節約の達人が伝授!ゼロから貯める節約術
2021年10月13日 風呂内亜矢

“給与デジタル払い”のメリット・デメリットを解説!
銀行と違って預金保護法が適用されず“資金移動業者”
ごとに補償体制が異なるなど、現時点では懸念材料も

 一般的に「給与」といえば、銀行振込の形で支払われるのが主流です。現金手渡しで支給されるケースも、意外と多いかもしれません。また、法律上では、雇用主と従業員双方の合意があれば、給与を証券口座に振り込むことも可能とされています。

 ところが、今後は給与の受け取り方がさらに多様化するかもしれません。2021年現在、厚生労働省は「給与のデジタル払い」を解禁する方向で、検討を重ねているからです。

 そこで今回は、いずれ私たちにとって身近な存在になるかもしれない「給与のデジタル払い」について解説します。

給与のデジタル払いが解禁になれば、現金を手に取る機会は減少!
米国などではすでに「ペイロールカード」が普及

 給与のデジタル払いとは、雇用主が従業員の給与を、銀行口座ではなく「資金移動業者」のアカウントに支払うことを指しています。資金移動業者とは“送金サービスを手掛ける銀行以外の業者”を意味し、たとえば「PayPay」を手掛けるPayPay株式会社、「LINE Pay」を手掛けるLINE Pay株式会社などが該当します。
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 会社が銀行を介さず、資金移動業者のアカウントに給与を支払うようになると、従業員はデジタルマネーで給与を受け取ることになります。つまり、給料日になると、スマホのコード決済などに給与が自動でチャージされているイメージです。

 最近は、日常の少額の買い物でもクレジットカードなどのキャッシュレス決済を利用し、ATMで現金を引き出す習慣があまりない人も増えているでしょう。給与のデジタル払いが普及すれば、ますます現金を手に取る機会は減りそうです。

 そもそも、給与のデジタル払いが検討されるようになったのは、日本で働く外国人労働者が、日本の銀行で給与受取のための口座を開設できないケースが多発し、問題になっていることが発端です。日本の銀行の多くは、口座開設に際して「日本にすでに6ヶ月以上住んでいること」などの条件を設定しており、働くために来日した人にとってはハードルが高くなっています。

 この問題を解決する方法として、注目されたのが給与のデジタル払いです。給与のデジタル払いは、口座開設できない従業員ばかりでなく、雇用主の側にもメリットがあります。たとえば、給与を日払いにしたり、週払いにしたりなどと、状況に合わせて柔軟に対応しやすくなる可能性があります。また、銀行を介さなくなることにより、銀行に支払う振込手数料をカットできる可能性もあるとされます(とはいえ、このあたりはまだまだ未知数です)。

 海外では、すでに給与のデジタル払いが解禁されている国もあります。たとえば米国では「ペイロールカード」が普及。ペイロールカードとは、給与支払いのためのカードで、雇用主が従業員に配布し、給与をこのカードに振り込みます。銀行口座に紐づけられていないため、従業員は銀行口座を開く必要はありません。

 ペイロールカードには、出金・決済機能がついています。そのため、チャージされたお金を現金化できるほか、買い物するときに提示すれば、そのまま決済することもできます。
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給与のデジタル払いの課題は「セキュリティ」と「補償」!
資金移動業者は銀行とは本質的に異なり、多額の預入にはリスクも

 いいことづくめで非常に便利そうな給与のデジタル払いですが、日本でも、当初はもっと早期に解禁される予定でした。しかし、現時点では未だ構想段階にとどまっています。導入が遅れているのは、さまざまな課題が立ちはだかっているからです。

 第一に、デジタル給与を管理する資金移動業者が倒産したらどうなるか、という問題があります。銀行の預入資産は預金保険制度で保護されているため、仮に銀行が倒産しても、預金者の資産は1人あたり1000万円まで保全されます。しかし、資金移動業者は預金保険制度の対象外のため、万一倒産した場合に、利用者の資産がどの程度保全されるかはわかりません。

