IPO株の銘柄分析&予想
2016年2月15日公開(2017年12月5日更新)
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ザイ・オンライン編集部

「アイドママーケティングコミュニケーション」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の販売促進サポート企業との比較や予想まで解説![2016年4月7日 情報更新]

会社名 アイドママーケティングコミュニケーション
市場・コード/業種 東証マザーズ・9466/情報・通信業
上場日 3月18日
申込期間(BB期間) 3月2日~3月8日
おすすめ証券会社 SBI証券SMBC日興証券マネックス証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ

 

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

アイドママーケティングコミュニケーションのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)

 

■スケジュール
仮条件提示 2月29日
ブックビルディング(抽選申込)期間 3月2日~3月8日
公開価格決定 3月9日
購入申込期間 3月10日~3月15日
払込日 3月17日
上場日 3月18日

アイドママーケティングコミュニケーションのIPOは、どこの証券会社で申し込める?(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

 

■取り扱い証券会社(2016年3月2日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SBI証券
[最短2日で口座開設可能]
2.6
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SMBC日興証券
[最短5日で口座開設可能]
0.9
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マネックス証券 0.9
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みずほ証券(主幹事証券) 88.7  
野村證券 4.3  
岩井コスモ証券 1.7  
SMBCフレンド証券 0.9  

アイドママーケティングコミュニケーションのIPOは、いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

 

■価格情報
仮条件 1300~1440円
公募価格 1440円
初値 1230円
初値騰落率 -14.58%
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

 

■レンジ予想(2016年2月16日時点)
想定仮条件レンジ
[予想PER]

倍~倍]
予想トレーディングレンジ(※)
[予想PER]
1000~2000
倍~倍]
※期間は上場後1年を想定。

 

アイドママーケティングコミュニケーションの発行株数・単元数・公開規模は?

 

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時)  676万株(予定)
公開株式数 公募70万株  売出90万株
(オーバーアロットメントによる売出24万株)
想定公開規模 26.5億円~30.2億円(OA含む)

アイドママーケティングコミュニケーションは
販促支援を展開するマザーズ大型案件

 流通小売業の統合型販促支援事業を展開する。食品スーパーマーケットを中心に、販売促進に関わる企画・提案・デザイン・販促物の制作までをトータルでサポートするサービスを提供している。中部地方を地盤とするバロー(バローHD<9956>の傘下)向けの売上が全体の約58%(前期実績)を占める。

 マザーズ上場案件としては公開規模がやや大きく、6社同日上場による初値買い資金分散の影響も受けるため、需給懸念が強まるだろう。今期の大幅増益見通しで高成長企業として評価される可能性はあるものの、バリュエーション面では割安感に乏しい。

 公開規模については30億円前後となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株はないものの、3/18は同社を含め6社が同時上場するため、公開規模の大きい同社は初値買い資金分散の影響を強く受けるだろう。

 

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アイドママーケティングコミュニケーションの業績データ

 

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2012/3 4,985(―) 416(―) 223(―)
2013/3 5,198(4.3%) 466(12.2%) 220(-1.4%)
2014/3 5,790(11.4%) 506(8.5%) 264(20.0%)
2015/3 6,574(13.5%) 483(-4.5%) 235(-11.0%)
2016/3予 7,118(8.3%) 724(49.8%) 487(106.7%)
2015/12 3Q 5,502(―%) 633(―%) 423(―%)
予想EPS/配当 単独:72.04円(上場時発行済株式数で試算)/0.00円

アイドママーケティングコミュニケーションの業績コメント

 2016年3月期の業績は、売上高が前期比8.3%増の71.1億円、経常利益が同49.8%増の7.2億円と増収増益の見通しとなっている。

 足元の流通小売業界はオーバーストア状態にあり、出店立地の確保が困難な状況の中、業態を超えた出店競争が激化する等厳しい経営環境が続いている。そのため、マーケティング分析をはじめとする新たな販促手法に対するニーズが高まっている。

 このような事業環境のもと、同社は、流通小売業におけるクライアントからのニーズに一層応えるため、スーパーマーケット及び食品メーカーを対象とする独自のマーケティングデータ分析支援システムを用いて、POSデータ、気象データ、商圏シェアデータ、独自調査のトレンドデータといった複合的なデータ分析を行うことで、消費者に対する広告の訴求力、消費者の目線に立ったセールスプロモーションの品質強化に注力している。また、新規クライアント等に対する販売促進支援業務が堅調に推移し業容が拡大する中、業務の効率化に引き続き努めている。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高55.0億円で77.3%、経常利益6.3億円で87.4%となっている。

アイドママーケティングコミュニケーションの詳細情報

 

