IPO株の銘柄分析&予想

「ビジネスコーチ」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他のビジネスコーチング企業との比較や予想まで解説![2022年12月2日 情報更新]

2022年9月14日公開(2022年12月2日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 ビジネスコーチ
市場・コード/業種 グロース・9562/サービス業
上場日 10月20日
申込期間(BB期間) 10月4日~10月11日
おすすめ証券会社 SMBC日興証券SBI証券マネックス証券楽天証券岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券)DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 4155円(+100.72%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

その他のIPO銘柄の情報はこちら!

ビジネスコーチが10月20日にIPO(新規上場)!

「ビジネスコーチ」の公式サイトより

 ビジネスコーチは、2022年9月14日、東京証券取引所に上場承認され、2022年10月20日にIPO(新規上場)することが決定した。

 ビジネスコーチは2005年4月6日に設立された。ビジネスコーチングを中心とした人材開発事業を主な事業として取り組み、人と組織の生産性向上支援に向けた最適なビジネスコーチングを提供している。一人ひとりのビジネス目標達成のための行動変容を支援し、きめ細かなフォローアップで研修とは一線を画すサービスを提供している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

ビジネスコーチのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 10月3
ブックビルディング(抽選申込)期間 10月4日~10月11日
公開価格決定 10月12日
購入申込期間 10月13日~10月18日
払込日 10月19日
上場日 10月20日

ビジネスコーチのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2022年10月13日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SMBC日興証券(主幹事証券)
[最短即日で取引可能]
93.1
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
4.3
公式サイトはこちら!
マネックス証券
[最短翌日に取引可能]
0.9
公式サイトはこちら!
楽天証券
[最短翌日に取引可能]
0.9%
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岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券)
[最短2日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
岡三証券 0.9%  

ビジネスコーチのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 2070
仮条件
[予想PER(※2)
1910~2070円
14.6倍~15.9倍]
公募価格 2070円
初値 4155円
初値騰落率 +100.72%
予想トレーディングレンジ(※3) 1700~5000
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2022年9月29日前引けの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 38.7倍
識学<7049> 25.6倍(連)
インソース<6200> 49.3倍(連)
LINK&M<2170> 41.2倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

ビジネスコーチの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 110万4000株(予定)
公開株式数 公募13万6000株  売出12万9900株
(オーバーアロットメントによる売出3万9800株)
想定公開規模(※1) 6.3億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

ビジネスコーチは1対1型のビジネスコーチングに注力

 トップマネジメントからビジネスパーソンまでを対象としたビジネスコーチング及び人的資本開発に関するプログラムの提供を行う。現状は1対n型コーチングが収益の柱(2021年9月期で売上高の67.1%)。

 公開規模に軽量感があり、ベンチャーキャピタル株主も見当たらないため、需給主導で初値を押し上げそうだ。ジョブ型雇用など米国型制度への転換も模索されているなか、日本でも今後人材開発投資が拡大するにつれてビジネスコーチングが普及していく可能性がある。

 公開規模については6億円台となる見込み。発行済株式総数の61.2%を代表取締役社長及びその資産管理会社で保有しており、ベンチャーキャピタル株主は見当たらない。10/20は同時上場する銘柄はない。市場環境が不安定なことを考慮し、やや広めの予想レンジとする。

◆「ビジネスコーチ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短即日で取引可能]
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ビジネスコーチの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2018/9 567
(―)
51
(―)
44
(―)
2019/9 650
(14.6%)
48
-7.4%
34
-22.3%
2020/9 687
(5.7%)
18
-61.2%
15
-54.7%
2021/9 1,001
(45.6%)
230
1136.6%
156
909.3%
2022/9予 1,130
(12.9%)
215
-6.9%
144
-7.9%
2022/6 3Q 819
(―)
178
(―)
118
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:130.43円/48.00円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

ビジネスコーチの業績コメント

 2022年9月期の業績は、売上高が前期比12.9%増の11.3億円、経常利益が同6.9%減の2.1億円と増収減益の見通しとなっている。

 人材開発市場においては、2020年9月に経産省が「人材版伊藤レポート」を公表して以降、人材に関する注目度がますます高まる中で、2022年5月に「人材版伊藤レポート2.0」が公表され「人的資本」の重要性を認識するとともに、人的資本経営という変革を具現化するための実践が企業に求められている。

