チャートではわからない相場解説
2017年12月4日 岡村友哉

12月の市場では、値頃感のある株を安易に買うな!
年末に向けて「節税売り」されやすい「塩漬け株」を
現時点での「信用買い残」と「下落率」から推測!

 早いもので、師走ですね。2017年が始まってからここまでの日経平均株価を改めて振り返ると、11月30日(木)時点で、昨年末と比べて「3610円」も上がっています。年初には全く想像付きませんでしたね、こんな変貌するとは(笑)。

■日経平均株価チャート/日足・1年
日経平均株価チャート/日足・1年日経平均株価チャート/日足・1年(出典:SBI証券公式サイト)
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 3000円以上も上がった今年の日経平均株価ですが、日本株を誰が買い、誰が売り、結果的にこうなったのか……。投資家動向で整理してみます。

今年の日本株を買ったのは
日銀と外国人投資家

 日経平均株価が今年の高値2万3382円をつけたのは、11月9日。その直前、11月第1週に到達するまでの投資家動向を、日銀を含めた主な投資主体の年初からの差引額(現物+先物)を累計し、棒グラフにしました。

 今年の高値をつけるまでの最大の買い手は、結局は「日銀」。日銀のETF買いが無ければ、今年の上昇は実現しなかったことは疑いようがありません。

 次いで外国人。外国人は9月第3週から、怒涛の勢いで日本株を買い、トータルでは3.2兆円の買い越しです。ちなみに外国人は、9月第3週から11月第1週までの9週間だけで、5.3兆円も買い越しました。つまり、今回のラリー(上昇相場)が起きる前までは、2.1兆円売り越しだったということです。

 これらのことから、3000円以上も上がった経緯を投資家の動きで振り返るなら、ラリー手前は外国人も個人も売っていて(相場感で動く投資家の売り)、その売りを日銀と自社株買い(相場感と関係ない投資家の買い)で何とか食い止めていた。そこに、外国人が買いにひっくり返ったことで、「日銀+外国人」のダブルタッグとなり無双化した……そんな感じです。

 証券会社関係者の鼻息が急に荒くなり「これから大相場が来る!」的なキャンペーンが出始めた感じもありますが、これはこの業界のあるある。外国人のサジ加減次第で相場なんて簡単に変わるわけで(日銀買いだけは変わりませんが)、鵜呑みにする必要もないでしょう。

外国人の買いがストップする一方、
これまで出遅れていた銘柄に復活の兆しが

 そんな外国人は、11月第1週から売り越しに転じています。日経平均株価が壊れたように上がるラリーは、すでに収束しているのでしょう。

 11月最終週には、外国人買いで上がってきた時期にとりわけ上昇が目立っていた株が、一斉に売られていますよね。世界同時進行で半導体株を中心としたハイテク株が売られましたが、日本では東京エレクトロン(8035)ディスコ(6146)信越化学工業(4063)安川電機(6506)などの下げがやたらと目立ちました。

 外国人が日本株を買っていた時期に上がっていた銘柄というのは、確実にその時に外国人が買っていた銘柄で、それらが売られています。

 一方で、ラリー時に出遅れていた銀行、証券、保険など金融株、あとは鉄鋼株など低PBRのバリュー株が買われています。外国人があまり買っていなかった株が上がり始めたわけです。

 このタイミングでリターンリバーサル(上がっていた株が下落、下がっていた株が上昇すること)が強烈に効く形になった理由は定かではないとしても、何らかのポジション調整、もしくはロングショート(例えばハイテク株ロング/銀行株ショート)の巻き戻しが進みました。

 リターンリバーサルというのは、何かが売られても何かが買われる形になるため、日経平均株価などの指数自体は下がりませんが、たいして上がらなくもなります。こうなると、鼻息の荒かった証券関係者も少しトーンダウンします。

 ただ、日本では、メガバンクなどの銀行株は人気がありますし、バリュエーション的にも割安なため、この手のセクターが動き出すと投資家のマインドが上向きます。そこに乗じて、「ようやく銀行株主導で上げ始めた。バリュー株の底上げで本格的な上昇になるかもしれない」なる論調が目立ち始めるのも、この業界のあるあるです。

