IPO株の銘柄分析&予想

「アークン」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の情報セキュリティ企業との比較や予想まで解説![2016年3月17日 情報更新]

2015年11月15日公開(2017年12月5日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名(市場・コード) アークン
市場・コード/業種 東証マザーズ・3927/情報・通信業
上場日 12月18日
申込期間(BB期間) 12月3日~12月9日
おすすめ証券会社 SMBC日興証券SBI証券丸三証券むさし証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

アークンのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 12月2日
ブックビルディング(抽選申込)期間 12月3日~12月9日
公開価格決定 12月10日
購入申込期間 12月11日~12月16日
払込日 12月17日
上場日 12月18日

アークンのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■引受証券会社(2015年12月8日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SMBC日興証券(主幹事)
[最短5日で口座開設可能]
88.7
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SBI証券[最短2日で口座開設可能] 6.1
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丸三証券 0.9
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むさし証券 0.4
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岡三証券 0.9  
いちよし証券 0.9  
SMBCフレンド証券 0.9  
エース証券 0.9  
岩井コスモ証券 0.4  

アークンのIPOは、いくらで買える?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
仮条件 1230~1360円
公募価格 1360円
初値 4925円
初値騰落率 +262.13%
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

 

■レンジ予想(2015年12月2日時点)
想定仮条件レンジ
[予想PER]
1130円~1330円
16.5倍~19.4倍
予想トレーディングレンジ(※)
[予想PER]
1300円~4000円
19.0倍~58.4倍
※期間は上場後1年を想定。

アークンの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時)  214万6000株(予定)
公開株式数 公募30万株  売出20万株
(オーバーアロットメントによる売出7万5000株)
想定公開規模 6.5億円~7.6億円(OA含む)

アークンは、情報セキュリティ関連の小型案件

 情報セキュリティ製品の開発・販売事業を展開する。インターネットを悪用した外部からのマルウェア攻撃や企業の内部関係者による情報データベースへの不正アクセス、情報漏えいなどを防止することを目的とした製品を、販売代理店を通じてユーザーに提供するとともに、それら製品の保守サービスを提供している。

 マザーズ上場の小型案件で、サイバーセキュリティ関連のテーマ性でも投資家の関心を集めるだろう。12/18は3社が同時上場するため、初値買い資金分散の影響を受けることも想定しておく必要があるものの、他の2社と比較すれば同社に資金が向かいやすいとみられる。

 公開規模については7億円前後となる見込み。やや少数株主が多い印象だが、ベンチャーキャピタル保有株はなく、株主構成上も需給面は良好と言える。

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アークンの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2012/3 355(―) 35(―) 17(―)
2013/3 386(8.7%) 30(-15.1%) 15(-13.3%)
2014/3 782(102.2%) 166(450.1%) 91(501.7%)
2015/3 991(26.7%) 170(2.9%) 108(19.0%)
2016/3予 1,230(24.1%) 231(35.1%) 147(35.1%)
2015/9 2Q 560(―%) 110(―%) 69(―%)
予想EPS/配当 単独:68.50円(上場時発行済株式数で試算)/0.00円

アークンの業績コメント

 2016年3月期の業績は、売上高が前期比24.1%増の12.3億円、経常利益が同35.1%増の2.3億円と増収増益の見通しとなっている。

 足元のコンピューターセキュリティ業界では、インターネットを悪用した外部からの不正侵入、情報の窃取、改ざんなどだけではなく、企業内部ネットワーク経由における情報の漏洩・窃盗などの被害が増加し、かつ、その被害額が高額化している事などから、企業規模にかかわらずセキュリティ対策への投資は拡大傾向となっている。また、政府がマイナンバー制度の導入を決定したことにより個人情報漏洩リスクへの関心が高まったことなどからも、同対策への投資は拡大傾向となっている。

 このような環境のもと、同社は、今期の製品売上高のうち、アンチマルウエア製品の販売台数は対前期比+13.8%と想定し、同売上高も対前期比+13.8%の増収の見通しとしている。PC業務管理製品については、前期中に投入した従来製品に比べて筐体が小さく販売価格も低いコンパクト型製品の需要増を見込み、販売台数は対前期比204.5%増とし、同売上高は同144.5%の増収の見通しとしている。

 なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上5.6高億円で45.5%、経常利益1.1億円で47.6%となっている。

アークンの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都千代田区岩本町一丁目10番5号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 蛭間 久季(昭和38年3月3日生)
設立 平成13年5月8日
資本金 8000万円(平成27年11月16日現在)
従業員数 30人(平成27年10月31日現在)
事業内容 情報セキュリティ製品の開発・販売事業
■売上高構成比率(2015/3期  実績)
品目 金額 比率
製品売上高    
 アンチマルウェア及び業務管理関連 747 百万円 75.4%
 業務管理サーバー 84 百万円 8.5%
商品売上高    
 Webデータベース関連 43 百万円 4.4%
 雷サージ対策 - 百万円 -%
その他の売上高    
 アンチマルウェア及び業務管理関連 45 百万円 4.6%
 Webデータベース関連 43 百万円 4.4%
 その他 26 百万円 2.7%
合計 991 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 蛭間 久季 27万2000株 13.40%
2 伊藤 翼 20万4600株 10.08%
3 伊藤 未可子 20万株 9.85%
4 永野 祐司 10万株 4.92%
4 榊原 義定 10万 4.92%
6 金山 弘來 9万800株 4.47%
7 金山 英來 9万600 4.46%
7 金山 昌來 9万600 4.46%
9 株式会社オーク電子 8万株 3.94%
10 橘高 弘武 4万株 1.97%
合計   126万8600株 62.47%
■その他情報
手取金の使途 設備資金として、及び業容拡大のための人材の採用活動費及び人件費として充当予定。
関係会社
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日
割当先
発行価格
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アークンの銘柄紹介