 同社は、「クライアントファースト」を掲げ、組織内コミュニケーションの実現を支援する1対n型コーチングサービス及び社員のポテンシャルを引き出す支援をする1対1型コーチングサービスを中心にクライアントにベストマッチした商品を提供し、人的資本経営の確立を実現するためのコーポレートコーチを目指している。

 コーチングサービスにおいては、フェーズ1(気づき)、フェーズ2(実践)、フェーズ3(継続・定着)に区分してクライアントのニーズに応じたサービスを提供しているが、特にフォローアップの強化が最大の顧客満足度を向上させると考え、フォローアップ研修の実施や動画サービス強化及びクラウドサービス等によるフォローアップサービスを充実させている。

 これにより、人的資本経営に対する企業行動の変化を追い風とした新規クライアントからの受注獲得だけでなく、既存クライアントからの継続受注も見込まれ、引き続き成長が期待される。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高8.1億円で72.5%、経常利益1.7億円で83.2%となっている。

ビジネスコーチの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都千代田区麹町二丁目2番地
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 細川 馨(昭和32年10月15日生)
設立 平成17年4月6日
資本金 7840万円(令和4年9月14日現在)
従業員数 41人(令和4年7月31日現在)
事業内容 トップマネジメントからビジネスパーソンまでを対象としたビジネスコーチング及び人的資本開発に関するプログラムの提供
■売上高構成比率(2021/9期 実績)
品目 金額 比率
人材開発事業 1,001 百万円 100.0%
合計 1,001 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 有限会社コーチ・エフ 44万2000 45.66%
2 細川 馨 15万株 15.50%
3 橋場 剛 8万7900株 9.08%
4 田中 広道 3万株 3.10%
5 諸橋 奈々 2万2000株 2.27
6 吉田 有 2万株 2.07%
6 菅原 泰男 2万株 2.07%
6 湊 伸悟 2万株 2.07%
9 伊藤 善廣 1万6000株 1.65%
10 栗原 保雄 1万2000株 1.24%
合計   81万9900株 84.70%
■その他情報
手取金の使途 今後の経営の安定とビジネスコーチングの普及及び品質向上のため、(1)人件費、(2)クラウドコーチングシステム追加開発費、及び(3)コーチの品質向上に資する本社設備の設置費に充当する予定
関係会社
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2016年4月27日
割当先 伊藤善廣、株式会社ペンデル経営研究所、久野正人
発行価格 600円
◆「ビジネスコーチ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短即日で取引可能]
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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マネックス証券[最短翌日に取引可能]
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楽天証券[最短翌日に取引可能]
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岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券)[最短2日後に取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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ビジネスコーチの銘柄紹介

 同社は、ビジネスコーチングを中心とした人材開発事業を主な事業として取り組み、人と組織の生産性向上支援に向けた最適なビジネスコーチングを提供している。

 「ビジネスコーチング」は、特定の業種・事業分野のスキル向上を目的としたものではなく、ビジネス全般のあらゆるシーンにおいて、経営層から新入社員まで、ビジネスパーソンの一人ひとりの力を最大限に引き出すアプローチで実施するサービスであり、「研修」、「コンサルティング」とはその目的が明確に異なる。

 ビジネスコーチングでは、フェーズ1(気づき)/フェーズ2(実践)/フェーズ3(継続・定着)というプロセスをコーチが意図的に実現させる行為となる。また、提供形態には一人のコーチが一人のクライアントに対してコーチングを実施する1対1型と、一人のコーチがクライアントのグループに対してコーチングを実施する1対n型がある。同社が提供するサービスは、ビジネスコーチングのフェーズ×サービス型(1対1型or1対n型)のマトリックスで構成されている。

 プログラムとしては、1対1型×主にフェーズ2のサービスとなるエグゼクティブコーチングやビジネスリーダー/ビジネスパーソンコーチング、1対n型×主にフェーズ2のサービスとなるビジネスコーチングプログラム、1対1型×フェーズ2のインフラやフェーズ3のフォローアップツールとして提供しているクラウドコーチング、1対n型×主にフェーズ2の動画学習サービスであるマイクロラーニングなどのプログラムのほか、ビジネスコーチングに関する知識習得を目的とした公開セミナーの開催や、ビジネスコーチを職業としたい人物を対象としたコーチング資格取得プログラムも提供している。

