IPO株の銘柄分析&予想

「ジャパンミート」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の食品スーパー、焼肉レストランとの比較や予想まで解説![2016年5月26日 情報更新]

2016年3月18日公開(2017年12月5日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 ジャパンミート
市場・コード/業種 東証二部・3539/小売業
上場日 4月21日
申込期間(BB期間) 4月5日~4月8日
おすすめ証券会社  
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ

※ジャパンミートは、3月29日に公募・売出株式数、売出株放出元、仮条件決定日、ブックビルディング期間、市場区分が変更されました。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

ジャパンミートのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

 

■スケジュール
仮条件提示 4月4日
ブックビルディング(抽選申込)期間 4月5日~4月8日
公開価格決定 4月11日
購入申込期間 4月13日~4月18日
払込日 4月20日
上場日 4月21日

ジャパンミートのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

 

■取り扱い証券会社(2016年4月6日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
みずほ証券(主幹事証券) 95.7  
水戸証券 2.6  
常陽証券 1.7  

ジャパンミートのIPOは、いくらで買える?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

 

■価格情報
仮条件
[予想PER(※1)
910~1010円
10.3倍~11.4倍]
公募価格 1010円
初値 1040円
初値騰落率 +2.97%
予想トレーディングレンジ(※2) 800~1500
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※2 期間は上場後1年を想定。

 

■類似会社3社の予想PER(2016年3月30日時点の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 13.8倍
神戸物産<3038> 13.0倍(連)
エコス<7520> 11.2倍(連)
ライフCP<8194> 17.1倍

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より若干割安と判断できる。

ジャパンミートの発行株数・単元数・公開規模は?

 

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時)  2604万9500株(予定)
公開株式数 公募375万株  売出45万株
(オーバーアロットメントによる売出63万株)
想定公開規模 47.8億円~49.3億円(OA含む)

ジャパンミートは関東圏でスーパー展開の大型案件

 食品スーパーマーケット ジャパンミート「生鮮館」、ジャパンミート「卸売市場」、「肉のハナマサ」及び「パワーマート」の経営、焼肉レストランの経営を手掛ける。2016年2月末時点の店舗数は、ジャパンミート生鮮館が13、ジャパンミート卸売市場が8、肉のハナマサが50、パワーマートが5となっている。

 関東圏での知名度が高いうえ、業績も堅調に推移している。しかし、IPO人気の高まりにくい東証2部上場案件であるうえ、公開規模が大きく需給不安が強い。3月のIPOラッシュ時には大型案件に対する投資家の警戒感が強かったが、こうした傾向は4月以降も継続する可能性が高い。

 公開規模については50億円弱となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株はなく、同日上場の企業もないが、公開規模の大きさが初値の重しとなるだろう。

ジャパンミートの業績データ

 

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2012/7 31,774
(―)
1,326
(―)
978
(―)
2013/7 37,008
(16.5%)
1,207
(-9.0%)
668
(-31.7%)
2014/7 42,331
(14.4%)
1,413
(17.1%)
1,315
(96.9%)
2015/7 52,425
(23.8%)
2,242
(58.7%)
1,267
(-3.7%)

 

■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高(伸び率) 経常利益(伸び率) 純利益(伸び率)
2014/7 78,694
(―)
2,481
(―)
1,339
(―)
2015/7 91,540
(16.3%)
3,556
(43.3%)
1,854
(38.5%)
2016/7予 95,807
(4.7%)
4,303
(21.0%)
2,694
(45.3%)
2016/1 2Q 49,230
(―%)
2,435
(―%)
1,609
(―%)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円、連結:88.55円/-円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

ジャパンミートの業績コメント

 2016年7月期の業績は、売上高が前期比4.7%増の958.0億円、経常利益が同21.0%増の43.0億円と増収増益の見通しとなっている。

 足元の食品小売業界においては個人消費に持ち直しの傾向が見られるものの、依然として消費者の節約志向、他業態の参入による競争の激化、円安等による食料品価格の上昇、食品への安全・安心に対する懸念の増大などもあって厳しい経営環境が続いている。

