「ベース」のIPO情報総まとめ！
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他のソフトウェア開発サービス企業との比較や予想まで解説！［2019年12月18日 情報更新］

会社名	ベース
市場・コード／業種	東証二部・4481／情報・通信業
上場日	12月16日
申込期間（BB期間）	11月28日～12月4日
おすすめ証券会社	野村證券、SMBC日興証券、SBI証券、むさし証券、岩井コスモ証券、マネックス証券、岡三オンライン証券、松井証券、DMM.com証券
フィスコ分析による 市場の注目度	★★★（最高★5つ）

初値（初値騰落率）	9050円（+92.55%）
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】

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ベースが12月16日にIPO（新規上場）！

　ベースは、2019年11月12日、東京証券取引所に上場承認され、同年12月16日にIPO（新規上場）することが決定した。

　ベースは1997年1月28日に設立された。最新のIT技術によって顧客の競争力向上や、業務の効率化・自動化を実現することで、「お客様に対して常に新しい価値を提供し続ける」ことを使命とし、ソフトウェア受託開発事業を行っている。

 

ベースのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する？
（ブックビルディング期間、上場日など）

■スケジュール
仮条件提示	11月26日
ブックビルディング（抽選申込）期間	11月28日～12月4日
公開価格決定	12月5日
購入申込期間	12月6日～12月11日
払込日	12月13日
上場日	12月16日

ベースのIPOは、どこの証券会社で申し込める？
（主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など）

■取り扱い証券会社（2019年11月29日時点。割当は変更になる場合があります）
証券会社名 （※青文字はクリックで詳細ページへ）	引受シェア	口座開設
野村證券	2.6％
SMBC日興証券 ［最短3日で取引可能］	1.7％
SBI証券 ［最短翌日に取引可能］	1.7％
むさし証券	0.9％
岩井コスモ証券 ［最短3日で取引可能］	0.9％
マネックス証券 ［最短翌日に取引可能］	0.9％
岡三オンライン証券 ［最短2日後に取引可能］	―％
松井証券 ［最短3日後に取引可能］	－％
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止	―％
みずほ証券（主幹事証券）	89.7％
岡三証券	0.9％
エース証券	0.9％

ベースのIPOは、いくらで買える？ 割安／割高？
（仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など）

■価格情報
想定発行価格（※1）	4650円
仮条件 ［予想PER（※2）］	4600～4700円 ［13.9倍～14.2倍］
公募価格	4700円
初値	9050円
初値騰落率	+92.55%
予想トレーディングレンジ（※3）	4300円～7000円
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS＝今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。

■類似会社3社の予想PER（2019年11月25日終値の株価と会社側予想から計算）
会社名 ※クリックで最新チャートへ	予想PER
【3社平均】	16.6倍
ランドコンピ<3924>	17.3倍
ニーズウェル<3992>	15.6倍
東海ソフト<4430>	16.8倍

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

ベースの発行株数・単元数・公開規模は？

■株数などに関する情報
発行済株式数（上場時）	291万6000株（予定）
公開株式数	公募28万株  売出1万5000株 （オーバーアロットメントによる売出4万4200株）
想定公開規模（※1）	15.8億円（OA含む）
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

ベースはソフトウェア開発の東証2部上場

　受託開発を中心としたソフトウェア開発サービスの提供等を行う。システム開発サービスとしては、主に金融・流通・製造分野におけるオープン系システム開発を行っている。特に証券、銀行、クレジットカード会社など金融系のシステム開発に実績がある。富士通<6702>やみずほ証券、野村総合研究所<4307>が主要顧客。

　ソフトウェア開発会社のIPOは根強い人気があり、堅調な業績や穏当な株価バリュエーションも評価材料となるだろう。反面、初値期待の高まりにくい東証2部案件であり、12/16は3社同時上場となるため、資金分散の影響も強く受けることになる。

　公開規模については10億円台半ばとなる見込みで、荷もたれ感のある水準ではない。ただ、12/16はランサーズ<4484>とJMDC<4483>がマザーズへ新規上場する。

◆「ベース」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
SMBC日興証券［最短3日で取引可能］
SBI証券［最短翌日に取引可能］
むさし証券
岩井コスモ証券［最短3日で取引可能］
マネックス証券［最短翌日に取引可能］
岡三オンライン証券［最短2日後に取引可能］
松井証券［最短3日後に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
⇒IPOで比較した証券会社ランキングはこちら！

ベースの業績データ

■業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	売上高 （伸び率）	経常利益 （伸び率）	純利益 （伸び率）
2015/12	4,878 （―）	716 （―）	381 （―）
2016/12	4,837 （-0.8%）	816 （13.9%）	548 （43.8%）
2017/12	4,926 （1.8%）	759 （-6.9%）	518 （-5.4%）
2018/12	7,007 （42.2%）	1,050 （38.2%）	671 （29.4%）
2019/12予	― （―）	― （―）	― （―）

