来週（2/9～2/13）の日経平均株価の予想レンジは、5万3500～5万6500円！ 衆院選で与党圧勝なら｢高市トレード｣復活も、金･銀･ビットコインの動きに注意！

今週の日経平均株価は乱高下！ 米国のハイテク株の下落が
重荷になる一方、8日投開票の衆院選の結果に期待が集まる

　今週（2月2〜6日）は2月相場に入って値動きの荒い相場展開となるなか、日経平均株価が上昇し、最終的に先週末と比べて930.83円（1.75％）高い5万4253.68円で終えました。

　週明け2月2日は、一時900円超上昇して5万4000円台を回復しましたが、その後急落。終値では前週末と比べて600円以上下落し、5万3000円を割り込むという乱高下の1日となりました。

　2月3日は半導体株など主力銘柄が強く、日経平均株価も2000円を超える上昇で5万4700円台に乗せ、史上最高値を更新しました。

　しかし米国時間の2月3日、AI関連スタートアップのアンソロピックがAIを活用した新たなサービスを発表。新サービスが評価される一方、AIの急速な進化が既存のソフトウェア企業の中核事業を揺るがしかねないとして、米国市場ではハイテク株の売りが強まりました。さらに、金や銀などの商品市況や暗号資産ビットコインの急落も投資家心理を冷ます形となりました。

　その流れを受け、2月4日と5日の日経平均株価は連日で400円を超えて下落。しかし指数は下げたものの、東証プライム市場の値上がり銘柄数は両日とも1000銘柄を超えており、指数インパクトの大きい値がさハイテク株が売られ、バリュー株や内需株などに資金がシフトする状況がうかがえました。

　米国時間の2月5日、アマゾン・ドット・コム（AMZN）は取引終了後に発表した決算が嫌気され、時間外取引で大幅に下落。その影響で翌2月6日の日本市場でも売り圧力が強まり、日経平均株価は取引開始直後に5万3000円を割り込む場面も見られました。ただ、売りが一巡した後は、8日の衆議院選挙に関して「与党が過半数獲得の見込み」との情勢報道が出たことで政策期待からの押し目買い意欲が高まり、最終的に5万4200円台を回復して今週の相場を終えました。

来週の日本市場は、衆院選の結果次第では先高期待が高まる一方、
“値がさハイテク株”の株価が振るわない状況は継続

【来週の日経平均株価の想定レンジ】
　5万3500 ～ 5万6500円

 
　来週（2月9〜13日）は2月11日が祝日で休場なので取引は4日間のみですが、日経平均株価は堅調な推移が期待されます。

　衆議院選挙の結果が情勢報道通りに「与党で過半数獲得」となれば、改めて高市首相への政策期待が高まる公算が高いでしょう。選挙結果を見極めたいとして売買を手控えていた海外投資家の資金流入も意識されます。なお、2月7日の朝6時時点で日経平均先物は5万6490円まで上昇しており、選挙結果次第ではさらなる上昇もありそうです。

　一方で、AIの急速な進化によってソフトウェア企業の事業成長への不透明感が高まっており、米国市場でのソフトウェア企業に対する下げが落ち着くまでは、日本市場においても指数インパクトの大きい“値がさハイテク株”は手掛けにくくなるでしょう。また、商品市況やビットコイン価格の不安定な値動きにも影響を受けやすいので要注意です。

　なお、トランプ大統領は米国時間の2月5日、高市首相と3月19日にホワイトハウスで会談すると自身のSNSで明らかにしました。衆院選で与党が過半数獲得という結果になれば、その後は3月に予定される日米首脳会談への思惑が高まりやすく、高市政権による政策関連を手掛かりにした物色が強まるでしょう。
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【今週の値上がり率・値下がり率・出来高ランキング】
ヒーハイストが＋128.71％で値上がり率トップ！

　ここからは、今週、値動きが目立った個別銘柄を見ていきましょう。

　今週の値上がり率ランキングのトップはヒーハイスト（6433）でした。1月30日にチューリッヒ工科大学のフォーカスプロジェクト「オービットロボティクス」チームのパートナーに指定されたと発表したことが好感され、ストップ高を交えての上昇が続きました。

　値上がり率2位の日本精密（7771）は1月30日、取締役の權經訓氏を割当先とする第三者割当増資を発表。有利子負債の圧縮を目的とした借入金の返済に充当するとしたことが評価され、ストップ高を交えての上昇となりました。

　値上がり率3位の三光産業（7922）は2月3日、マネジメント・バイアウト（MBO）の一環として行われる、バロンによる三光産業のTOB（公開買い付け）に関して賛同の意見を表明。これが好感され、TOB価格の726円にサヤ寄せする形で上昇しました。

　一方、今週の値下がり率ランキングの1位はビート・ホールディングス・リミテッド（9399）。2月3日にビットコインETFのiShares Bitcoin Trust（IBIT）の追加購入を発表しましたが、足元でのビットコインが下落していることもあり、嫌気されたようです。

　値下がり率2位のバリューコマース（2491）は1月30日、2026年12月期通期の営業損益が7.0億円の赤字（前期は19.8億円の黒字）になる見通しだと発表したことが嫌気されました。

■今週の値上がり率 トップ5
順位	先週末比（％）	銘柄名（市場・コード）※クリックで最新株価・チャートへ
1	＋128.71	ヒーハイスト（東S・6433）
2	＋94.26	日本精密（東S・7771）
3	＋78.08	三光産業（東S・7922）
4	＋75.97	マツモト（東S・7901）
5	＋58.64	イーディーピー（東G・7794）