 同社のスーパーマーケット事業は、「ジャパンミート生鮮館」、「ジャパンミート卸売市場」、「パワーマート」が東京都23区以外の関東圏を中心に出店しており、「肉のハナマサ」は東京都23区内を中心に出店している。

 強みである精肉部門を中心に、顧客のニーズにあった値頃感のある商品展開を進めている。その一環として行っているのが、「異常値販売」であり、各部門で特定の商品を大量に販売する手法が顧客にも認知され、買上点数の増加につながり、売上高が増加した。

 一方、仕入面としては、天候不順などによる価格の変動もあり、仕入価格の交渉及び購買タイミングに注意を払い、採算の確保と顧客満足の両立に努めている。

 なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上492.3高億円で51.4%、経常利益24.3億円で56.6%となっている。

ジャパンミートの詳細情報

 

■基本情報
所在地 茨城県小美玉市小川956番地
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 境 正博(昭和50年9月16日生)
設立 昭和53年8月8日
資本金 1億8349万円(平成28年3月16日現在)
従業員数 新規上場会社462人 連結会社777人(平成28年2月29日現在)
事業内容 食品スーパーマーケット ジャパンミート「生鮮館」、ジャパンミート「卸売市場」、「肉のハナマサ」及び「パワーマート」の経営、焼肉レストランの経営

 

■売上高構成比率(2015/7期 実績)
品目 金額 比率
スーパーマーケット事業 89,346 百万円 97.6%
その他 2,194 百万円 2.4%
合計 91,540 百万円 100.0%

 

■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 境 正博 552万5200 24.78%
2 境 弘治 381万1300 17.09%
3 境 和弘 329万5400 14.78%
4 ジャパンミート従業員持株会 127万3200 5.71%
5 藤原ひろみ 106万6900 4.78%
6 境 和美 103万9000 4.66%
7 (株)ジョイフル本田 80万 3.59%
8 黒田新一 72万2400 3.24%
9 藤原克朗 68万6300 3.08%
10 黒田幸子 40万3200 1.81%
合計   1862万2900 83.52%

 

■その他情報
手取金の使途 スーパーマーケット事業における加工物流センターの建設、東京本部の建設等の設備投資、金融機関からの借入金の返済等に充当し、残額は平成29年7月期以降のスーパーマーケット事業における新規出店費用等の設備投資、M&A等の投資資金に充当予定。
関係会社 株式会社花正(連結子会社)スーパーマーケット事業
株式会社パワーマート(連結子会社)スーパーマーケット事業
ジャパンミート株式会社(連結子会社)スーパーマーケット事業
株式会社ジャパンデリカ(連結子会社)その他
VC売却可能分(推定) -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日
割当先
発行価格

 

ジャパンミートの銘柄紹介

 同社グループは同社及び連結子会社4社(株式会社花正、株式会社パワーマート、ジャパンミート株式会社及び株式会社ジャパンデリカ)の計5社で構成されており、スーパーマーケット事業及びその他の事業を行っている。

 茨城県を中心に関東近郊でスーパーマーケット事業等を展開していたが、2013年9月に、東京23区内を中心に業務用スーパーマーケットを展開する株式会社花正の株式を取得し、子会社として傘下に収めたことにより、関東圏で都心部から郊外に跨る店舗網を有することとなった。

(1)スーパーマーケット事業

 精肉専門店として創業した同社は、青果・鮮魚・惣菜の専門であった各子会社を合併していくことで業容を拡大した経緯があり、各店舗内ではそれぞれの専門性を活かし、一般的な食品スーパーとは一線を画した品揃えと特色ある売場を構築している。

・大型商業施設内店舗「ジャパンミート『生鮮館』」

 商圏が広く、集客力のあるホームセンター「ジョイフル本田」及び「ジョイフルエーケー」等の大型商業施設内において、精肉売場を核とし、青果・鮮魚・惣菜の専門性を強調した、総合的な大型食品スーパーマーケットを展開している。ファミリー層を中心に楽しく買い物が出来る売場の構築に努めている。

・関東圏単独店舗「ジャパンミート『卸売市場』」

 関東近郊のロードサイドにおいて単独でスーパーマーケットを展開している。「卸売市場」は「生鮮館」を小型化した店舗であるが、売場毎の専門性を強調した店舗の特色を生かし、品揃えや商品力において、他社のロードサイド店舗との差別化に努めている。

