IPO株の銘柄分析&予想

「FCE Holdings(エフシーイー ホールディングス)」のIPO情報総まとめ!スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他の人材育成・DX推進コンサルティング企業との比較や予想まで解説![2022年12月2日 情報更新]

2022年9月21日公開(2022年12月2日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 FCE Holdings(エフシーイー ホールディングス)
市場・コード/業種 スタンダード・9564/サービス業
上場日 10月27日
申込期間(BB期間) 10月11日~10月17日
おすすめ証券会社 SBI証券岩井コスモ証券楽天証券マネックス証券松井証券岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券)DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 2060円(+32.05%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

その他のIPO銘柄の情報はこちら!

FCE Holdingsが10月27日にIPO(新規上場)!

「FCE Holdings」の公式サイトより

 FCE Holdingsは、2022年9月21日、東京証券取引所に上場承認され、2022年10月27日にIPO(新規上場)することが決定した。

 FCE Holdingsは2017年4月21日に設立された。同社グループは、教育研修事業、DX推進事業、その他事業を展開している。

 人財育成コンサルティングでは、教育業界向けに7つの習慣J事業、学習塾支援事業、インターナショナルスクール事業、フォーサイト手帳事業などを行っている。また、企業向けに研修やコンサルティング事業も行っている。

 DX推進コンサルティングでは、教育業界・企業向けにeラーニング(Find!アクティブラーナー事業・Smart Boarding)やオンラインツールを用いた教育プログラムの提供(7つの習慣JRオンライン)、RPAサービス(Robo-Pat DX)などの提供を行っている。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

FCE HoldingsのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 10月6
ブックビルディング(抽選申込)期間 10月11日~10月17日
公開価格決定 10月18日
購入申込期間 10月19日~10月24日
払込日 10月26日
上場日 10月27日

FCE HoldingsのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2022年10月11日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SBI証券
[最短翌日に取引可能]
2.6
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岩井コスモ証券
[最短翌日に取引可能]
1.3
公式サイトはこちら!
楽天証券
[最短翌日に取引可能]
1.3
公式サイトはこちら!
マネックス証券
[最短翌日に取引可能]
0.4%
公式サイトはこちら!
松井証券
[最短翌日に取引可能]
0.4%
公式サイトはこちら!
岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券)
[最短2日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
みずほ証券(主幹事証券) 87.0  
岡三証券 2.6  
丸三証券 2.2  
あかつき証券 0.4  
東洋証券 0.4%  
水戸証券 0.4%  
極東証券 0.4%  
むさし証券 0.4%  

FCE HoldingsのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1560
仮条件
[予想PER(※2)
1460~1560円
[15.1倍~16.2倍]
公募価格 1560円
初値 2060円
初値騰落率 +32.05%
予想トレーディングレンジ(※3) 900~2800
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2022年10月5日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 28.4倍
BBT<2464> 6.6倍(連)
インソース<6200> 57.7倍(連)
アルー<7043> 21.0倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

FCE Holdingsの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 300万2400株(予定)
公開株式数 公募32万9400株  売出8万7000株
(オーバーアロットメントによる売出6万2400株)
想定公開規模(※1) 7.5億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

FCE Holdingsは元ベンチャー・リンクの子会社、現在は教育研修事業が主力

 教育研修事業、DX推進事業等を営むグループ会社の経営管理およびそれに附帯または関連する業務を行う。世界的ベストセラー「7つの習慣」をもとにした子供向け授業プログラム「7つの習慣J」は累計30万人の受講生、「7つの習慣研修」はこれまでに2,600社以上が導入している。

 教育をテーマとした事業内容は人気が高まりづらいが、公開規模に軽量感があるため、需給主導の初値上昇が期待できるだろう。9/29上場プログリット<9560>や10/20上場ビジネスコーチ<9562>の初値状況が手掛かりとなりそうだ。

 公開規模については7億円台となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株は計13万4100株(上場時発行済株数の4.5%)あり、上場日後90日経過または公開価格の1.5倍以上でロックアップが解除される。市場環境が不安定のため、現在は保守的な初値予想としておく。

⇒プログリット<9560>のIPO情報はこちら!
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◆「FCE Holdings」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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FCE Holdingsの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2018/9 53
(―)
▲ 3
(―)
▲ 3
(―)
2019/9 290
(439.8%)
▲ 22
(―)
▲ 16
(―)
2020/9 470
(62.3%)
92
(―)
84
(―)
2021/9 839
(78.2%)
433
(368.0%)
419
(398.2%)
2022/9予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2020/9 3,312
(―)
231
(―)
120
(―)
2021/9 3,522
(6.3%)
324
(40.3%)
211
(75.2%)
2022/9予 3,720
(5.6%)
450
(38.8%)
290
(37.3%)
2022/6 3Q 2,846
(―)
471
(―)
304
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:96.59円/0.00円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