■今週の値下がり率 ワースト5
順位	先週末比（％）	銘柄名（市場・コード）※クリックで最新株価・チャートへ
1	−29.09	ビート・ホールディングス・リミテッド（東S・9399）
2	−28.28	バリューコマース（東P・2491）
3	−26.09	ノースサンド（東G・446A）
4	−23.21	TIS（東P・3626）
5	−23.08	Sansan（東P・4443）

■今週の出来高 トップ5
順位	出来高（株）	銘柄名（市場・コード）※クリックで最新株価・チャートへ
1	1,375,443,000	NTT（東P・9432）
2	845,889,500	ランド（東S・8918）
3	652,808,600	ジャパンディスプレイ（東P・6740）
4	398,780,900	東京電力ホールディングス（東P・9501）
5	383,517,000	ソフトバンク（東P・9434）

【来週の主要イベント】
米国のCPIや小売売上高、アプライドマテリアルズの決算、
国内のキオクシアホールディングスの決算、TOブックスのIPOに注目！

　来週は以下のようなイベントが予定されています。

＜2月9日（月）＞
◆決算：川崎重工業（7012）、オリックス（8591）、ソフトバンク（9434）
◆12月毎月勤労統計調査
◆12月国際収支/経常収支/貿易収支
◆1月景気ウオッチャー調査

＜2月10日（火）＞
◆決算：JX金属（5016）、マイクロ波化学（9227）
◆米10-12月期四半期雇用コスト指数
◆米12月小売売上高

＜2月11日（水）＞
◆建国記念日の祝日で休場
◆中1月生産者物価指数（PPI）
◆中1月消費者物価指数（CPI）
◆米1月消費者物価指数（CPI）

＜2月12日（木）＞
◆決算：ソフトバンクグループ（9984）、キオクシアホールディングス（285A）
◆1月国内企業物価指数
◆米1月中古住宅販売件数
◆決算：アプライドマテリアルズ（AMAT）

＜2月13日（金）＞
◆TOブックス（500A）東証スタンダード上場
◆決算：大和ハウス工業（1925）、ニトリホールディングス（9843）
◆欧10-12月期四半期域内総生産（GDP）改定値
◆欧12月貿易収支

【来週の注目銘柄】
「伊藤ハム米久ホールディングス」「フージャースホールディングス」
「レイズネクスト」の3銘柄をピックアップ！

　来週、注目したい銘柄は、この3つです。

伊藤ハム米久ホールディングス（2026年2月6日時点）
業種	市場・コード	株価	予想PER	実績PBR
食料品	東P・2296	6050円	18.5倍	1.15倍
高市政権による消費税減税が期待されるなか、個人消費の活性化に期待 食肉やハム・ソーセージなどを手掛けています。2026年3月期・第3四半期の連結業績は、売上高が前年同期比8.1％増の8200億1600万円、営業利益が同26.9％増の217億9200万円でした。ハム・ソーセージは消費者需要の低迷を受けて販売数量が減少しましたが、食肉事業は国産豚肉のリスク管理強化による採算性改善などにより、売上・利益ともに増加しました。高市政権による食料品の消費税減税が期待されるなか、個人消費の活性化が意識されそうです。株価は上向きで推移する25日移動平均線を下値支持線とした上昇トレンドが続いており、2024年8月につけた高値3837円突破からの一段の上昇に期待したいところです。

フージャースホールディングス（2026年2月6日時点）
業種	市場・コード	株価	予想PER	実績PBR
不動産業	東P・3284	1357円	8.5倍	1.19倍
「地方都市の活性化」を強みとする「地方創生・国土強靭化」関連銘柄 新築マンションの分譲を主力に全国展開しており、収益不動産の開発、マンション管理などの関連事業を手掛けています。2026年3月期・第2四半期の連結業績は、売上高が前年同期比35.3％増の346億円、営業利益が同41.1％減の3億2900万円でした。「地方都市の活性化」を強みとしており、「地方創生・国土強靱化」関連の一角として要注目です。なお、2026年3月期・第3四半期の決算が2月13日に予定されています。株価は、足元で75日移動平均線を下値支持線としたリバウンドをみせており、昨年8月の高値1398円の突破からのさらなる上昇が期待されます。 【※関連銘柄はこちら！】 ⇒「中古住宅」関連銘柄を紹介！「空き家問題」と「就職氷河期世代の住宅問題」の解決に向け、中古住宅の活用や市場拡大を進める政府の施策が強力な追い風に

レイズネクスト（2026年2月6日時点）
業種	市場・コード	株価	予想PER	実績PBR
建設業	東P・6379	2626円	15.2倍	1.62倍
ENEOSホールディングスが筆頭株主で、エネルギー関連銘柄として注目 石油・石油化学などのプラント関連のメンテナンス、エンジニアリング、タンクの3つの領域を融合し幅広いソリューションを提供しています。ENEOSホールディングス（5020）が筆頭株主であり、ENEOSホールディングス向け売上が4割を占めます。2026年3月期・第2四半期は、メンテナンス、タンク、エンジニアリングのすべての分野において、受注高、完成工事高ともに増加しています。なお、2026年3月期第3四半期の決算が2月13日に予定されています。株価は、上向きで推移する13週移動平均線を下値支持線とした上昇トレンドを形成しています。

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