IPO株の銘柄分析&予想
2018年2月14日 ザイ・オンライン編集部

「共和コーポレーション」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他のアミューズメント企業との比較や予想まで解説!

[2018年3月30日 情報更新]

会社名 共和コーポレーション
市場・コード/業種 東証二部・6570/サービス業
上場日 3月19日
申込期間(BB期間) 3月1日~3月7日
おすすめ証券会社 SMBC日興証券SBI証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 2511円(+57.92%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

共和コーポレーションのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 2月28日
ブックビルディング(抽選申込)期間 3月1日~3月7日
公開価格決定 3月8日
購入申込期間 3月9日~3月14日
払込日 3月18日
上場日 3月19日

共和コーポレーションのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2018年3月2日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SMBC日興証券
[最短3日で取引可能]
0.9%
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
0.9%
公式サイトはこちら!
野村證券(主幹事証券) 91.3  
みずほ証券 6.1  
八十二証券 0.9  

共和コーポレーションのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1430
仮条件
[予想PER(※2)
1430~1590円
13.0倍~14.4倍]
公募価格 1590円
初値 2511円
初値騰落率 +57.92%
予想トレーディングレンジ(※3) 1500円~3500円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2018年2月27日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 36.1倍
イオンファン<4343> 33.2倍(連)
ラウンドワン<4680> 30.2倍(連)
東急レク<9631> 45.0倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

共和コーポレーションの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 291万6000株(予定)
公開株式数 公募45万株  売出20万株
(オーバーアロットメントによる売出9万7500株)
想定公開規模(※1) 10.7億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

共和コーポレーションはアミューズメント施設運営会社のIPO

「共和コーポレーション」の公式サイトより

 アミューズメント施設運営及びアミューズメント機器販売を手掛ける。長野県を中心として、新潟、富山、埼玉、東京、神奈川、静岡等の各県のロードサイド、ショッピングセンター及び繁華街に「APINA(アピナ)」「YAZ(ヤズ)」「GAMECITY(ゲームシティ)」の3ブランドで店舗を展開する。昨年12月末時点の店舗数は47。

 アミューズメント施設の運営会社はIPOで人気化しにくい。ただ、足元の業績は好調であり、想定仮条件水準のバリュエーションも類似企業と比べ割安感がある。地味な印象で高い初値は期待しにくい案件ではあるものの、セカンダリーでの株価上昇が期待できるとして一定の初値買い資金の流入が見込めるだろう。

 公開規模については10億円強となる見込み。株主構成を見ても需給面は比較的良好だろう。また、3/19に同時上場する企業もない。

◆「共和コーポレーション」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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共和コーポレーションの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2013/9 7,931
(―)
142
(―)
77
(―)
2015/3 13,267
(―)
215
(―)
51
(―)
2016/3 9,505
(―)
149
(―)
103
(―)
2017/3 9,691
(2.0%)
350
(134.1%)
128
(24.3%)
2018/3予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2016/3 11,298
(―)
223
(―)
142
(―)
2017/3 11,978
(6.0%)
326
(46.0%)
328
(129.8%)
2018/3予 13,002
(8.5%)
540
(65.2%)
321
(-2.3%)
2017/12 3Q 10,024
(―)
547
(―)
364
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:110.08円/34.00円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

共和コーポレーションの業績コメント

 2018年3月期の業績は、売上高が前期比8.5%増の130.0億円、経常利益が同65.2%増の5.4億円と増収増益の見通しとなっている。

 足元では、同社グループの主力事業であるアミューズメント施設運営事業においては、「明るい、安全、三世代」をテーマとして、顧客に対する接客サービスの体制強化に努めている。アミューズメント機器販売事業においては、引き続き景品ゲーム機ジャンルの販売が好調に推移している。このような状況のなか、同社グループは、2017年4月にスタートした3カ年の中期経営計画のもと今後ともグループ一体運営において、シナジー効果を発揮すべく業務プロセスや収益管理の改善に取り組んでいる。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高100.2億円で77.0%、経常利益5.4億円で101.2%となっている。

