IPO株の銘柄分析&予想

「ファインズ」のIPO情報総まとめ!スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他の動画制作、動画配信サービス企業との比較や予想まで解説![2022年9月29日 情報更新]

2022年8月24日公開(2022年9月29日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 ファインズ
市場・コード/業種 グロース・5125/情報・通信業
上場日 9月28日
申込期間(BB期間) 9月8日~9月14日
おすすめ証券会社 野村證券SBI証券楽天証券SMBC日興証券松井証券マネックス証券岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券)LINE証券DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 2703円(+50.17%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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ファインズが9月28日にIPO(新規上場)!

「ファインズ」の公式サイトより

 ファインズは、2022年8月24日、東京証券取引所に上場承認され、2022年9月28日にIPO(新規上場)することが決定した。

 ファインズは2019年3月15日(実質上2009年5月8日)に設立された。動画を活用したDX(=Digital Transformation)を提供している。動画を起点に企業のマーケティングDXを支援するVideoクラウド事業と、店舗向け予約・顧客管理システムを活用して店舗DXを支援する店舗クラウド事業を展開している。累計取引社数は1万9322社(2022年7月末現在)にのぼる。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

ファインズのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 9月7
ブックビルディング(抽選申込)期間 9月8日~9月14日
公開価格決定 9月15日
購入申込期間 9月16日~9月22日
払込日 9月27日
上場日 9月28日

ファインズのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2022年9月16日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
野村證券(主幹事証券) 92.2
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
1.7
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楽天証券
[最短翌日に取引可能]
0.9
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SMBC日興証券
[最短即日で取引可能]
0.9
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松井証券
[最短翌日に取引可能]
0.4
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マネックス証券
[最短翌日に取引可能]
0.4%
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岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券)
[最短2日後に取引可能]
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LINE証券
[最短翌日に取引可能]
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DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
みずほ証券 2.6  
東洋証券 0.4%  
岡三証券 0.4%  

ファインズのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1610
仮条件
[予想PER(※2)
1610~1800円
14.4倍~16.1倍]
公募価格 1800円
初値 2703円
初値騰落率 +50.17%
予想トレーディングレンジ(※3) 1000~4000
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社4社の予想PER(2022年9月5日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【4社平均】 15.3倍
イマジカグループ<6879> 19.1倍(連)
東北新社<2329> 10.4倍(連)
IGポート<3791> 19.8倍(連)
Jストリーム<4308> 11.9倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は妥当と判断できる。

ファインズの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 449万株(予定)
公開株式数 公募25万株  売出77万株
(オーバーアロットメントによる売出15万3000株)
想定公開規模(※1) 18.9億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

ファインズはVideoクラウド事業が主軸

 動画制作サービス、動画配信プラットフォームサービス、DXコンサルティングを手掛ける。事業セグメントは、動画を起点に企業のマーケティングDXを支援するVideoクラウド事業と店舗向け予約・顧客管理システムを活用して店舗DXを支援する店舗クラウド事業で構成される。

 動画に焦点を充てた事業内容は今後も多くの需要が見込まれる。株価バリュエーションも2023年6月期予想PER15倍程度と妥当な水準。ただ、公開規模が20億円程度と軽量感に欠ける水準。市場環境が依然不安定なことも気がかり。

 公開規模については20億円台となる見込み。多くの上場前株主には上場日後90日間のロックアップがかかっている。90日経過でロックアップ解除される株式数は419万700 株(上場時発行済株数の93.3%)あるが、上場後90日間は需給面は良好と捉えられよう。ただ、9/28は同社を含め3社が同時上場するため、初値買い資金分散の影響は避けられない。

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ファインズの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常損益
(伸び率)
純損益
(伸び率)
2019/6
(―)
▲ 2
(―)
▲ 6
(―)
2020/6 1,937
(―)
209
129
2021/6 2,199
(13.5%)
382
83.1%
256
97.9%
2022/6 2,595
(18.0%)
601
57.0%
420
63.5%
2023/6予 2,979
(14.8%)
732
21.8%
502
19.5%
2022/3 3Q 1,909
(―)
448
(―)
290
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:111.80円/0.00円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