 また、銀行が破綻した場合、資産の払い戻しは原則数日ほどで実施される見込みですが、資金移動業者の場合は払い戻しに時間がかかる可能性が高いでしょう。3カ月~半年くらいかかる可能性があります。そんなにも長い間、お金が戻ってこないとなると、資金繰りに行き詰ってしまう人も出てくるでしょう。

 セキュリティ面の不安もあります。2020年には、NTTドコモが運営する「ドコモ口座」を通じて、銀行の預貯金が不正に引き出される事件が頻発しました。給与のデジタル払いが本格化すれば、こうした犯罪のターゲットになるリスクが高くなります。銀行の預金を不正利用された場合、預金者保護法により、無過失の場合は全額、軽過失の場合は4分の3が補償されます。しかし、資金移動業者が管理するお金については、法律による共通の規定がありません。不正利用時の補償システムが確立されなければ、安心して利用することはできないでしょう。

経費や手当など、給与以外の支給はすでにデジタル払いも可能!
ソフトバンクが10万円の特別一時金をPayPay払いにして話題に

 以上の点を踏まえると、今後給与のデジタル払いが解禁されるとしても、いきなり「会社勤めをしている人の給与のすべてが、デジタル払いになる」といったことは考えにくそうです。資金移動事業にかかわる企業などで、従業員の給与の一部をデジタル化する試みが導入され、それが少しずつその他の企業にも広がっていく、という流れになるでしょう。

 実際、一部の企業では、部分的にではあるものの、すでにデジタル払いを実行しています。たとえばソフトバンクグループは、2021年3月に全従業員(約2万人)を対象として「ニューノーマル支援特別一時金」20万円を支給しましたが、このうちの10万円分をグループ会社のキャッシュレス決済「PayPay」で支給したことにより、話題になりました。

 また、交通費の清算や一部手当を支給する際などに、デジタル給付を採用している企業もあります。給与のデジタル払いが解禁されていないのに、こうした取り組みが許容されているのは、交通費や手当などは給与と異なり、法律による規制がないためです。

 今のところ、企業がデジタル払いをする際は、利用するキャッシュレス決済が限定されているようです。しかし、今後給与などをチャージしてもらうキャッシュレス決済を自分で選べるとなったら、資金移動業者の見極めが非常に重要となります。
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 資金移動業者は銀行と同じく金融庁の監督下にありますが、営業するにあたって厳しい条件を課せられる銀行とは異なり、一定の登録要件を満たすだけで営業できます。そのため、体力のある事業者かどうか、また補償やセキュリティ対策をしっかりと講じているかどうか、自分の目で確認して選ばなければなりません。

 ただ、現段階ではどの事業者が参入するかもわかっていない状況です。法改正が進み、給与のデジタル払いが解禁となったところで、状況がどんどん変わっていく可能性が高いので、しっかりアンテナを張っておきたいですね。

(取材/元山夏香)

風呂内亜矢(ふろうち・あや)[ファイナンシャル・プランナー]
一級ファイナンシャル・プランニング技能士、宅地建物取引士。会社員だった26歳のとき、貯蓄80万円でありながら自宅用としてマンションを衝動買い。物件価格以外にも費用がかかることを知り、あわててお金の勉強と貯蓄を開始。年間貯蓄額を一年で6倍まで増やす。その後、自身の体験を活かしてマンション販売会社に転職。年間売上一位の実績を上げる。2013年、ファイナンシャル・プランナーとして独立。著書は『超ど素人がはじめる資産運用』(翔泳社)、『デキる女は「抜け目」ない』(あさ出版)、『ケチケチせずにお金が貯まる法見つけました!』(王様文庫)など多数。日常の記録にお金の情報を織り交ぜる「FUROUCHI vlog」を更新中⇒https://www.youtube.com/c/FUROUCHIvlog/

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