IPO株の銘柄分析&予想

「BeeX(ビーエックス)」のIPO情報総まとめ!スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他のクラウドサービス企業との比較や予想まで解説![2022年2月28日 情報更新]

2022年1月20日公開(2022年3月29日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 BeeX(ビーエックス)
市場・コード/業種 東証マザーズ・4270/情報・通信業
上場日 2月24日
申込期間(BB期間) 2月7日~2月14日
おすすめ証券会社 大和証券SBI証券楽天証券岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券)CONNECTDMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 3750円(+134.38%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

その他のIPO銘柄の情報はこちら!

BeeXが2月24日にIPO(新規上場)!

「BeeX」の公式サイトより

 BeeXは、2022年1月20日、東京証券取引所に上場承認され、2022年2月24日にIPO(新規上場)することが決定した。

 BeeXは2016年3月1日に設立された。企業の基幹システムの基盤環境をオンプレミス(=情報システムを自社で保有・運用する形態)からクラウドへ移行するサービス、並びにクラウド環境移行後の保守・運用サービスを提供することを主軸としたクラウドソリューション事業を展開している。創業当初からSAPシステムのクラウド移行・環境構築及び移行後の運用については、特化してサービスを行っている。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

BeeXのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 2月3
ブックビルディング(抽選申込)期間 2月7日~2月14日
公開価格決定 2月15日
購入申込期間 2月16日~2月21日
払込日 2月22日
上場日 2月24日

BeeXのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2022年2月16日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
大和証券(主幹事証券)
[最短翌日に取引可能]
94.0
公式サイトはこちら!
SBI証券
[最短翌日に取引可能]
0.9
公式サイトはこちら!
楽天証券
[最短翌日に取引可能]
0.8
公式サイトはこちら!
岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券)
[最短2日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
CONNECT
[最短3日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
アイザワ証券 1.5  
岡三証券 1.5  
東洋証券 1.5  

BeeXのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1690
仮条件
[予想PER(※2)
1370~1600円
23.9倍~27.9倍]
公募価格 1600
初値 3750円
初値騰落率 +134.38%
予想トレーディングレンジ(※3) 1500~3400
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2022年2月2日前引けの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 46.5倍
コムチュア<3844> 40.1倍(連)
フレクト<4414> 41.1倍
サーバーワクス<4434> 58.4倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

BeeXの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 217万7400株(予定)
公開株式数 公募24万株  売出7万5000株
(オーバーアロットメントによる売出4万7200株)
想定公開規模(※1) 6.1億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

BeeXはテラスカイ傘下でクラウド化支援

 企業の基幹システムの基盤環境をオンプレミスからクラウドへ移行するサービス、クラウドアプリケーション開発、クラウド環境移行後の保守・運用サービスを提供する。SAPシステムのクラウド化に携わってきたコンサルタントが集結し、AWS、Microsoft、Google、SAPの各種認定技術者資格を保有する数多くのエンジニアを育成。テラスカイ<3915>の子会社。

 企業の基幹システムのクラウド化が進むなか、クラウドインテグレーターのIPOは人気が高い。また、公開規模が小さく、需給良好と受け止められそうだ。想定仮条件水準の今期予想PERは向上余地があるようにも見えるが、今後の市場動向次第で株価評価は大きく変わる可能性がある。

 公開規模については6億円前後となる見込み。主要株主には上場日後180日間のロックアップがかかっており、2/24に同時上場する企業もない。

◆「BeeX」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券[最短翌日に取引可能]
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岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券)[最短2日後に取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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BeeXの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2018/2 567
(―)
52
(―)
36
(―)
2019/2 1,083
(90.9%)
79
50.3%
57
58.6%
2020/2 2,841
(162.2%)
129
63.1%
88
54.1%
2021/2 4,060
(42.9%)
329
153.8%
246
179.2%
2022/2予 4,239
(4.4%)
184
-44.2%
125
-49.3%
2021/11 3Q 3,110
(―)
173
(―)
118
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:57.41円/0.00円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

BeeXの業績コメント

 2022年2月期の業績は、売上高が前期比4.4%増の42.3億円、経常利益が同44.2%減の1.8億円と増収減益の見通しとなっている。

 同社では引き続きデジタルトランスフォーメーション(DX)及びマルチクラウドという2つの領域を軸にクラウドソリューション事業を展開しており、SAP社が提供する基幹システムを中心に、顧客企業ごとに使用している基幹システムに最適なパブリッククラウドの選定、基幹システムをパブリッククラウド上で最適な状態で利用するためのコンサルティング、クラウド環境の設計・構築、及びクラウド環境への移行並びにクラウド環境での運用業務の提供を行っている。また、テレワーク環境下での働き方が推進されている状況が追い風となっており、クラウドに関する顧客企業からの引き合いは増加基調にある。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高31.1億円で73.3%、経常利益1.7億円で94.0%となっている。