FCE Holdingsの業績コメント

 2022年9月期の業績は、売上高が前期比5.6%増の37.2億円、経常利益が同38.8%増の4.5億円と増収増益の見通しとなっている。

 教育研修事業に関連する業界では、教育業界は、少子化による影響で子供の数は減少傾向にあるものの、オンラインでの学習ニーズや子供向け英語プログラミングなど新しい分野での成長が見込まれている。研修業界は従来、対面で提供を行っていた研修の一部がオンラインに移行するニーズが生まれるなど、eラーニング市場のニーズ拡大などの変化が生じている。

 また、DX推進事業に関連する業界では、経産省を中心に進められている企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進、労働人口減への対応や省人化のニーズを背景にRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の新聞、雑誌、WEB媒体での掲載が増えるなど注目度は高く、働き方改革やリモート化が進む中でも、市場環境は良好な状況が続いている。

 同社グループにおいては、「チャレンジあふれる未来をつくる」という経営理念のもと、顧客と従業員の安全を確保しつつ、同社グループ自らがチャレンジし続けることで、事業の拡大と収益性の向上に取り組んでおり、業績は堅調に推移している。なお、通期計画に対する第3四半期(2021年10月-2022年6月)末時点における進捗率は、売上高28.4億円で76.5%、経常利益4.7億円で104.8%となっている。

FCE Holdingsの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 石川 淳悦(昭和42年3月12日生)
設立 平成29年4月21日
資本金 1億2700万円(令和4年9月21日現在)
従業員数 新規上場会社30人 連結会社179人(令和4年8月31日現在)
事業内容 教育研修事業、DX推進事業等を営むグループ会社の経営管理およびそれに附帯または関連する業務
■売上高構成比率(2021/9期 実績)
品目 金額 比率
教育研修事業 1,885 百万円 53.5%
DX推進事業 1,419 百万円 40.3%
その他 217 百万円 6.2%
合計 3,522 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 株式会社デュケレ 120万1800株 44.96%
2 鈴木 甲子雄 18万3300株 6.86%
2 佐藤 陽彦 18万3300株 6.86%
4 近藤 隆 17万1000株 6.40%
5 石川 淳悦 13万7700株 5.15%
6 イノベーション・エンジン産業創出投資事業有限責任組合 11万7000株 4.38%
7 尾上 幸裕 6万600株 2.27%
7 升本 甲一 6万600株 2.27%
7 永井 充 6万600株 2.27%
7 佐野 陽彦 6万600株 2.27%
7 小林 裕 6万600株 2.27%
合計   229万7100株 85.94%
■その他情報
手取金の使途 (1)採用費及び人件費、(2)広告宣伝費及び販売促進費として充当する予定
関係会社 (株)FCEエデュケーション (連結子会社) 教育研修事業
(株)FCEトレーニング・カンパニー (連結子会社) 教育研修事業
(株)ダイニングエッジインターナショナル (連結子会社) 教育研修事業
他、連結子会社2社
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2017年5月15日
割当先 いなよしキャピタルパートナーズ株式会社
発行価格 161円 ※株式分割を考慮済み
◆「FCE Holdings」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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FCE Holdingsの銘柄紹介

 同社グループは、持株会社である(株)FCE Holdingsと事業を担う連結子会社5社で構成されており、教育研修事業、DX推進事業、その他事業を展開している。

[教育研修事業]

(1)7つの習慣J事業((株)FCEエデュケーション)

 全世界で4,000万部、日本でも250万部売れた世界的ベストセラーのビジネス書『7つの習慣』をベースに、日本の子どもたち向けに「7つの習慣J®」という授業プログラムを開発しており、これまでに累計30万人が受講している。

(2)学習塾支援事業((株)FCEエデュケーション)

 学習塾支援事業として、NOVAホールディングス(株)と業務提携し、同社が運営する個別指導塾「ITTO個別指導学院」のフランチャイズ運営支援を行っている。

(3)インターナショナルスクール事業((株)FCEエデュケーション)

 子どもたちをグローバル時代に必要とされる人材へと育てる一環として、東京インターナショナルスクール勝どき校を運営し、キンダーガーデン(未就学児を対象とした認可外保育)、アフタースクール(学童保育)、LTE(Learning Through English、週1回通学)を提供している。

(4)Find!アクティブラーナー事業((株)FCEエデュケーション)

 「Find!アクティブラーナー」は、教員の方々を始めとして、子どもの教育に関わる教育関係者・保護者、人材育成に携わる方々など、アクティブラーナーの育成に関わるすべての人たちを対象にした総合情報サイトである。

