IPO株の銘柄分析&予想

「ノムラシステムコーポレーション」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他のERPソリューション企業との比較や予想まで解説![2017年10月5日 情報更新]

2016年8月12日公開(2017年12月5日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 ノムラシステムコーポレーション
市場・コード/業種 JASDAQスタンダード・3940/情報・通信業
上場日 9月16日
申込期間(BB期間) 8月30日~9月5日
おすすめ証券会社 SMBC日興証券SBI証券岩井コスモ証券マネックス証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ

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【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

ノムラシステムコーポレーションのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 8月26日
ブックビルディング(抽選申込)期間 8月30日~9月5日
公開価格決定 9月6日
購入申込期間 9月7日~9月12日
払込日 9月15日
上場日 9月16日

ノムラシステムコーポレーションのIPOは、どこの証券会社で申し込める?(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2016年8月30日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SMBC日興証券
[最短5日で口座開設可能]
3.5
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SBI証券
[最短2日で口座開設可能]
2.6
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岩井コスモ証券
[最短4日で口座開設可能]
0.9
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マネックス証券
[最短3日で口座開設可能]
0.9
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みずほ証券(主幹事証券) 87.9  
いちよし証券 2.6  
岡三証券 0.9  
エース証券 0.9  

ノムラシステムコーポレーションのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 920円
仮条件
[予想PER(※2)
920~960円
11.1倍~11.6倍]
公募価格 960円
初値 1450円
初値騰落率 +51.04%
予想トレーディングレンジ(※3) 800円~3000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※2 期間は上場後1年を想定。

 

■類似会社3社の予想PER(2016年8月25日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 18.2倍
TIS<3626> 15.0倍(連)
アイ・ピー・エス<4335> 15.9倍
東洋ビジネスE<4828> 23.7倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

ノムラシステムコーポレーションの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 177万4500株(予定)
公開株式数 公募34万2000株  売出13万4500株
(オーバーアロットメントによる売出7万1400株)
想定公開規模(※1) 5.0億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

ノムラシステムコーポレーションはSAP導入支援のJQ小型案件

 SAP ERPの導入コンサルティング及び保守サービス等のERPソリューション事業を展開する。SAP認定コンサルタント数は120名と国内SAPパートナー企業122社中22位となっている。また、人事ソリューションテンプレート「Jet-One」は、SAPジャパンのALL in-Oneソリューションの認定を取得している。

 システム開発企業のIPOにおける初値は上場時のIPO人気や事業内容のテーマ性が大きく影響する傾向がある。9月中旬のIPO環境は良好とみられ、公開規模も小さいため初値が跳ねやすい。反面、足元の株式市場の投資テーマに乗る事業内容とは言いづらい。

 公開規模については5億円前後となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株はなく、同日上場の企業もない。9/14上場のデジタルアイデンティティ<6533>などは強い初値形成が見込まれ、同社の初値期待も高まりそうだ。

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ノムラシステムコーポレーションの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2012/12 2,035
(―)
290
(―)
164
(―)
2013/12 1,816
(-10.7%)
102
-64.7%
46
(-71.8%)
2014/12 2,095
(15.3%)
226
(120.6%)
141
(205.5%)
2015/12 2,267
(8.2%)
260
(15.0%)
162
(15.1%)
2016/12予 2,300
(1.4%)
234
(-10.1%)
147
(-9.6%)
2016/6 2Q 1,182
(―)
165
(―)
99
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:82.84円/0.00円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

ノムラシステムコーポレーションの業績コメント

 2016年12月期の業績は、売上高が前期比1.4%増の23.0億円、経常利益が同10.1%減の2.3億円と増収減益の見通しとなっている。

 足元では、企業のIT投資のペースはやや鈍化するものの、経営環境は悪くないため引き続き増加する傾向にある。ERP市場においてもIT基盤の統合・再構築は企業の重要課題とされ、堅調な成長を続けている。

 このような経営環境のもと、同社はSAP ERPパッケージ導入のプライムをより多く受注すべく、同社の強みである人事ソリューションを中心に営業活動を推進してきた。合わせて、FISの営業も積極的に行い、受注の安定に努め、顧客基盤の拡大を図ってきた。

 前述の施策で増収効果が見込める一方、要員増加に伴う労務費の増加や上場準備費用の計上によって販売費・一般管理費が売上高の増加率を上回って増加することを見込んでいる。

 なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高11.8億円で51.3%、経常利益1.6億円で70.5%となっている。

ノムラシステムコーポレーションの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都渋谷区恵比寿一丁目3番1号
代表者名(生年月日) 野村 芳光(昭和23年12月15日生)
設立 昭和61年2月20日
資本金 1億506万円(平成28年8月12日現在)
従業員数 101人(平成28年6月30日現在)
事業内容 SAP ERPの導入コンサルティング及び保守サービス等のERPソリューション事業

 

■売上高構成比率(2015/12期 実績)
品目 金額 比率
ERPソリューション事業 2,267 百万円 100.0%
合計 2,267 百万円 100.0%

 

■大株主上位9位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 野村 芳光 134万5500 93.93%
2 大山 亨 3万4500 2.41%
3 酒井 秀和 1万6500 1.15%
4 黒沢 利行 1万5000 1.05%
5 根本 康夫 3000株 0.21
5 関口 由実 3000 0.21%
7 酒枝 英俊 2500株 0.17%
8 望月 一二三 2000株 0.14%
9 深野 隆司 1500株 0.10%
9 仁藤 俊 1500 0.10%
9 佐久間 勝次 1500 0.10%
合計   142万6500 99.58%

 

■その他情報
手取金の使途 人材採用・育成等に係る人件費やテンプレート開発費用等の運転資金及び事業拡大に伴うオフィス移転等の設備資金に充当する予定
関係会社
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日
割当先
発行価格

