伊藤忠商事

東京都心のオアシス、明治神宮外苑。その再開発計画が今、暗礁に乗り上げている。都民に長年憩いの場を提供してきた少なくない木々を犠牲に、スポーツ施設の刷新のみならず、超高層ビル建設計画が進んでいることが浮上したからだ。都心超一等地の再開発を巡る大物政治家たちの暗躍を描く。

特集『円安・金利高・インフレで明暗くっきり！ 株価・給料・再編 5年後の業界地図』では、注目13業種の先行きを大分析。業界内序列や格差の行方を展望するとともに、気になる年収の比較や成長株ランキング、「テンバガー企業」の経営者インタビューなどを併せてお届けする。

『週刊ダイヤモンド』6月25日号の第一特集は「決算書100本ノック！2022年夏版」です。シリーズ累計134万部を突破する人気企画がこの夏も帰ってきました！中でも人気なのが、ダイヤモンド編集部の業界担当記者が決算書を通してニュースを解説する事例集です。財務もニュースも分かる「決算書バイブル」をお届けします。

1974年、伊藤忠の社長は中興の祖と呼ばれた越後正一から戸崎誠喜に代わった。戸崎は在任中の思い出を次のように語っている。「在任中の大きな案件としては、（1）安宅産業の合併（2）東亜石油問題（3）東京本社ビル（青山、外苑前）の建設－の三つが挙げられます。

石油ショックは1970年代に2度、起こっている。第1次石油ショックは1973年。第4次中東戦争を機に起こったもので、この時OPECは石油の公示価格を約2倍に引き上げた。石油自給率の高いアメリカ、ソ連（当時）はともかく、日本とヨーロッパは大きな打撃を受け、トイレットペーパーや洗剤の買い占めが起こった。

日本企業の社外取締役「全9400人」を網羅した実名ランキングを初公開する。上場企業の社外取の報酬や兼務社数、企業業績など六つの軸で徹底評価し、全9400人を序列化した。1000点満点の独自試算による本邦初公開のランキング上位4000人の実名と総得点を紹介する。

瀬島龍三の伊藤忠時代の仕事をあらためて考えると、いすゞ、GMの提携に見るような調整役としては機能した。世界最大の企業といすゞが提携できたのは、いすゞの代わりに交渉した伊藤忠が両者に気を配り、落としどころがわかっていたからだ。

伊藤忠は、1971年にいすゞ、GMの提携を仲介して初めて総合商社として認められたようなもので、それまでは大阪から来た繊維商社にすぎなかった。売り上げは1兆円を超えていたし、戦前からの歴史のある会社ではあった。だが、GMのパートナーとなるまでは、関西発の一繊維商社のイメージから抜け出すことはできなかったのである。

乗り合い代理店業界のリーディングカンパニー、ほけんの窓口グループの3代目社長に、伊藤忠商事出身の猪俣礼治氏が就任した。保険ショップの集客が依然厳しい中、どのように窓口のかじ取りを担うのか、直撃インタビューした。

東亜石油の失敗が明らかになったのがオイルショック（第一次）のときだった。1973年、第4次中東戦争が勃発すると、OAPEC（アラブ石油輸出国機構）に加盟するアラブ産油国は親イスラエルの政策を取るアメリカ、ヨーロッパ、日本などに対して、石油の供給制限をする戦略を取った。次いで、アラブ以外も加わるOPEC（石油輸出国機構）が原油価格を約4倍に引き上げたため、オイルショックとなる。

コロナ禍で企業と学生のあらゆる接点がオンライン化し、ウクライナ情勢により先行きが不透明になっている今、就職活動はどんな影響を受けているのでしょうか。学生の人気を集めた企業を見てみましょう。

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今年3月、ファミリーマートは適切な値付けなどを行うため、精緻な価格戦略の策定を行う「価格戦略・販売計画グループ」を新設した。背景には、日本を食料危機に陥らせる「七大要因」への危機感がある。特集『食料争奪戦 日本の食卓が危ない』の＃5では、ファミリーマートの新組織の“任務内容”について詳述するとともに、食料危機の七大要因について解説する。（ダイヤモンド編集部　新井美江子）

クライスラー、フォードに振られた伊藤忠交渉チームは、「当たって砕けろ」の覚悟で世界一の自動車会社GMにアプローチすることにした。GMの存在は大きかった。相手がGMであればビッグスリーの二つの会社からNOと宣告されたスタッフも士気は上がる。室伏稔、酒井隆のふたりは「やりましょう。このままでは引き下がれません」と気迫を込めて瀬島に迫った。

総合商社の自動車ビジネスは戦後、始まった。当初は自動車メーカーの国内販売事業、つまりカーディーラーの運営である。その次は国産車の輸出支援と海外での販売店運営事業だった。

伊藤忠の越後正一、瀬島龍三が石油ビジネスと同程度に力を入れたのが自動車ビジネスである。自動車ビジネスはすそ野が広い。1台には3万点もの部品が使われている。そのいくつかを納入するだけでも利益になる。また、完成車の輸出ビジネスもあれば販売するカーディーラーを経営することもできる。

1966年、伊藤忠社長の越後正一は川上、川下だけでなく「川中」進出を決意し、石油精製会社、東亜石油に経営参画を決めた。

建設・住宅業界がにわかにさわがしい。ゼネコンは相次ぎアクティビストファンドのターゲットとなり、市場原理という外圧の結果、一気に再編が進み始めた。また、一部の大手ハウスビルダーはロシアのウクライナ侵攻による影響の直撃を受けている。建設資材の高騰に見舞われ、業績の先行きにも暗雲が垂れ込めてきた。

伊藤忠のガス石油部の担当として高原友生がエネルギー関係の仕事をやっていたのは環境が激変した時代だった。彼に課せられたのは川上の開発であり、川下の伊藤忠燃料、伊藤忠石油というガソリンスタンド、灯油販売の販売店を活性化させることだった。