■基本情報
所在地 富山県富山市豊田町一丁目3番31号
代表者名(生年月日) 代表取締役 蛯谷 貴(昭和28年4月1日生)
設立 昭和54年4月5日
資本金 5000万円(平成28年2月16日現在)
従業員数 179人(平成28年1月31日現在)
事業内容 流通小売業の統合型販促支援事業

 

■売上高構成比率(2015/3期実績)
品目 金額 比率
統合型販促支援事業 6,574 百万円 100.0%
合計 6,574 百万円 100.0%

 

■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 蛯谷 貴 293万7100 48.46%
2 株式会社シュリンプバレー 279万9600 46.20%
3 アイドマ社員持株会 8万8700 1.46%
4 株式会社バローホールディングス 6万600 1.00%
5 桑原 由治 6万株 0.99%
6 蛯谷 悦子 3万8800 0.64%
7 水野 孝治 3万株 0.50%
7 中川 強 3万 0.50%
9 蛯谷 順 1万3000株 0.21%
10 今井 俊一 2200株 0.04%
合計   606万株 100.00%

 

■その他情報
手取金の使途 業務効率向上のための社内基幹システム導入費用、陣容拡大に伴う業務用パソコン、サーバー、ソフトウエア等の取得、今後の事業拡大のための採用費及び人件費、財務体質の強化を目的とした長期借入金の返済原資に充当予定。残額については、戦略的な事業規模拡大の資金等に充当する予定。
関係会社
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2013年9月30日
割当先 株式会社シュリンプバレー、蛯谷 貴
発行価格 120円※株式分割を考慮済み

 

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アイドママーケティングコミュニケーションの銘柄紹介

 同社は、食品スーパーマーケットを始めとする流通小売業への販売促進に関わる企画・提案・デザイン・販促物の制作までをトータルでサポートするサービス(統合型販促支援事業)を主な事業としている。

 統合型販促支援事業は、同社がクライアントの要請に応じて「マーケティング」「データ分析」「リサーチ」「インターネット」「スマートフォン」等を取り入れたプロモーション企画を提供し、折込広告を主力媒体とする広告物のデザイン・制作支援までを一気通貫で行うサービスがメイン。

 食品スーパーマーケットを始めとする流通小売業のクライアントに対して、セールスプロモーションに即した商品価値や商品価格を消費者へピーアールし、販売に至るまでの経路全体をリアルとネットでカバーする統合型の販売促進サービスであり、このサービスをARSS(Aidma Retail Support Systemの略称)と称して事業展開している。

 同社の顧客が属する流通小売業界では、魅力的な価格設定や適切な流通活動を行ったとしても、顧客がその商品を知らなければ販売には結びつかないことから、販売促進活動は事業運営上欠かせないものとなっている。また、近年では、コンビニエンスストアのみならず、食品販売を拡大しているインターネット通販など異業種との競争が激化し、消費者に対する訴求力、消費者の目線に立ったピーアール、科学的なマーケティング手法などに対するニーズが高まっている。

 同社ではこのようなニーズに対応するため、原則としてクライアントオフィスに常駐する販売促進支援チーム(2016年1月末現在で11社のクライアントに常駐)、東京営業本部を中心としたマーケティング・プランニングチーム、富山本社を中心としたデザイン支援チームを組成し、販売促進の企画提案からデザイン制作までをトータルで支援する制作支援体制を構築することにより、以下のサービス(ARSS)をクライアントの要請に応じて組み合わせて提供することで販売促進支援委託料を収受している。

 その内訳は、販売促進成果物の折込広告を収入媒体として、マーケティング分析、企画・提案、デザイン制作等のサービス全体を加味した単価に折込広告の制作支援部数を乗じた額である。

・マーケティングコンサルティング

 クライアント毎の市場・エリア特性に適したマーケティングコンサルティングを提供するため、マーケティングデータ分析システムを用いたマーケティングデータ分析や流通小売業の販売促進活動を受託してきたノウハウに基づき、ビッグデータを単に収集・分析するのみでなく、流通小売業に精通した社内人材が分析結果の解釈からの仮説設定までを担当することで、クライアントへの最適な施策の立案、実行、評価、改善というPDCAサイクルの実行を内容とするサービスを提供している。

・デザイン制作・販促運営支援

 クライアント単位でエリア特性やセールスプロモーションコンセプトに即した折込広告等の販促物のデザインや制作、印刷・配布手配までの支援サービスを提供。具体的には、折込広告に加え、店舗内外のPOP広告、販促リーフレット等のデザイン制作支援を提供している。