共和コーポレーションの詳細情報

■基本情報
所在地 長野県長野市若里三丁目10番28号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 宮本 和彦(昭和30年4月14日生)
設立 昭和61年5月16日
資本金 2億9127万円(平成30年2月14日現在)
従業員数 新規上場会社116人 連結会社168人(平成30年1月31日現在)
事業内容 アミューズメント施設運営及びアミューズメント機器販売
■売上高構成比率(2017/3期 実績)
品目 金額 比率
アミューズメント施設運営事業 8,839 百万円 73.8%
アミューズメント機器販売事業 3,000 百万円 25.1%
その他事業 137 百万円 1.1%
合計 11,978 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 (株)ユーミーコーポレーション 113万株 45.82%
2 宮本 早苗 50万株 20.28%
3 宮本 和彦 35万5000株 14.40%
4 共和コーポレーション従業員持株会 20万7000株 8.39%
5 (株)北陸銀行 5万株 2.03
5 (株)八十二銀行 5万株 2.03%
5 長野信用金庫 5万株 2.03%
8 (株)CITY VOX 1万株 0.41%
9 中澤 敏和 5000株 0.20%
10 杉浦 進 3000株 0.12%
合計   236万3000株 95.82%
■その他情報
手取金の使途 設備資金として充当する予定
関係会社 (株)YAZアミューズメント (連結子会社) アミューズメント施設運営
(株)シティエンタテインメント (連結子会社) アミューズメント施設運営
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 -年-月-日
割当先
発行価格
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共和コーポレーションの銘柄紹介

 同社グループは、同社及び連結子会社2社(株式会社YAZアミューズメント及び株式会社シティエンタテインメント)の計3社で構成されており、アミューズメント施設の運営と、アミューズメント機器(注)等の販売2分野を中心としたアミューズメント事業を主たる業務としている。
(注)ゲームセンターに設置してある業務用ゲーム機

(1)アミューズメント施設運営事業

 アミューズメント施設の運営は、同社グループのアミューズメント事業の中核をなすものである。同社グループの直営店は、長野県を中心として、新潟、富山、埼玉、東京、神奈川、静岡等の各県のロードサイド、ショッピングセンター及び繁華街に、アミューズメント施設の店舗を展開している。

 同社グループは、アミューズメント機器メーカーの傘下に属さない独立系であり、各メーカーの新製品のゲーム、人気機種を取り揃え、「APINA(アピナ)」「YAZ(ヤズ)」「GAMECITY(ゲームシティ)」の3ブランドで遊空間の創出を行っている。

 近年店舗は大型化してきているが、同社グループは以前より、効率性の観点から1,500平方メートル以下の小回りの利く中型店を中心に展開しており、主に、居抜き物件を利用することでローコストでの出店を実現している。

 店舗は、明るくて(外壁が硝子仕様)、健全(スポーツ施設を併設)、衛生的(分煙・禁煙)をモットーに、安心、安全、安価で身近な娯楽施設として、カップル、ファミリーをはじめ、3世代で来店できる店舗を目指してきた。各店舗では景品ゲーム、テレビゲーム及びメダルゲームをメインとして扱っている。

 店舗では、顧客と直接触れ合うことで、顧客の動向、話題、人気の機種及び景品の把握を通じて店舗運営に生かしており、また、各店舗では、顧客のニーズにあった景品選定や地域特性を反映したイベントやサービスを行うことで顧客満足度の向上に努めている。さらに、店舗間での機器の流動化を行うことで、顧客が継続的に同社店舗を楽しんでもらえるよう努めている。