■連結業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	売上高 （伸び率）	経常利益 （伸び率）	純利益 （伸び率）
2017/12	5,888 （―）	812 （―）	542 （―）
2018/12	7,500 （27.4%）	1,087 （33.9%）	702 （29.5%）
2019/12予	9,313 （24.2%）	1,558 （43.2%）	962 （36.9%）
2019/9 3Q	7,046 （―）	1,314 （―）	808 （―）
予想EPS（※） ／配当	単独：-円 連結：329.90円／100.00円
※ 予想EPSは「今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

ベースの業績コメント

　2019年12月期の業績は、売上高が前期比24.2％増の93.1億円、経常利益が同43.2％増の15.5億円と増収増益の見通しとなっている。

　情報サービス業においては、経済産業省が発表した2019年8月の特定サービス産業動態統計・速報によると、8月の売上高は前年同月比6.2％増と、2019年は毎月前年比でプラス成長を続けている。業務種類別にみると、「受注ソフトウェア」は前年同月比4.2％の増加と、企業のIT投資は回復基調が続いており、受注環境は堅調に推移した。また、9月11日に公表された法人企業景気予測調査（2019年7-9月期調査）の結果、「今年度における設備投資の対象」を全産業で見ると、大企業及び中堅企業は「ソフトウェア」の重要度が1位、中小企業も「ソフトウェア」の重要度が2位とIT投資は引き続き需要が見込まれる。

　同社では2019年度からの中期経営計画のもと、金融・流通・製造分野ともに増収を継続しており、引き続き積極的な営業活動を行うとともに、品質管理・プロジェクト管理を徹底し、更なる業容拡大を目指し、高い利益率を維持したうえでの成長を意識して事業活動を展開している。

　なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高70.4億円で75.6％、経常利益13.1億円で84.3％となっている。

ベースの詳細情報

■基本情報
所在地	東京都千代田区外神田四丁目14番1号
代表者名（生年月日）	代表取締役社長 中山 克成（昭和32年7月9日生）
設立	平成9年1月28日
資本金	3億2942万円（令和1年11月12日現在）
従業員数	新規上場会社596人 連結会社737人（令和1年10月31日現在）
事業内容	受託開発を中心としたソフトウェア開発サービスの提供等

■売上高構成比率（2018/12期 実績）
品目	金額	比率
ソフトウェア受託開発	7,500 百万円	100.0％
合計	7,500 百万円	100.0％

■大株主上位10位
順位	株主名	保有株数	保有シェア
1	中山アセット株式会社	131万200株	49.70％
2	富士通株式会社	25万6000株	9.71％
3	伊藤商事株式会社	25万株	9.48％
4	ベース社員持株会	18万8400株	7.15％
5	村崎 小雪	6万8000株	2.58％
6	中山 克成	6万株	2.28％
6	中山 秋子	6万株	2.28％
8	みずほ証券株式会社	4万株	1.52％
8	和田 成史	4万株	1.52％
8	伊藤 康子	4万株	1.52％
8	後藤 督一	4万株	1.52％
合計		235万2600株	89.25％

■その他情報
手取金の使途	優秀な人材獲得のための採用関係費、優秀な人材育成のための教育研修費及び借入金の返済に充当する予定
関係会社	貝斯（無錫）信息系統有限公司 (連結子会社) ソフトウェア受託開発 株式会社ＢＣＨ・ジャパン (連結子会社) ソフトウェア受託開発
VC売却可能分（推定）	－株（売出し・保有期間などの制限があるもの以外）
直近有償第三者割当	年月日	2017年11月17日
	割当先	ベース社員持株会、後藤督一
	発行価格	996円 ※株式分割を考慮済み

◆「ベース」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
SMBC日興証券［最短3日で取引可能］
SBI証券［最短翌日に取引可能］
むさし証券
岩井コスモ証券［最短3日で取引可能］
マネックス証券［最短翌日に取引可能］
岡三オンライン証券［最短2日後に取引可能］
松井証券［最短3日後に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
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ベースの銘柄紹介

 同社グループは、同社及び子会社2社により構成され、ソフトウェア受託開発事業を行っている。産業のグローバル化が進むなか、最新のIT技術によって顧客の競争力向上や、業務の効率化・自動化を実現することで、「お客様に対して常に新しい価値を提供し続ける」ことを使命としている。同社グループの事業は、ソフトウェア受託開発事業の単一事業であり、セグメント別の記載を省略している。事業のサービスラインは「システム開発」「ERPソリューション」「その他ソリューション」の3つである。

（1）システム開発

　システム開発サービスとしては、主に金融・流通・製造分野におけるオープン系システム開発（技術的な仕様が公開されているOS、サーバーやソフトウェアを組み合わせて構築されたシステム開発）を行っている。特に証券、銀行、クレジットカード会社など金融系のシステム開発に実績がある。システム開発においては、要件定義から始まり、基本設計、詳細設計、プログラム設計、プログラミング、各種テスト、移行・リリース作業、サービス開始後の運用保守までトータルでサービスを提供している。