 情報セキュリティソリューション事業を展開する。近年、企業活動におけるパソコンやインターネットの普及により、不正侵入、情報の窃取、破壊、改ざんなどの情報セキュリティに関わる事故が多発しており、企業における情報セキュリティへの対応は重要な経営課題の1つとなっている。

 このような中、同社は、インターネットを悪用した外部からのマルウェア攻撃や企業の内部関係者による情報データベースへの不正アクセス、情報漏洩などを防止することを目的とした製品を、販売代理店を通じてユーザーに提供するとともに、それらの保守サービスを提供している。

(1)アンチマルウェア及びクライアント版PC業務管理製品

 アンチマルウェア機能にクライアント版のPC 業務管理機能を追加したAhkun EXAntiMalwareシリーズ及び同製品のOEM版のNRシリーズを開発・販売している。

(1A)アンチマルウェア機能

 同社は、マルウェアの「パターンマッチング」によるマルウェアの検知・対応を行う製品を提供している。代表的なマルウェアであるコンピューターウイルスのみではなく、アドウェア、スパイウェア、ハイジャッカー、ハッキングツール、トラッキングクッキー、Hostsファイル、グレーツールといった広範囲のマルウェアに対応している。また、このマルウェア対策は、日本語などのダブルバイト文字にも対応しており、国内外のマルウェア等に対応できる総合ソリューションを提供している。

(1B)クライアント版PC業務管理機能

 社内ネットワーク化、雇用形態の多様化や業務のアウトソーシング化などにより、社内ネットワークの不正使用や社内情報の漏洩に対するリスクに対応するため、業務管理ソリューションを提供している。

(2)PC業務管理サーバー

 アンチマルウェア製品にクライアント版のPC業務管理製品をバンドル(セット販売)して提供しているが、中規模以上の企業を中心にさらなる業務管理体制の改善ニーズが高まったため、PC業務管理をサーバー上で実現することができる製品を開発し、提供している。

(3)Web・データベースセキュリティ製品

 米国Imperva.Inc社(米国政府機関や海外金融機関にWeb・データベースソリューションを提供している)の製品であるSecureSphereの販売及び保守を国内の従業員100名以上の企業や金融機関向けに行っている。

 同製品は、外部からの不正侵入を防止するWAF(Webアプリケーションファイアウォール)機能や社内のデータベースやファイルを監査するPC業務管理機能を提供している。

(4)保守サービス

 同社製品の保守サポートについては、販売代理店が1次対応を行う。販売代理店で対応できない案件については同社の技術部がサポート対応をする。またSecureSphereについては、同社が1次対応し、同社で対応できない案件については、Imperva,Inc社に問い合わせて対応している。

アークンの投資のポイント

 マザーズ上場の小型案件で、サイバーセキュリティ関連のテーマ性でも投資家の関心を集めるだろう。上場日となる12/18は同社を含め3社が同時上場するため、初値買い資金が分散してしまうものの、他の2社と比較すれば同社に資金が向かいやすいとみられる。足元の新興市場では、やや動意薄の状況となっているサイバーセキュリティ関連銘柄も多いが、引き続きサイバー攻撃を巡るニュースなどは多く、関連するIPO案件の人気は高まるだろう。

 同社は、インターネットを悪用した外部からのマルウェア(コンピュータウイルスやワームなど、コンピュータやその利用者に被害を与えることを目的とする悪意あるソフトウェアの総称)攻撃や企業の内部関係者による情報データベースへの不正アクセス、情報漏えいなどを防止することを目的とした製品を、販売代理店を通じてユーザーに提供するとともに、それら製品の保守サービスを提供している。アンチマルウェア及びクライアント版PC業務管理製品と、PC業務管理サーバ-、Web・データベースセキュリティ製品の3つが主要製品となる。

 業績面について、2016年3月期は売上高が前期比24.1%増の12.3億円、経常利益が同35.1%増の2.3億円と増収増益の見通しとなっている。情報セキュリティ対策への社会的な関心・ニーズの高まりを背景に、業績拡大が続いている。想定仮条件水準の今期予想PERは16~19倍程度で、類似企業と比較して割安感がある。

 公開規模については7億円前後となる見込み。やや少数株主が多い印象だが、ベンチャーキャピタル保有株はなく、株主構成上も需給面は良好と言える。ただ、12/18はフリュー<6238>アートグリーン<3419>と3社同時上場となる。公開規模、テーマ性、流動性等を勘案すれば同社が最も初値買い人気を集めるとみられるが、資金分散の影響をある程度受けることは想定しておく必要がある。

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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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2020 2019 2018
22社
41社
17社
35社
23社
37社
10%以上:1人1票の平等抽選 533万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
16社
52社
20社
61社
21社
66社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
308万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2020年は主幹事数、取扱銘柄数ともに第3位! また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
43社
22社
43社
13社
31社
10%:1人1票の平等抽選 301万
【ポイント】
国内三大証券の一角を占める大手証券で、毎年、数多くのIPOで主幹事を務めており、2019年は実績数を大きく伸ばして野村證券を抜いてトップ。取扱銘柄数も毎年トップクラスなので、本気でIPO投資に力を入れる個人投資家には必須の証券会社と言えるだろう。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されないのも資金に限りのある個人投資家にとってはメリット
※ 残あり口座数
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
85社
7社
82社
11社
87社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
639万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2020年は全93社中85社と約91%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
1社
16社
4社
27社
1社
20社
10%:1単元1票の平等抽選 33万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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