▲ 67
(―)
▲ 55
(―)
2019/7 1,054
(35.7%)
6
(―)
8
(―)
2020/7 1,394
(32.3%)
119
(1751.6%)
113
(1304.7%)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2019/7 1,148
(―)
9
(―)
9
(―)
2020/7 1,509
(31.4%)
126
(1269.7%)
114
(1151.3%)
2021/7予 1,794
(18.9%)
234
(85.4%)
158
(37.9%)
2021/4 3Q 1,326
(―)
217
(―)
141
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:34.85円/0.00円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

デリバリーコンサルティングの業績コメント

 2021年7月期の業績は、売上高が前期比18.9%増の17.9億円、経常利益が同85.4%増の2.3億円と増収増益の見通しとなっている。

 同社グループのデジタルトランスフォーメーション(DX)事業は、クライアントのデジタルプラットフォーム構築のハブとなるDXパートナーとして、高い技術知見によってクラウド、AI(人工知能)やRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)など先端技術を活用し、クライアントのビジネスモデル変革や新たなサービス開発に最適なシステム像を描き、クライアントの企業価値の最大化に貢献しており、業績は堅調に推移している。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高13.2億円で73.9%、経常利益2.1億円で92.7%となっている。

デリバリーコンサルティングの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都港区高輪一丁目3番13号NBF高輪ビル
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 阪口 琢夫(昭和39年11月18日生)
設立 平成15年4月10日
資本金 2902万円(令和3年6月24日現在)
従業員数 新規上場会社106人 連結会社133人(令和3年5月31日現在)
事業内容 テクノロジーコンサルティング
■売上高構成比率(2020/7期 実績)
品目 金額 比率
コンサルティング事業 1,013 百万円 67.1%
デジタルソリューション事業 496 百万円 32.9%
合計 1,509 百万円 100.0%
■大株主上位4位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 阪口 琢夫 203万8000 46.49%
2 株式会社メディアシーク 146万4300株 33.40%
3 MFアセット株式会社 52万株 11.86%
4 トランス・コスモス株式会社 36万1700株 8.25%
合計   438万4000株 100.00%
■その他情報
手取金の使途 事業拡大に伴う(1)人材確保及び教育訓練にかかる採用教育費、(2)採用後の教育期間における人件費、(3)残額を借入金の返済に充当する予定
関係会社 株式会社メディアシーク (親会社) 企業向けシステムコンサルティング及びコンシューマ向け情報サービスの提供
Delivery InternationalThai Co., Ltd (連結子会社) コンサルティング事業
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 -年-月-日
割当先
発行価格
◆「デリバリーコンサルティング」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
公式サイトはこちら!
楽天証券[最短翌日に取引可能]
公式サイトはこちら!
松井証券[最短3日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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デリバリーコンサルティングの銘柄紹介

 同社グループは、ITコンサルティング事業を提供することを目的として創業し、その後ITコンサルティングに加えて、ベトナムやタイのリソースを活用したオフショアサービスを提供してきた。その知見を活かし、テクノロジーコンサルティングの強化と、同社グループ発の革新的な製品・サービスを顧客に提供していきたいと考えており、ITコンサルティングとITシステム開発の双方向からクライアント企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)を支援することを経営方針として、デジタルトランスフォーメーション事業を展開している。

 同社グループのデジタルトランスフォーメーション事業の特色は、クライアントのデジタルプラットフォーム構築のハブとなるDXパートナーとして、同社が保有する技術知見によってクラウド、AI(人工知能)やRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)など先端技術を活用し、クライアントのビジネスモデル変革や新たなサービス開発に最適なシステム像を描き、クライアントの企業価値の最大化に貢献できることと考えている。

 同事業では、デジタルマイグレーション、データストラテジー及びインテリジェントオートメーションの3つのサービス及びソリューションを提供している。具体的には、DX全般におけるデジタル化の構想やシステム開発を中心に推進する「デジタルマイグレーション」、企業のデータ活用を戦略的に進める「データストラテジー」、現場の業務効率化のためのITツールの導入を進める「インテリジェントオートメーション」という3つのサービス・ソリューション全てにテクノロジーコンサルティングの知見を活用して行う。

(デジタルマイグレーション)

 クライアントのデジタル化推進(デジタルマイグレーション)に必要な開発体制の立ち上げから、クライアントの自立、DX習慣化までを行う。クライアントの構想するデジタル活用の早期実現と、その後の継続的なビジネス拡張について、「構想」「進行」「実装」の3つのフェーズからコンサルティングからシステム構築まで提供している。