(2)アミューズメント機器販売事業

 同社において、全国各地のアミューズメント施設のオペレーター(注)1、ディストリビューター(注)2に、アミューズメント関連機器等の販売を行っている。同社は、業務用の国内アミューズメント機器製造各社の新商品をはじめ、中古機器、シールプリント用紙、部品類、景品類と多岐にわたる商品を取扱っている。そのほとんどは、メーカーからの直送によるもので、顧客の少量多品種の要望にも対応可能な態勢をとっている。

 販売部門の拠点を、東京に置き、通常の受注活動のほかに、メンテナンスの手配や同社グループで運営している店舗で得た機種稼働データや店舗運営ノウハウ等を通じた助言・提案、新たな店舗作りの運営支援等のコンサルティングを含むトータルセールスを行っている。アミューズメント業界では、最新の人気機種の確保が重要なため、同社が運営するアミューズメント施設での自社使用分も含めた仕入れをしているので、メーカーとはスケールメリットを加味した交渉が可能である。
(注)1.アミューズメント施設運営業者 2.アミューズメント機器等の卸売業者

(3)その他事業

 同社において、その他事業として、主に広告代理店等を行っている。主に地元長野県において、チラシ、TVコマーシャルをはじめとした各種媒体を利用した広告代理店業、インターネット等を利用した販促品の販売、店舗デザイン及び看板作成等まで幅広く行っている。

共和コーポレーションの投資のポイント

 アミューズメント施設の運営会社はIPOで人気化しにくい。ただ、足元の業績は好調であり、想定仮条件水準のバリュエーションもアミューズメント施設運営トップのラウンドワン<4680>などと比べ割安感がある。昨年東証2部に直接上場した8社の公開価格に対する初値上昇率は平均+22.5%と低いものの、現在の株価が初値を下回っているのはCasa<7196>のみとなっており、初値形成後は比較的良好な株価パフォーマンスを見せている。

 地味な印象で高い初値は期待しにくい案件ではあるものの、セカンダリーでの株価上昇が期待できるとして一定の初値買い資金の流入が見込めるだろう。公開規模も荷もたれ感のある水準ではない。

 同社グループは、アミューズメント施設の運営とアミューズメント機器等の販売の2分野を中心としたアミューズメント事業を主たる業務としている。前期実績で売上高の73.8%を占めるアミューズメント施設運営事業は、同社グループのアミューズメント事業の中核をなす。

 長野県を中心として、新潟、富山、埼玉、東京、神奈川、静岡等の各県のロードサイド、ショッピングセンター及び繁華街に「APINA(アピナ)」「YAZ(ヤズ)」「GAMECITY(ゲームシティ)」の3ブランドで店舗を展開する。店舗は、明るくて(外壁が硝子仕様)、健全(スポーツ施設を併設)、衛生的(分煙・禁煙)をモットーに、安心、安全、安価で身近な娯楽施設として、カップル、ファミリーをはじめ、3世代で来店できる店舗を目指してきた。昨年12月末時点の店舗数は47。

 同25.1%を占めるアミューズメント機器販売事業では、全国各地のアミューズメント施設のオペレーター、ディストリビューターに、アミューズメント関連機器等の販売を行う。

 業績面について、2018年3月期は売上高が前期比8.5%増の130.0億円、経常利益が同65.2%増の5.4億円と増収増益の見通しとなっている。アミューズメント施設運営事業の既存店売上高は同4.7%増を見込む。2017年6月に子会社化したシティエンタテインメントの業績が寄与することもあり、同事業では10.1%増収を予想している。

 想定仮条件水準の今期予想PERは12~14倍程度となる。前述のとおり類似のアミューズメント施設運営会社との比較では割安な印象がある。期末配当は1株当たり34.0円を予定しており、想定仮条件水準の予想配当利回りは2%強となる。

 公開規模については10億円強となる見込み。創業家とその資産管理会社が発行済株式の大半を保有しており、ベンチャーキャピタル保有株はない。需給面は比較的良好だろう。また、3月中旬以降はIPOラッシュとなるが、3/19に同時上場する企業はなく、初値買い資金の分散は想定されない。

◆「共和コーポレーション」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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