ファインズの業績コメント

 2023年6月期の業績は、売上高が前期比14.8%増の29.7億円、経常利益が同21.8%増の7.3億円と増収増益の見通しとなっている。

 足元では、1月からオミクロン株により新型コロナウイルス感染症が再拡大に転じるなど、先行きが不透明な状態が続いたが、コロナ禍をきっかけとし社会全体としてDXへの関心やニーズは高まりを見せたことで、同社にとっては継続的に追い風の状況が続いているものと考えられる。

 このような環境下において同社は、引き続き「Videoクラウド」の販売に注力し、営業人員の強化など積極的な事業活動を行っている。Videoクラウド事業では、コロナ禍からアフターコロナにかけて、動画を含めた企業のDXニーズが引き続き高まりを見せ、引き続き人員の拡大及び販売活動の見直しと強化を図っている。

 店舗クラウド事業では、来店型ビジネスを主とする顧客がメインとなっており、引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている。ワクチン接種の進行が進むにつれて、経済活動や人流も徐々に活性化されながらも、コロナ禍以前の回復には至らず、新規顧客の獲得が低調に推移する結果となった。

ファインズの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都渋谷区渋谷二丁目12番15号 日本薬学会長井記念館6階
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 三輪 幸将(昭和59年7月14日生)
設立 平成31年3月15日
資本金 1387万円(令和4年8月24日現在)
従業員数 263人(令和4年7月31日現在)
事業内容 動画制作サービス、動画配信プラットフォームサービス(Videoクラウド)、DXコンサルティング
■売上高構成比率(2021/6期 実績)
品目 金額 比率
Videoクラウド事業 1,837 百万円 83.5%
店舗クラウド事業 362 百万円 16.5%
合計 2,199 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 三輪 幸将 228万株 53.77%
2 武吉 広大 80万株 18.87%
3 株式会社EPARK 76万株 17.92%
4 白木 政宏 20万株 4.72%
5 ファインズ従業員持株会 11万5700株 2.73
6 赤池 直樹 1万3700株 0.32%
7 菊池 芳朋 1万2000株 0.28%
8 ? 昭二 9000株 0.21%
8 塩田 広大 9000株 0.21%
8 佐藤 翔太 9000株 0.21%
合計   420万8400株 99.25%
■その他情報
手取金の使途 運転資金に充当する予定
関係会社
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 -年-月-日
割当先
発行価格
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ファインズの銘柄紹介

 同社は、創業以来、中小企業事業者や個人事業主などのSMBの領域向けに、モバイルサイトや予約管理システムなどのデジタル化を推進していくサービスを提供している。また、2015年から動画事業に先行投資を行い、動画を制作するだけでなく、視聴データの分析・改善ができるカスタマーサクセス体制を構築してきた。現在では動画を活用したDXを提供している。その結果、同社の累計取引社数は、1万9322社(2022年7月末現在)となっている。

 事業セグメントは、動画を起点に企業のマーケティングDXを支援するVideoクラウド事業と店舗向け予約・顧客管理システムを活用して店舗DXを支援する店舗クラウド事業から構成され、主たる事業のVideoクラウド事業の売上構成比は2021年6月期で83.5%、2022年6月期第3四半期累計期間で90.4%となる。

(1)Videoクラウド事業

 同事業は、主に動画制作サービス、動画配信プラットフォームサービス(Videoクラウド)、DXコンサルティングの3つのサービスを提供している。当事業の特長は、動画制作を行うだけでなく、専用のプラットフォーム上での配信、分析・改善、データ活用からDXの推進に至るまで、一気通貫したサービス提供を行うことができる点にある。特に、動画の価値を最大限に発揮することができるVideoクラウドに注力している。

 Videoクラウドは、基本機能として企業独自のViewer(再生機能)と正確な視聴データの蓄積・分析を行うことや、拡張機能として次世代型動画であるインタラクティブ動画への対応が可能である。さらには、Videoクラウドから抽出できる動画の視聴データ及び顧客のマーケティングデータを活用したDXコンサルティングサービスを行っている。