・株式会社パワーマートが運営する単独店舗「パワーマート」

 2003年5月に子会社化した旧株式会社黒田青果が茨城県と栃木県で運営していたスーパーマーケットであり、現在は株式会社パワーマートに商号変更し、同社グループの店舗として事業展開している。「生鮮館」同様に売場毎の専門性を強調した体制で運営されている。

・株式会社花正が運営する「肉のハナマサ」

 「肉のハナマサ」は東京都内、特に駅周辺の飲食店が密集するエリアを中心に「業務用スーパー」「プロの為の店」というキャッチコピーを掲げて展開する食品スーパーマーケットである。飲食店事業者等のいわゆる「プロ」が日々の仕入先として利用できるよう、商品を大容量で販売するとともに、一般家庭の顧客の買物需要にも応えられる品揃えをすることで、コンビニエンスストアや一般的なスーパーマーケットと差別化された「ホールセールストア」を目指している。

(2)その他

 連結子会社である株式会社ジャパンデリカにおいて、外食店舗の運営(外食事業)を行っている。主に関東郊外において、「焼肉や漫遊亭」「とんかつや漫遊亭」の運営を行い、一般顧客に強みである精肉の専門ノウハウを活かした商品やサービスを提供している。精肉調達力を生かした食材提供が可能であるため、低価格・高品質なサービス提供が可能となっている。

ジャパンミートの投資のポイント

 関東圏での知名度が高いうえ、業績も堅調に推移している。しかし、IPO人気の高まりにくい東証2部上場案件であるうえ、公開規模が大きく需給不安が強い。東証2部上場案件では、3/3上場の中本パックス<7811>(公開規模18.9億円)、3/18上場のイワキポンプ<6237>(同13.8億円)ともに公開価格を若干上回る初値にとどまった。また、3月のIPOラッシュ時には大型案件に対する投資家の警戒感が強かったが、こうした傾向は4月以降も継続する可能性が高いとみられる。

 同社グループは、スーパーマーケット事業及びその他の事業(外食事業)を行っている。茨城県を中心に関東近郊でスーパーマーケット等を展開していたが、2013年9月に東京23区内を中心に業務用スーパーマーケットを展開する花正を傘下に収めた。「ジョイフル本田」「ジョイフルエーケー」等の大型商業施設内の「ジャパンミート生鮮館」が13店舗、関東近郊のロードサイド店舗「ジャパンミート卸売市場」が8店舗、単独運営店舗「パワーマート」が5店舗、「肉のハナマサ」が50店舗となっている(2016年2月末時点)。

 業績面について、2016年7月期は売上高が前期比4.7%増の958.0億円、経常利益が同21.0%増の43.0億円と増収増益の見通しとなっている。連結決算を開始した2014年7月期以降は業績の拡大ペースが加速した印象。公開価格の今期予想PERは11倍程度で、類似企業と比較しても妥当だろう。

 公開規模については50億円弱となる見込み。創業家や役職員、ジョイフル本田<3191>などが株主に名を連ねており、ベンチャーキャピタル保有株はない。また、IPOスケジュール上でも同日上場となる企業はない。しかし、初値買いの入りにくい東証2部上場案件としては、公開規模の大きさが初値の重しとなるだろう。


[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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2019 2018 2017
17社
35社
23社
37社
27社
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
20社
61社
21社
66社
13社
71社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
293万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2019年は主幹事数で第2位! 取扱銘柄数も多く、全86社中、実に61社のIPO銘柄を取り扱った。また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
22社
43社
13社
31社
18社
41社
15%:1人1票の平等抽選
5%:「チャンス当選」
302万
【ポイント】
毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多いが、特に2019年は実績数を大きく伸ばし、主幹事数では野村證券を抜いてトップだった。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則、個人投資家への販売予定数量の15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売(※2)
※残あり口座数
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
7社
82社
11社
87社
8社
83社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
463万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2019年は全86社中82社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
4社
27社
1社
20社
3社
11社
10%:1単元1票の平等抽選 32万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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