(5)フォーサイト手帳事業((株)FCEエデュケーション)

 同事業では、中高生向けビジネス手帳「フォーサイト」を開発し販売している。「フォーサイト」手帳は、子どもたちが日々の振り返りを通して、自分の人生を自分で切り拓いていく力=「自立力」を向上させることを支援するものになる。同事業では、生徒の補助教材としてフォーサイト手帳を購入する学校(公立及び学校法人)より対価を受領している。

(6)企業向け研修、コンサルティング事業((株)FCEトレーニング・カンパニー)

 (株)FCEトレーニング・カンパニーでは、企業向けに研修、コンサルティングを提供しており、提供先企業より、役務提供やサービス利用の対価を受領している。
(7)外食フランチャイズ支援事業((株)ダイニングエッジインターナショナル)
(株)ダイニングエッジインターナショナルでは、多店舗展開を企図するフランチャイズ本部企業と提携し、その加盟店募集や店舗展開の支援を行うことで、業務委託料を得ている。

[DX推進事業]

 (株)FCEプロセス&テクノロジーが運営する当事業では、純国産RPAソフトウェア「Robo-Pat DX(ロボパットディーエックス)」を開発、提供(コンサルティング含む)している。RPA(Robotic Process Automation)は、パソコン内の業務を自動化する取り組みを表す言葉であり、オフィスで日常的に行われている作業をソフトウェアロボットにあらかじめ登録しておくことで、人が操作をしなくてもパソコンに自動的に作業を行わせることが可能となる。今後の人口減少社会を見据え、働き方改革や生産性向上を実現する有効な方法と言われている。

[その他]

 (株)FCEパブリッシングでは、「キングベアー出版」の名称で、一般消費者向けに『完訳7つの習慣』等のビジネス書を出版している。同事業では、出版取次店等からの発注を受けて書籍を納品し、対価を受領している。また、7つの習慣セルフコーチングプログラムの提供をしている。

FCE Holdingsの投資のポイント

 教育をテーマとした事業内容は人気が高まりづらいが、公開規模に軽量感があるため、需給主導の初値上昇が期待できるだろう。公開価格の1.5倍以上でロックアップが解除されるベンチャーキャピタル株主も散見されるが、上場時発行済株式数に対して割合が小さいため、さほど懸念材料とはならないか。9/29上場プログリット<9560>や10/20上場ビジネスコーチ<9562>の初値状況が手掛かりとなりそうだ。

⇒プログリット<9560>のIPO情報はこちら!
⇒ビジネスコーチ<9562>のIPO情報はこちら!

 前身となる(株)FCエデュケーション(現(株)FCEエデュケーション)は(株)C&I Holdings(旧(株)ベンチャー・リンク)の100%子会社として設立。その後、MEBO実施、株式移転を経て(株)FCEエデュケーションの完全親会社となった。同社は持株会社として、同社グループ全体の戦略策定の他、各関係会社に対し、業務委託契約に基づく経営管理業務を行っている。

 世界的ベストセラー「7つの習慣」をもとにした子供向け授業プログラム「7つの習慣J」は累計30万人の受講生、「7つの習慣研修」はこれまでに2,600社以上が導入している。「プログラミング知識を持たない人でもつくれる」をコンセプトに開発した「Robo-Pat DX」の導入企業社数は2021年9月期で850社。インプットとアウトプットを組み合わせた社員教育システム「Smart Boarding」の導入企業社数は2021年9月期で348社。従業員は連結で179名。

 業績面について、2022年9月期の業績は、売上高が前期比5.6%増の37.2億円、経常利益が同38.8%増の4.5億円と増収増益の見通しとなっている。教育研修事業ではSmart Boardingの導入企業数について前の期比で27%程度の増加を見込んでいるが、セグメント全体では売上高18.5億円(前の期比2.3%減)と減収見通し。

 DX推進事業ではRobo-Pat DX導入社数が前の期比で15%程度の増加を見込んでおり、売上高17.5億円(同23.4%増)を見込む。その他事業では、新刊の出版などが少なかったこともあり、売上高1.3億円(前の期比38.4%減)となる見通し。現在Smart BoardingとRobo-Pat DXの導入に注力しており、これらが軌道に乗ってくると業績の見え方も変わってきそうだ。

 想定仮条件水準の2022年9月期予想PERは15~17倍程度で妥当なところか。類似企業にあげた企業研修関連企業のPERはまちまちな印象。

 公開規模については7億円台となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株は計13万4100株(上場時発行済株数の4.5%)あり、上場日後90日経過または公開価格の1.5倍以上でロックアップが解除される。市場環境が不安定のため、現在は保守的な初値予想としておく。

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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
345万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1245万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオモバイル証券、SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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