 また、上記サービスの提供に加えて、近年急速に発展するスマートフォンを活用した販売促進サービスの展開やWeb企画・制作等を付加サービスとして提供。

アイドママーケティングコミュニケーションの投資のポイント

 マザーズ上場案件としては公開規模がやや大きく、6社同日上場による初値買い資金分散の影響も受けるため、需給懸念が強まるだろう。今期の大幅増益見通しで高成長企業として評価される可能性はあるものの、バリュエーション面では割安感に乏しい。中部地方を地盤としてスーパーマーケット等を展開するバロー(バローホールディングス<9956>の傘下)向けの売上比率が高く、その業績動向に影響を受けやすいことも意識されそうだ。

 同社は、食品スーパーマーケットを始めとする流通小売業への販売促進に関わる企画・提案・デザイン・販促物の制作までをトータルでサポートするサービス(統合型販促支援事業)を展開する。原則としてクライアントオフィスに常駐する販売促進支援チーム(2016年1月末時点で11社に常駐)、東京営業本部を中心としたマーケティング・プランニングチーム、富山本社を中心としたデザイン支援チームを組成して支援体制を構築している。バロー向けの売上が全体の約58%(前期実績)を占める。

 業績面について、2016年3月期は売上高が前期比8.3%増の71.1億円、経常利益が同49.8%増の7.2億円と増収増益の見通しとなっている。前期はサービス拡充に伴う投資等でいったん利益が伸び悩んだが、これを除けば業績は拡大基調が続いている。想定仮条件水準の今期予想PERは20~23倍程度で、上限近辺では類似企業と比較して割高な印象となる。

 公開規模については30億円前後となる見込み。代表取締役の蛯谷氏とその資産管理会社が発行済株式の大半を保有しており、ベンチャーキャピタル保有株はない。しかし、3/18は同社を含め6社が同時上場するため、公開規模の大きい同社は初値買い資金分散の影響を強く受けるだろう。

 

http://diamond.jp/oo/cc/sbi_

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
27社
38社
18社
30社
28社
44社
10%以上:1人1票の平等抽選 532万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」や「JR九州」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。

※残あり口座数
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
18社
41社
15社
34社
14社
39社
15%:1人1票の平等抽選
5%:「チャンス当選」
299万
【ポイント】
ここ数年、主幹事数が増加。2017年は18社ものIPO銘柄で主幹事を務め、取扱銘柄数も41社と多い。ちなみに2017年、初値騰落率2位の「ウォンテッドリー(初値騰落率:+401%)」や5位の「ユーザーローカル(初値騰落率:325%)」の主幹事も務めた。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、5%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売。

※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
13社
71社
13社
64社
24社
72社
10%:1人1票の平等抽選 285万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2017年は全90社中、実に71社のIPO銘柄を取り扱った。主幹事数は、2016年と2017年は13社に甘んじたものの、2015年は24社もの主幹事実績を持つ。日本3大証券会社のひとつだけあり、「日本郵政グループ3社」や「JR九州」などの超大型IPOでも、主幹事証券の1社として名を連ねた。1人1単元しか申し込めないので、資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
8社
83社
13社
75社
8社
78社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
426万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2017年は全90社中83社、実に92%以上のIPO銘柄を扱った。SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めるのだ。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
3社
11社
5社
15社
5社
27社
10%:1単元1票の平等抽選 35万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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◆カブドットコム証券【三菱UFJモルガン・スタンレー証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
4社※1
27社
2社※1
19社
7社※1
18社
一定割合:1人1票の平等抽選 109万
【ポイント】
日本3大証券会社のひとつである「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」は毎年数件のIPO銘柄で主幹事を受け持っているが、売買手数料が高めなのがネック。しかし、同じグループ会社のネット証券「カブドットコム証券」なら、「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」が引き受けるIPO銘柄に申し込み可能(一部銘柄を除く)なうえ、売買手数料が安めなので使い勝手が良い。ちなみに複数単元を申し込んでも当選確率は変わらないので、資金量が少ない人でも不利にならない。IPO投資に特化したスマホ用アプリ「IPOLab」も便利。

※1「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」のIPO主幹事数。
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◆岡三オンライン証券【岡三証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
4社※2
23社
0社※2
6社
6社※2
10社
10%以上:1人1票の平等抽選
90%以下:取引実績による優遇抽選
17万
【ポイント】
「岡三証券」と同じグループに属するネット証券。2017年秋から「岡三証券」が引受シ団に入ったIPO銘柄はすべて「岡三オンライン証券」で取り扱うことに。「岡三証券」がIPOの取扱拡大に乗り出したこともあり、取扱銘柄数が急増。2018年は、3月末までの時点ですでに17社も取り扱っている。また、割当の100%をネット投資家に配分するのも魅力。取引実績が多いほど優遇されるステージ制が導入されているが、全体の10%以上は取引実績によらず全員を対象とした抽選で割り振られる。買付資金は当選後に入金すればOKなので、資金余力を気にせず申し込めるのも大きなメリットだ。

※1「岡三証券」のIPO主幹事数。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2018年3月末時点。
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