今年の12月は、実現益を圧縮するための
「節税売り」が増加する見通し

 こうした非常にわかりやすい循環物色が起きたため、「出遅れている株、安い株(値頃感がある株)でも買ってみようかな……」という空気で12月に入りました。

 しかし、先に結論からいえば、ここから年末にかけ、安い株を安易に買うのは避けたほうがいいように思います。その理由は……ずばり12月だからです。

 12月は1年の最後の月です。この時期に限り、日本の個人投資家が意識し始めることがあります。毎年のことですが、「節税」です。

 個人投資家にとっての12月というのは、ファンドでいえば決算月に相当します。株の税金は12月末までに稼いだ利益をもとに確定しますよね。もちろん、利益が出ていなければ関係ないのですが、多くの個人投資家にとって今年の実現益は相当大きいのではないでしょうか。

 前述の通り、今年の最大の日本株の買い手は日銀ですが、最大の売り手は個人投資家でした。しかも巨額……実に、差引き5兆円以上も「売り越し」なわけですから。

 「塩漬けにしていたソニーが売れた!」、「ポケモン相場のとき3万円で買っていた任天堂が4万円で売れた!」、そんな個人投資家を大量に輩出した1年になったといえます。5兆円の売り越し分には、当然、損失確定した分も含みます。とは言え、なんといっても日経平均株価が26年ぶり高値を付けた年ですから、圧倒的に利益確定分が多いと思います。

 この12月は、個人投資家の実現益が例年になく大きい形で迎えます。だからこそ、特定口座を使う一般的な個人投資家にとって、「手元に残している評価損の株は一回売ってしまおう」という動機が生まれますよね。年内に損を確定しておけば、実現益と相殺できるためです。これを「節税売り」と呼びます。

 今年の大納会は12月29日(金)ですが、ここでいう“年内”は税制上の“年内”。受渡しベースでの最終約定日は12月26日(火)になります。「ここまでに売っておきたい、手元の損失株」が合言葉です。

年初来高値より大幅に下落した「塩漬け株」は
「節税売り」により12月は軟調に

 個人投資家が多く保有している銘柄は、信用買い残で推測できます。例えば、昨年2016年12月の時点で、個人が信用買い残を一番多く持っていた新興株は、マザーズのそーせいグループ(4565)でした。

 そーせいグループは、年初来高値では2万6180円まで付けましたが、その後下落し、年初来高値の半値近い株価で12月に入りました。「塩漬け株」状態です。

■そーせいグループ(4565)チャート/週足・2年
そーせいグループ(4565)チャート/週足・2年そーせいグループ(4565)チャート/週足・2年(出典:SBI証券公式サイト)
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 そーせいグループは、案の定、年内の最終約定日に向けて売りが続き、軟調な12月となりました。かなり売られて値ごろ感があった銘柄は、年末に向けて上がりにくいといえる一つのサンプルです。

個人投資家が現在抱えている「塩漬け株」を
「信用買い残」と「年初来高値からの下落率」から推測

 では、今年はどの銘柄を個人投資家が塩漬け株にしているのでしょうか?

 11月24日時点の信用買い残高(株数)に12月1日(金)終値をかけ合わせると、金額ベースの信用買い残が計算できます。東証一部銘柄で、信用買い残が50億円以上ある銘柄を「個人投資家が多く持っている」条件とし、そのなかで年初来高値に対する下落率の大きい順に並べると、以下のような銘柄群になります。