 なお、同社のエグゼクティブコーチングではエグゼクティブコーチングの第一人者であるマーシャル・ゴールドスミス氏にビジネスコーチングの教えを受け、同社のビジネスコーチングの実践経験から獲得した知見を体系化した、独自の行動変容プログラムを提供している。

 また、同社では以下の強みがあると考えている。

(1)コーチ陣の品質

 100名以上のビジネスプロフェッショナルが同社のパートナーコーチ(外部委託先)として登録されており、その過半は従業員規模1,000人超の企業出身者、1/3以上は経営者、役員、部長職以上のバックグラウンドを持つコーチとなっている。同社コーチングスクールの卒業生を中心にパートナーコーチ陣を発掘し、陣容拡大を推進している。

(2)サービスのカスタマイズ力

 ビジネスコーチングの基本は行動変容コーチングである。カスタマイズコーチングは、6つの組織課題別に10以上の選択肢を用意しており、カスタマイズ項目を付加することでコーチング対象者毎に最適なコーチングを提供可能となっている。

(3)習慣化・定着化のためのフォローアップサービスの充実

 行動変容の習慣化・定着化のカギを握るのは、継続的なフォローアップの充実度であり、同社では「フェーズ1/2/3」体系によるフォローアップでコーチング成果の極大化をねらうほか、クライアントサクセス担当者が、クライアントのコーチング実施のアレンジや、各種レポートを活用したコーチング成果の習慣化・定着化を支援している。 

ビジネスコーチの投資のポイント

 公開規模に軽量感があり、ベンチャーキャピタル株主も見当たらないため、需給主導で初値を押し上げそうだ。2020年9月に経産省が通称「人材版伊藤レポート」と呼ばれる人的資本に関する報告書を発表したことで、企業の人材開発投資に対する関心は高まっているもよう。

 また、米国ではビジネスコーチングは法人研修市場の4割弱を占めているといい、これは日本の構成比の5倍以上となっている。ジョブ型雇用など米国型制度への転換も模索されているなか、日本でも今後人材開発投資が拡大するにつれてビジネスコーチングが普及していく可能性がある。

 同社は、ビジネスコーチングを中心とした人材開発事業を主な事業として取り組んでいる。現状は1対n型コーチングが収益の柱(2021年9月期で売上高の67.1%)となっているが、今後1対1型事業拡大に注力していく方針。同社は、クラウドコーチングシステムを利用して、クライアントの行動や記録等を管理しているが、この他にマイクロラーニングのために動画配信プラットフォーム、コーチングセッション予約のために予約管理システムを別々のシステムで運用している。

 この利便性の悪さや管理コスト・統合作業の負担を軽減し、クラウドコーチングシステムのフロントエンドとしてポータル化した仕組みを持ち、バックエンドではこれらの3つシステムがデータ連携できるデータベースを構築することが重要な課題と同社では認識している。そのためグロース市場上場により調達する資金でこれらの開発を進めていくという。

 業績面について、2022年9月期の業績は、売上高が前期比12.9%増の11.3億円、経常利益が同6.9%減の2.1億円と増収減益の見通しとなっている。第3四半期累計期間(2021年10月~2022年6月)においては法人顧客向けが売上高の96.3%を占めており、法人顧客数は311社、1社あたり平均売上高は2500万円となっている。第4四半期(2022年7-9月)においては、新規法人顧客数が30社程度増加するほか、1社あたり平均売上高は3200万円まで増加する見込み。

 サービス型別にみると、今期は1対1型が前期比21.2%増の2.8億円(売上高の25.0%)、1対n型が同9.7%増の7.3億円(同65.2%)を見込んでいる。なお、今期は1対1型サービスにおいてパートナーコーチの稼働率が上昇したため、外注費が増加し原価率は1ポイント悪化したという。

 想定仮条件水準の今期予想PERは15~16倍台となる見込み。なお、期末配当は1株当たり48.0円を予定しており、想定仮条件水準の予想配当利回りは2%台前半となる。

 公開規模については6億円台となる見込み。発行済株式総数の61.2%を代表取締役社長及びその資産管理会社で保有しており、ベンチャーキャピタル株主は見当たらない。既存株主のほとんどに180日間のロックアップがかかっており、需給面への懸念は少ないだろう。10/20は同時上場する銘柄はない。市場環境が不安定なことを考慮し、やや広めの予想レンジとする。

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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
341万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1169万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオモバイル証券、SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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