(2)店舗クラウド事業

①予約サービスの構築・運用

 同事業は、店舗と利用ユーザーの間をつなぎ、ユーザーが会員登録をしなくても、24時間予約可能な予約・顧客管理システム「TSUNAGU」及び「いつあき」の提供を行っている。「TSUNAGU」は来店したユーザー情報の管理台帳機能やメルマガ配信機能により、再来店を促進しながら24時間いつでも、簡単に、予約管理及び顧客管理が可能なシステムとなっている。「いつあき」はさらに機能を簡素化し、シンプルに予約まで完結できる操作性により、スピードと便利さを強みとすることで、主に小規模事業者のDXを支援しているサービスとなっている。

②販売代理事業

 株式会社EPARKリラク&エステが展開するリラクゼーション・エステ・整体院に特化したオンラインプラットフォーム「EPARKリラク&エステ」と連携した「PeakManager(予約管理システム)」の販売代理業を行っている。EPARKリラク&エステでは、オンラインプラットフォームを通じて店舗クライアントの集客及び経営・業務効率の改善を支援しており、PeakManagerでは、予約管理機能・売上管理・分析機能・顧客管理機能・メール配信機能等、充実した機能を提供している。

ファインズの投資のポイント

 今後も多くの需要が見込まれる動画に焦点を充てた事業内容であり、新会社となってからは右肩上がりの業績推移となっている。株価バリュエーションも 2023 年6月期予想PER15倍程度と穏当な水準となっている。ただ、公開規模が20億円程度と軽量感に欠ける水準であり、9/28は3社同時上場となる予定であることから初値買い分散の影響があるだろう。市場環境が依然不安定なことも気がかり。

 事業セグメントは、動画を起点に企業のマーケティングDXを支援する「Videoクラウド事業」(売上構成比は2021年6月期で83.5%)と店舗向け予約・顧客管理システムを活用して店舗DXを支援する「店舗クラウド事業」(同 16.5%)から構成されている。

 「Videoクラウド事業」は主に動画制作サービス、動画配信プラットフォームサービス(Videoクラウド)、DXコンサルティングの3つのサービスを提供している。豊富な動画制作サービスの取引実績数(2022 年7月末時点で7,735 社)やXR領域の拡張機能、動画を起点としたマーケティングDXコンサルティングを行う点が主な特長となっている。

 「店舗クラウド事業」では、店舗と利用ユーザーの間をつなぎ、ユーザーが会員登録をしなくても、24時間予約可能な予約・顧客管理システム「TSUNAGU」及び「いつあき」の提供を行っている。その他、(株)EPARK リラク&エステが展開するリラクゼーション・エステ・整体院に特化したオンラインプラットフォーム「EPARKリラク&エステ」と連携した「PeakManager(予約管理システム)」の販売代理業を行っている。従業員は263名。

 業績面について、2023年6月期の業績は、売上高が前期比14.8%増の29.7億円、経常利益が同21.8%増の7.3億円と増収増益の見通し。社会全体のDXへの関心やニーズは高まっており、同社にとっては継続的に追い風が続いている。このような環境下において同社は、引き続き「Videoクラウド」の販売に注力し、営業人員の強化など積極的な事業活動を行っている。ワクチン接種の進行が進むにつれて、経済活動や人流も徐々に活性化されながらも、コロナ禍以前の回復には至らず、新規顧客の獲得が低調に推移する結果となった。

 想定仮条件水準の今期予想PERは13.5~15.3倍程度で類似企業並みの水準。

 公開規模については20億円台となる見込み。多くの上場前株主には上場日後90日間のロックアップがかかっており、上場日後90日経過でロックアップ解除される株式数は419万700 株(上場時発行済株数の93.3%)ある。上場後90日間は需給面は良好と捉えられよう。ただ、9/28は同社を含め3社が同時上場するため、初値買い資金分散の影響は避けられない。

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
345万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1245万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオモバイル証券、SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2023年12月末時点。

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