■信用買い残(50億円以上)で年初来高値からの下落率が大きい東証1部銘柄20
[2017年12月1日時点]
銘柄名(コード) 信用買い残
(億円)
昨年末比
騰落率
(%)
年初来高値比
騰落率
(%)
詳細
ジャパンディスプレイ(6740) 108 -39.9 -45.1
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アカツキ(3932) 133 100.3 -31.6
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SUBARU(7270) 175 -22.6 -26.4
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神戸製鋼所(5406) 107 -6.3 -24.9
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日本ライフライン(7575) 61 98.2 -24.2
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マツダ(7261) 118 -21.5 -24.2
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KLab(3656) 146 175.5 -22.6
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電通(4324) 67 -7.3 -22.1
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オリエントコーポレーション(8585) 82 -14.2 -21.2
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ブイ・テクノロジー(7717) 126 41.3 -19.6
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楽天(4755) 52 -0.9 -19.3
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アドバンテスト(6857) 50 12.1 -18.2
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古河電気工業(5801) 128 73.4 -18.0
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平田機工(6258) 68 84.3 -16.8
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ペッパーフードサービス (3053) 93 1049 -16.5
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ディー・エヌ・エー(2432) 112 -5.1 -15.7
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日本郵政(6178) 135 -12.3 -15.7
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三菱自動車工業(7211) 89 19.7 -15.4
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IHI(7013) 54 15.5 -15.3
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村田製作所(6981) 280 -1.8 -14.2
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 塩漬け度合いでいえば、ダントツでジャパンディスプレイ(6740)です。漬物でいえば、古漬けってやつですね。また、2位のアカツキ(3932)は、今年に入って株価が2倍になっており、塩漬け株化しているのは6月以降に買った投資家に限られそうです。

そういう見方でいえば、上の表でピンク地になっている「昨年末比、年初来高値比ともに騰落率がマイナスの銘柄」に関しては「塩漬け株」といえるでしょう

 割安に見えても、SUBARU(7270)マツダ(7261)は他の自動車株より上がりにくいでしょう。また、9月末に第2回の売出を実施した日本郵政(6178)は、信用買い残が135億円以上と被害者が大量にいます。これらの株も、年末にかけた節税売り対象の最有力といえそうです。

 同じことをマザーズ銘柄で、信用買い残の基準を30億円以上として行うと、以下のような銘柄群が挙がってきます。

■信用買い残(30億円以上)で年初来高値からの下落率が大きいマザーズ銘柄
[2017年12月1日時点]
銘柄名(コード) 信用買い残
(億円)
昨年末比
騰落率
(%)
年初来高値比
騰落率
(%)
詳細
ドリコム(3793) 43.9 86.9 -45.1
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ジーエヌアイグループ(2160) 100.4 171.1 -37.0
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インフォテリア(3853) 36.3 42.7 -36.8
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ソレイジア・ファーマ(4597) 74.2 今年上場 -35.4
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メタップス(6172) 70.9 -22.7 -34.0
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アンジェス(4563) 90.3 152.0 -28.7
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ミクシィ(2121) 42.4 23.7 -27.7
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そーせいグループ(4565) 187.8 -19.0 -25.3
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モルフォ(3653) 30.0 -3.6 -22.4
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PKSHA Technology(3993) 90.1 今年上場 -20.3
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CYBERDYNE(7779) 71.9 -7.9 -16.8
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ディジタルメディアプロフェッショナル(3652) 43.1 212.9 -16.7
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中村超硬(6166) 41.7 390.3 -12.4
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ブライトパス・バイオ(4594) 34.5 -1.7 -12.2
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ユナイテッド(2497) 92.8 113.5 -8.4
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ジャパンインベストメントアドバイザー(7172) 39.2 50.4 -6.1
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サンバイオ(4592) 39.1 117.8 -2.3
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 マザーズ株は、短期で売買する投資家が多いことを考えれば、昨年末比で上昇していても、年初来高値をつけた後、短期間で急落して古漬けレベルの塩漬け株になった銘柄も多いでしょう。それらには、ドリコム(3793)インフォテリア(3853)ソレイジア(4597)など、今年に入りブーム化した経緯のある銘柄が含まれます。

 また、昨年末比、年初来高値比ともにマイナスの銘柄でいえば、やはり今年もそーせいグループが入っています。

今年の12月の相場では、
個別株の「安易な逆張りの買い」は厳禁

 読者の方は、こうした需給要因を踏まえたうえで12月相場に臨んでみてください。

 鼻息は荒いけど、何が上がるかわからないから「出遅れ株がそろそろ来る!」と証券会社関係者が喧伝するのは、業界のあるあるです。客観的にみて、この時期に分が悪いのは今年上がった株より下がった株です

 今の相場では、日経平均株価の「安易な逆張りの売り」は厳禁。そして、個別株の「安易な逆張りの買い」も厳禁、といったところでしょう。

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