 

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ノムラシステムコーポレーションの銘柄紹介

 同社は、ドイツに本社を持つSAP SE提供の「SAP ERP」の導入コンサルティング及び保守サービス等のERPソリューション事業を主たる事業としている。

 平成14年3月にERPソリューション事業を本格的に開始し、企業の財務会計・販売・物流・購買・生産・人事等の基幹業務機能をコンピュータソフトウェアの機能上に統合するERP用パッケージソフトウェアの導入・運用支援等のコンサルティングサービスを行っている。

 同社は、SAPジャパン株式会社とのサービス・パートナー契約の締結により自社でSAPの教育、研修ができる環境を整備し、SAP認定コンサルタント資格の取得を強力に推進している。その結果、同社の認定コンサルタント数は120名、国内SAPパートナー企業122社中22位(平成28年6月末日現在。 SAPジャパン株式会社発表。複数認定取得者は取得数で人数算出。)となっている。

 また、他社との差別化および知識と技術力の向上を図り、高品質・短期間・低価格での導入を実現するためのオリジナルソリューションテンプレートの開発に注力。「SAP HRパートナーコンソーシアム」の設立時から参加し、日本版ベストプラクティスを使用したテンプレートの開発に早期に取り組んだことで、同社の人事ソリューションテンプレート「Jet-One」は、SAPジャパン株式会社の ALL in-Oneソリューションの認定を取得。なお、同社は資産除去債務ソリューションテンプレートの「Zex-One」等、人事分野以外においてもオリジナルソリューションテンプレートの作成を行っている。

 同社は、SAP PartnerEdgeチャネル契約VARの締結及びPartner Center of Expertiseの認定取得により、SAP ERPの導入・保守サービスだけでなく、ライセンスの販売・保守サービスの提供も行っている。その結果、人事分野での元請け案件(以下「プライム」という。)を受注することができ、案件を積み重ねている。

 なお、同社の提供するサービスは以下のとおりである。

(1)FIS(ファンクション インプリメント サービス)

 当サービスは、プライムベンダーであるパートナー企業に、個々の課題に応じたSAP ERPのコンサルティングサービスを提供しており、同社の主要なサービスである。プライムベンダーの求めるスキル、経験等に合致したコンサルタントまたはチームが、プロジェクト場所に常駐または同社にてコンサルティング支援を行っている。また、必要に応じてパートナー企業の個人事業主及び外注会社にコンサルティング支援を外注している。

(2)プライム

 当サービスは、エンドユーザーと直接取引を行っている。多くの事例をもとにしたノウハウを活用し、顧客が抱える課題の抽出・分析を行い、最適化された業務プロセス「あるべき姿」をもとにシステムを構築。主として、SAP ERP製品導入の企画から運用までワンストップでサービスを提供しており、同社従業員を中心にコンサルティングサービスを行っている。

ノムラシステムコーポレーションの投資のポイント

 システム開発企業のIPOにおける初値は上場時のIPO人気や事業内容のテーマ性が大きく影響する傾向がある。9月中旬のIPO環境は良好とみられるうえ、公開規模が非常に小さいため少額の買いで初値が跳ねやすい。

 反面、足元の株式市場の投資テーマに乗る事業内容とは言いづらい。今年ジャスダックへ上場した8社の公開価格に対する初値騰落率は平均+56.6%とまずまずだが、銘柄ごとの初値水準の格差は大きい。

 同社は、独SAP SEが提供するSAP ERPの導入コンサルティング及び保守サービス等のERPソリューション事業を主たる事業としている。SAP認定コンサルタント数は120名と国内SAPパートナー企業122社中22位(6月末時点)となっている。

 SAPジャパンとのサービス・パートナー契約の締結でデモライセンスを得て、SAP認定コンサルタント資格の取得を推進している。また、高品質・短期間・低価格での導入を実現するためのオリジナルソリューションテンプレートの開発に注力している。人事ソリューションテンプレート「Jet-One」は、SAPジャパンのALL in-Oneソリューションの認定を取得している。

 業績面について、2016年12月期は売上高が前期比1.4%増の23.0億円、経常利益が同10.1%減の2.3億円と増収減益の見通しとなっている。人件費増に加え、上場に伴う準備費用及びIR費用等の増加で販管費が同12.5%増となることが減益の主な要因。今期減益予想を反映してか、想定仮条件水準の今期予想PERは11倍程度と、類似企業と比較してやや割安に設定されている。

 公開規模については5億円前後となる見込み。代表取締役の野村氏が発行済株式の9割超を保有しており、ベンチャーキャピタル保有株がないなど需給面は良好と言える。また、9/16は同時上場する企業がないため、資金分散の懸念もない。9/14に先行して上場するデジタルアイデンティティ<6533>カナミックネットワーク<3939>は強い初値形成が見込まれており、同社の初値期待も高まりそうだ。

 

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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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2020 2019 2018
22社
41社
17社
35社
23社
37社
10%以上:1人1票の平等抽選 533万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップクラス! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
16社
52社
20社
61社
21社
66社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
310万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2020年は主幹事数、取扱銘柄数ともに第3位! また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
43社
22社
43社
13社
31社
10%:1人1票の平等抽選 303万
【ポイント】
国内三大証券の一角を占める大手証券で、毎年、数多くのIPOで主幹事を務めており、2019年は実績数を大きく伸ばして野村證券を抜いてトップ。取扱銘柄数も毎年トップクラスなので、本気でIPO投資に力を入れる個人投資家には必須の証券会社と言えるだろう。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されないのも資金に限りのある個人投資家にとってはメリット
※ 残あり口座数
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
85社
7社
82社
11社
87社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
604万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2020年は全93社中85社と約91%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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