BeeXの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都中央区銀座七丁目14番13号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 広木 太(昭和46年1月31日生)
設立 平成28年3月1日
資本金 1億971万円(令和4年1月20日現在)
従業員数 120人(令和3年12月31日現在)
事業内容 企業の基幹システムの基盤環境をオンプレミスからクラウドへ移行するサービス、クラウドアプリケーション開発、クラウド環境移行後の保守・運用サービス
■売上高構成比率(2021/2期 実績)
品目 金額 比率
クラウドインテグレーション 1,842 百万円 45.3%
MSP 400 百万円 9.9%
クラウドライセンスリセール 1,817 百万円 44.8%
合計 4,060 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 株式会社テラスカイ 151万4700株 78.30%
2 広木 太 18万3000株 9.46%
3 株式会社サーバーワークス 7万2000株 3.72%
4 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 3万6000株 1.86%
5 TIS株式会社 3万5700株 1.85
6 星野 孝平 3万株 1.55%
7 鮎澤 達仁 6000株 0.31%
7 杉山 裕二 6000株 0.31%
7 石井 博和 6000株 0.31%
7 清野 宏 6000株 0.31%
7 代 継友 6000株 0.31%
7 岡本 敬太 6000株 0.31%
7 長峯 太郎 6000株 0.31%
7 大友 佑介 6000株 0.31%
合計   191万9400株 99.22%
■その他情報
手取金の使途 (1)人材の採用等に係る費用及び人件費、(2)借入金返済に充当する予定
関係会社 株式会社テラスカイ (親会社)
 クラウドに特化したソリューション事業及び製品事業
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2018年8月31日
割当先 (株)エヌ・ティ・ティ・データ
発行価格 833円 ※株式分割を考慮済み
◆「BeeX」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券[最短翌日に取引可能]
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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楽天証券[最短翌日に取引可能]
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岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券)[最短2日後に取引可能]
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CONNECT[最短3日後に取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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BeeXの銘柄紹介

 同社は、企業の基幹システムの基盤環境をオンプレミス(自社運用)からクラウドへ移行するサービス並びにクラウド環境移行後の保守・運用サービスを提供することを主軸としたクラウドソリューション事業を展開している。中でもSAPシステムのクラウド移行・環境構築及び移行後の運用については、創業当初から同社が特化してきたサービスである。同社の事業は「クラウドソリューション事業」の単一セグメントであるが、「クラウドインテグレーション」、「MSP(マネージドサービスプロバイダ)」及び「クラウドライセンスリセール」の3つのサービスを事業展開している。

(1)クラウドインテグレーション

 SAPシステムを中心とした基幹システムの基盤環境をオンプレミス環境からクラウド環境(パブリッククラウド等の最新のIaaSやPaaS基盤)へ移行するための一連の業務を提供するサービスが主力である。

 本主力サービスは、準備(調査・分析)、計画(設計)及び実行(構築・移行)のフェーズごとに区分でき、各フェーズにおける主な内容は次のとおり。準備(調査・分析)には、顧客企業の既存システムをクラウド移行するにあたって、必要項目やリスクの洗い出し、検討項目の調査、クラウド基盤を最適化するための分析、コスト等も含めて網羅的に最適化された移行戦略の策定等のコンサルティングやサービスがある。

 計画(設計)には、クラウドごとに特有なサービス・運用仕様に基づき、顧客企業向けに最適化された基幹クラウド基盤を設計するサービス及びクラウド移行を事前に実環境で検証するサービス等がある。

 実行(構築・移行)には、クラウドごとに特有なサービス・運用仕様に基づき、顧客企業向けに最適化された基幹クラウド基盤を構築するサービス、SAPシステム及び周辺システムを短期間で安全にオンプレミス環境からクラウド環境へ移行するサービス等がある。

(2)MSP(マネージドサービスプロバイダ)