・プロジェクト管理を徹底し、遅延や手戻り等を回避する
・品質管理の専門部署による第三者チェックを行う
・PDCAサイクルを徹底し改善に努める

といった組織的な品質強化を図り、顧客により安心を実感してもらえる取り組みを行っている。

　また、同社グループでは、日本人技術者と中国人技術者が協働する態勢を整えている。総じて、日本人技術者は仕様理解力や、管理と品質に対する意識の高さを持ち、中国人技術者は高い技術力と積極的な技術習得意欲を持つなど、日本人技術者と中国人技術者には、それぞれの長所があると考えている。国民性やそれぞれの国の文化に由来する両者の長所を十分に活かし、短所はお互いが補うことで、より高いレベルのサービス提供を目指している。

（2）ERPソリューション

　ERPソリューションは、SAP SE（ドイツに本社を置く世界最大のビジネスソフトウェア会社）の製品を中心に、ERP（Enterprise Resource Planning）、CRM（Customer Relationship Management）、SAP BASIS（SAP ERPシステム上の独自のミドルウェアコンポーネント）の3領域でサービス提供を行っている。これまでのERP関連サービスでの経験・ノウハウを活かし、新規導入案件やアップグレード、マイグレーション案件において、導入コンサルティングから開発・運用保守まで幅広く対応をしている。

（3）その他ソリューション

　これまでの開発案件で培った経験をもとに、同社ソリューションを構築し、顧客へ提案を行っている。具体的には、NISA口座開設サービスやマイナンバーサービスのソリューションを提案し、複数社の顧客へ導入した実績がある。

　また、OCR（Optical Character Recognition/Reader）機能を利用したカード番号（免許証、マイナンバーカード、クレジットカード等）認識サービスを顧客の口座開設へ応用する等、顧客の業務内容を踏まえ、最新技術を業務効率化や作業品質向上につなげる提案活動を、専門部隊であるソリューション開発部が随時行っている。

　ソリューションの導入に付随し、業務のアウトソーシング（BPO）サービスも提供している。一般的なBPOサービスは事務作業等の代行であるのに対し、同社のBPOサービスは、事務作業等にITを組み合わせたものであり、これまでの開発経験を活かしたサービスを展開している。

ベースの投資のポイント

　ソフトウェア開発会社のIPOは根強い人気があり、堅調な業績や穏当な株価バリュエーションも評価材料となるだろう。反面、初値期待の高まりにくい東証2部案件であり、12/16は3社同時上場となるため、資金分散の影響も強く受けることになる。

　今年、東証2部上場案件はこれまで8社あり、公開価格に対する初値騰落率は平均+23.7％にとどまる。類似ケースとしては2/27上場の東海ソフト<4430>（公開規模10.4億円）が+91.5％という初値を付けたが、同社は東海ソフトより公開規模がやや大きい。足元では東海ソフト上場時に比べ、IPO銘柄の初値買いに対する慎重ムードが強まっている点にも注意する必要があるだろう。初値後の割安修正の動きに期待したい。

　同社グループの事業は、ソフトウェア受託開発事業の単一事業で、事業のサービスラインは「システム開発」「ERPソリューション」「その他ソリューション」の3つ。システム開発サービスとしては、主に金融・流通・製造分野におけるオープン系システム開発を行っている。特に証券、銀行、クレジットカード会社など金融系のシステム開発に実績がある。

　ERPソリューションは、独SAPの製品を中心に、ERP（統合基幹業務システム）、CRM（顧客情報管理）、SAP BASISの3領域でサービス提供を行っている。

　その他ソリューションでは、NISA（少額投資非課税制度）口座開設サービスやマイナンバーサービスのソリューションを提案し、複数社の顧客へ導入した実績がある。前期実績で売上高の25.8％が富士通<6702>向け、同21.4％がみずほ証券向け、同16.1％が野村総合研究所<4307>向け。

　業績面について、2019年12月期は売上高が前期比24.2％増の93.1億円、経常利益が同43.2％増の15.5億円と増収増益の見通しとなっている。企業のIT投資は回復基調が続いており、受注環境は堅調。同社が主としてシステム開発を手掛ける金融・流通・製造分野ともに増収を継続している。なお、2021年12月期までの3カ年は、13％以上の売上高営業利益率の維持と、毎年7％以上の売上拡大を計画している。

　想定仮条件水準の今期予想PERは14倍前後となり、類似のソフトウェア・システム開発会社と比べてもやや割安感がある。期末配当は1株当たり100.0円を予定しており、上場後すぐに権利確定日を迎えることになる。

　公開規模については10億円台半ばとなる見込みで、荷もたれ感のある水準ではない。ベンチャーキャピタル株主もいないため、需給面は比較的良好だろう。しかし、12/16はランサーズ<4484>とJMDC<4483>がマザーズへ新規上場する。これらは知名度が比較的高く、相応に公開規模がマザーズ上場案件としては大きい。軽量感を重視する投資家の初値買いはベースに向かいそうだが、それでも資金分散の影響は免れないだろう。

◆「ベース」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
SMBC日興証券［最短3日で取引可能］
SBI証券［最短翌日に取引可能］
むさし証券
岩井コスモ証券［最短3日で取引可能］
マネックス証券［最短翌日に取引可能］
岡三オンライン証券［最短2日後に取引可能］
松井証券［最短3日後に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
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