(データストラテジー)

 データ・テクノロジーを駆使することで、インサイト(クライアントが潜在的に持っているビジネス目標)の抽出から、データのマネタイズ(ビジネス価値創出)まで、企業が保有するデータの有効活用方法をコンサルテーションし、クライアントビジネス変革を包括的に支援している。

(インテリジェントオートメーション)

 DXの最初期段階に当たる現場業務のデジタル化により、作業の効率化を支援する。コンサルティング企業として、ITツールの充実した導入支援はもちろん、DXへの拡大ソリューションまで提供する。
セルフRPAツール「ipaSロボ」をベースとした業務自動化ソリューションとコンサルティング会社ならではの業務自動化支援を組み合わせたユニークなサービスを提供している。

デリバリーコンサルティングの投資のポイント

 大株主の今後の保有スタンスや新株予約権(ストックオプション)による潜在株などがやや気になるものの、公開規模に荷もたれ感はない。企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)加速を追い風に業績を伸ばしており、クラウドやAI(人工知能)、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)といった人気の投資テーマにも乗ることから、積極的な初値買いが向かいそうだ。

 昨年来、公開規模10億円以上20億円未満のマザーズIPOは23社あり、公開価格に対する初値騰落率は平均+117.0%。直近ではもう少し規模の大きい成長期待銘柄が7割超高い初値を付けるケースが多く見られる。

 同社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業を展開している。クラウド、AIやRPAなど先端技術を活用し、クライアントのビジネスモデル変革や新たなサービス開発に最適なシステム像を描く。DX全般におけるデジタル化の構想やシステム開発を中心に推進する「デジタルマイグレーション」、企業のデータ活用を戦略的に進める「データストラテジー」、現場の業務効率化のためのITツールの導入を進める「インテリジェントオートメーション」という3つのサービス・ソリューションを提供。

 2015年に米Tableau社よりアライアンスパートナーに認定。また、(株)アシリレラと販売パートナー契約を締結し、RPAエンジンの仕入を行っている。前期実績で売上高の21.5%がトランス・コスモス<9715>向け。従業員は連結で133名。メディアシーク<4824>の持分法適用関連会社。

 業績面について、2021年7月期は売上高が前期比18.9%増の17.9億円、経常利益が同85.4%増の2.3億円と増収増益の見通しとなっている。目論見書を見る限りKPI(重要目標達成指標)推移などの開示がやや乏しい印象を受けるものの、新規顧客の獲得や既存顧客の深耕、人員の獲得は順調に進んでいるもよう。一部調査会社によれば、「ビジネスアナリティックス」領域は年率1~3割の市場成長が見込まれているという。

 想定仮条件水準の今期予想PERは30~35倍程度。ITに強い大手・新興コンサルティング会社並みで妥当な価格設定だろう。業績成長率の高さを考慮すれば一段の向上余地もありそうだ。

 公開規模については10億円台半ばとなる見込み。ベンチャーキャピタル株主は見当たらないが、メディアシークとトランス・コスモスが上場日後90日経過または公開価格の1.5倍以上でロックアップ解除となる。また、新株予約権による潜在株数は89万1900株(上場時発行済株数の19.7%)あり、大半が上場時から行使可能。これら株主、新株予約権者の動向に初値が左右される可能性もある。7/28のブレインズテクノロジー<4075>、7/30のAIメカテック<6227>に挟まれての上場になるが、7/29に同時上場する企業はない。

⇒ブレインズテクノロジー<4075>のIPO情報はこちら!
⇒AIメカテック<6227>のIPO情報はこちら!

◆「デリバリーコンサルティング」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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楽天証券[最短翌日に取引可能]
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松井証券[最短3日後に取引可能]
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
22社
41社
17社
35社
23社
37社
10%以上:1人1票の平等抽選 533万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップクラス! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
16社
52社
20社
61社
21社
66社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
310万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2020年は主幹事数、取扱銘柄数ともに第3位! また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
43社
22社
43社
13社
31社
10%:1人1票の平等抽選 303万
【ポイント】
国内三大証券の一角を占める大手証券で、毎年、数多くのIPOで主幹事を務めており、2019年は実績数を大きく伸ばして野村證券を抜いてトップ。取扱銘柄数も毎年トップクラスなので、本気でIPO投資に力を入れる個人投資家には必須の証券会社と言えるだろう。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されないのも資金に限りのある個人投資家にとってはメリット
※ 残あり口座数
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
85社
7社
82社
11社
87社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
604万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2020年は全93社中85社と約91%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2021年3月末時点。
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