 顧客企業がクラウド環境に構築したシステムの仮想サーバーやネットワークの監視及び運用保守等を顧客企業の代わりに行うサービスを提供している。本サービスの監視は、単純なサーバーの監視だけでなく、CPU・メモリ・ディスク等の使用率やネットワークトラフィック量など各種リソース監視を行い、不足または不足の予兆が見られた場合は、改善策の提案を行うサービスを提供しており、上位のミドルウエア、アプリケーションの監視にも対応している。

 本サービスの運用保守は、24時間365日、リモート遠隔運用体制により、クラウド、オンプレミスを問わず、顧客企業の環境に合わせたフレキシブルな対応が可能となっている。また、各種クラウド基盤に精通したエンジニアが万全の体制で顧客企業のシステムをサポートするとともに、SAPシステムへの対応においては、SAP認定コンサルタントが対応に参加することで、インフラからSAPシステム基盤である「SAP BASIS」まで網羅的なサポートを提供している。

(3) クラウドライセンスリセール
a. クラウドライセンス販売

 顧客企業が利用するクラウド環境の提供元であるAWS社、Microsoft社及びGoogle社からライセンスを仕入れて、顧客企業に販売することで月額課金を代行する業務が主なサービスである。当サービスには、単に再販するだけではなく、同社が提供する付加価値としての請求代行を行うサービスや問い合わせ対応サービスも含まれており、顧客企業は当サービス経由で各クラウドを利用することにより、従来ハードウエアの調達やその管理に費やしていた時間やコストを削減することができる。

b. ソフトウエアライセンス販売

 情報漏洩対策など顧客企業の関心が高いセキュリティ対策ソフトウエア・サービスは、クラウド環境を安全に運用し顧客企業の不安を払拭するうえで不可欠なものとなっている。同社は、顧客企業のクラウド環境を運用するうえで有効な各種ソフトウエア・サービスの仕入れ販売を行っている。

BeeXの投資のポイント

 企業の基幹システムのクラウド化が進むなか、クラウドインテグレーターのIPOは人気が高い。前期に特定顧客の大型案件の売上があった反動で今期減益を見込むが、今後の成長は十分期待されるだろう。また、公開規模が小さく、ベンチャーキャピタル株主なども見当たらないことから、需給良好と受け止められそうだ。

 想定仮条件水準の今期予想PERは類似企業との比較で一定の向上余地があるようにも見える。ただ、米金融引き締め観測などから新興IT株の値動きが不安定となっており、今後の市場動向次第で株価評価も大きく変わる可能性がある。

 同社は、企業の基幹システムの基盤環境をオンプレミス(自社運用)からクラウドへ移行するサービス(クラウドインテグレーション)、移行後の保守・運用サービス(マネージドサービスプロバイダ、MSP)を提供することを主軸としたクラウドソリューション事業を展開している。なかでもSAPシステムのクラウド移行・環境構築及び移行後の運用については、創業当初から同社が特化してきたサービス。SAPシステムのクラウド化に携わってきたコンサルタントが集結し、かつAWS、Microsoft、Google、SAPが提供する各種認定技術者資格を保有する数多くのエンジニアを育成している。クラウドライセンスやソフトウエアライセンスの販売(クラウドライセンスリテール)も行う。

 導入企業を開拓することでクラウドインテグレーションによるフロー売上を拡大させるとともに、継続利用企業を蓄積することでストック売上の拡大による安定収益化を図る。親会社のテラスカイ<3915>が発行済株式の78.3%を保有し、TIS<3626>NTTデータ<9613>と資本業務提携。前期実績で売上高の17.9%がAGC<5201>、16.3%がコーセー<4922>、15.4%がテラスカイ向け。従業員は120名。

 業績面について、2022年2月期は売上高が前期比4.4%増の42.3億円、経常利益が同44.2%減の1.8億円と増収減益の見通しとなっている。利益率の高いクラウドインテグレーションで前期に大型案件があったことに加え、今期は利益率の低いクラウドライセンスリテールの売上が増加。販管費が同11.7%増えることもあり、減益を見込む。

 想定仮条件水準の今期予想PERは28~31倍程度。テラスカイは収益の振れが大きく参考としづらいが、一過性要因等を除けばおおむね同水準か。好業績のクラウドインテグレーターは40倍前後となっており、一定のアップサイドがあるように見受けられるが、目前に迫った2023年2月期以降の成長ペースを見極めたいところでもある。

 公開規模については6億円前後となる見込み。主要株主には上場日後180日間のロックアップがかかっており(価格による解除条項はなし)、需給面は良好だろう。2/24に同時上場する企業もないが、今後の市場動向を注視したい。

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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
345万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1245万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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