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2020年10月29日 ザイ編集部

地方移住の“6つのメリット”を紹介!「地方移住」や都心
&地方の「2拠点生活」の体験者によると、人が少なく、
生活費も安く済むことで、ストレスと無縁の生活に!

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「地方移住」や「2拠点生活」の経験者に聞いた、都市部を離れて生活する”6つのメリット”を紹介!

発売中のダイヤモンド・ザイ12月号は、特集「【地方移住&2拠点生活】のリアルレポート」を掲載! コロナ禍でテレワークを導入する企業が増加したことから、「地方移住」に関心を持つ人も増えている。だが、環境がガラリと変わることに不安を覚え、一歩を踏み出せずにいる人も多いだろう。そこで、この特集では、実際に地方移住を実現した人や、都市部に拠点を持ちつつ、郊外にも第2の拠点を構えて”2拠点生活”を送る人など、経験者10人を取材! 仕事の仕方や生活費、地元の人との付き合い方といった、気になるポイントを掘り下げている。

ここでは、特集の冒頭から、”地方移住のメリット”をまとめた記事を紹介。田舎暮らしに興味がある人は参考にしてほしい!
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都市部を離れて地方で生活をすることには、
”お金のメリット”と”生活の質が向上するメリット”がある!

都市部の生活はストレスも多い

 毎朝、満員電車で通勤し、朝から一度も空を見上げることもなく働いて、会社を出るのは日がとっぷり暮れてから。疲れた体に鞭を打ち、また満員電車に乗り込んで帰る──こんな都会の生活に、疲弊しつつも慣れきっている人は多いだろう。一方で、「こんなゆとりがない生活を続けて、人生の貴重な時間を失うのはイヤ!」と、地方移住を検討する人もいる。
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 一昔前は、定年後に「Uターン」(生まれ育った故郷に帰ること)するのが定番だったが、最近は20~40代の若い現役世代で、地方移住を検討する人も目立つようになってきた。もちろん、コロナ禍でテレワーク導入企業が増加している影響が大きい。

 そもそも安倍政権以降、政府は「東京への一極集中の是正」を推進してきた。2020年9月に発足した菅新政権も、「地方創生」に向けて、2021年度に”テレワークを推進する自治体向け”の交付金を創設する方針だ。2021年度には、150億円の予算を計上する予定だという。地方自治体の側も、住居や雇用案内の窓口、それにまつわる助成金などを創設し、移住者を受け入れる体制を整えるところが増えている。

 このように、以前と比較するとハードルが下がってきている地方移住だが、具体的にどのようなメリットがあるのだろうか? ダイヤモンド・ザイでは、実際に地方移住を果たした人や、都市部と地方での”2拠点生活”を送る人10人に取材をしているが、彼らの意見を総合すると、次の6つのメリットが浮かび上がってきた。順に紹介していこう。

空き家が多く、住宅費が安い!

【地方移住のメリット①】
空き家が多く、住宅費が安い!

 まず、地方での田舎暮らしは、都会暮らしと比較すると、全体的に生活コストを抑えられる。なかでも「住宅費」は、賃貸でも分譲でも、都市部と比べるとかなり安上がりだ。

 都市部では、もはや住宅ローンや家賃のために働いているような人も多い。にもかかわらず、十分満足できるほど広い家には住めない場合もよくあるが、地方であれば、空き家が増えていることもあって、低コストで広い家に住むのも夢ではない。

【地方移住のメリット②】
採れたての農作物や魚など、食べ物が新鮮で安い!

 都市部の場合、生産地からの輸送コストなどが上乗せされるため、基本的に食材は割高だ。しかし、たとえば海に近い地方に移住すれば、海の幸を安価で手に入れられるようになるし、農業がさかんな地方に住めば、その土地の新鮮な農作物を安く買えるようになる。実際、取材した地方移住者からは、「食費が安くなった」という声が多く聞かれた。

【地方移住のメリット③】
就労や住まい、起業などの助成金が充実!

 各自治体は「移住支援制度」を設けているが、その内容は自治体ごとに異なる。一般的には、就労や子育て支援、住まい(リフォーム代や賃貸契約費など)に関する助成金を出す自治体が多い。なかには、都心に通勤する人に向けて、「新幹線通勤代」の補助をする自治体も。移住先を検討中の人は、こうした助成金の内容もチェックするといいだろう。

【地方移住のメリット④】
自然の中で暮らせて空気がきれい!

 言うまでもなく、自然の中で暮らすことを夢見て、地方移住を希望する人は多い。実際、海や山、川が近くにあり、いつでも自然と触れ合える環境を求めている人にとって、地方移住はぴったり。都会の喧騒から離れてリラックスできれば、仕事の能率も上がりそうだ。

【地方移住のメリット⑤】
通勤ラッシュから解放される!

 都心で働く多くの人を悩ませるのが、過酷な通勤ラッシュ。行きも帰りも、すし詰めの満員電車で通勤していると、ストレスに加えて疲労も蓄積され、休日だけでは疲れがとれない状況になりがち。地方に移住すれば、そんな通勤ラッシュから解放されるのも大きなメリットだ。

【地方移住のメリット⑥】
保育園の待機児童がゼロ!

 2020年4月時点で、日本全国における保育所などの待機児童数は1万2439人。年々減少しているものの、都市部ではいまだに多く、首都圏と近畿圏の7都府県、そのほかの指定都市・中核市で、全待機児童の63.5%を占める。逆に、その他の郊外エリアでは待機児童数ゼロの場合も多いため、共働き夫婦が子どもの預け先に頭を悩ませずに済むのだ。
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ダイヤモンド・ザイ12月号

 今回は、発売中のダイヤモンド・ザイ12月号の特集「【地方移住&2拠点生活】のリアルレポート」から、地方移住や2拠点生活をした場合の、おもなメリットを紹介した。

 なお、ダイヤモンド・ザイ12月号の大特集は、「どんな相場でも生き抜ける!【安定投資】入門」! コロナ・ショック後、世界的に株価の上昇基調が続いていたが、ここ最近の株式市場には、さまざまな”変化の兆し”が見られる。相場の流れが変わり、これまで絶好調だった成長株が急に失速する恐れもあるため、ここらで”安定投資”に切り替えるのも一案だ。そこで、この特集では「安定」をキーワードに、注目すべき投資対象を紹介。「10年間もずっと増収増益の株」や「”ド安定”高配当株」「連続増配株」、株主優待名人・桐谷広人さんが推奨する「株主優待株」などを取り上げており、いずれも”安定投資”に最適だ!

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