IPO株の銘柄分析&予想

「property technologies(プロパティ テクノロジーズ)」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の中古住宅再生企業との比較や予想まで解説![2022年12月27日 情報更新]

2022年11月8日公開(2022年12月27日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 property technologies(プロパティ テクノロジーズ)
市場・コード/業種 グロース・5527/不動産業
上場日 12月13日
申込期間(BB期間) 11月25日~12月1日
おすすめ証券会社 SBI証券楽天証券松井証券マネックス証券SBIネオトレード証券(旧:ライブスター証券)DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 3980円(+34.92%)
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その他のIPO銘柄の情報はこちら!

property technologiesが12月13日にIPO(新規上場)!

「property technologies」の公式サイトより

 property technologiesは、2022年11月8日、東京証券取引所に上場承認され、2022年12月13日にIPO(新規上場)することが決定した。

 property technologiesは2020年11月16日(実質上2000年12月5日)に設立された。リノベーション済中古区分所有マンションを主力商品とし、新築戸建の請負も行っている。各地域の住宅事情にあった住宅供給を行うことをコンセプトとした展開に加え、住まい・住み替えに関わる主なプロセス、すなわち住宅購入・売却以外の住宅リフォーム・リノベーション、不動産賃貸等のサービスも提供している。

 中古住宅再生および戸建住宅の実取引を通じて蓄積してきた不動産情報のデータベースを有し、AI査定やポータルサイトの機能を有する『KAITRY』にて幅広い不動産情報を取り扱っている。これら事業内容を総称して、同社グループではKAITRY事業としている。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

property technologiesのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 11月22
ブックビルディング(抽選申込)期間 11月25日~12月1日
公開価格決定 12月2日
購入申込期間 12月5日~12月8日
払込日 12月12日
上場日 12月13日

property technologiesのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2022年11月28日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SBI証券
[最短翌日に取引可能]
1.7
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楽天証券
[最短翌日に取引可能]
1.7%
公式サイトはこちら!
松井証券
[最短翌日に取引可能]
1.7%
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マネックス証券
[最短翌日に取引可能]
1.7%
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SBIネオトレード証券(旧:ライブスター証券)[最短3日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
みずほ証券(主幹事証券) 91.3  
ひろぎん証券 1.7%  

property technologiesのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 2920
仮条件
[予想PER(※2)
2890~2950円
8.5倍~8.7倍]
公募価格 2950円
初値 3980円
初値騰落率 +34.92%
予想トレーディングレンジ(※3) 1400~8500
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社4社の予想PER(2022年11月21日前引けの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【4社平均】 16.6倍
タマホーム<1419> 8.6倍(連)
リブワーク<1431> 37.4倍(連)
LIFULL<2120> 13.0倍(連)
スターツ<8850> 7.4倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社4社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

property technologiesの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 407万4151株(予定)
公開株式数 公募36万株  売出38万5000株
(オーバーアロットメントによる売出11万1700株)
想定公開規模(※1) 25.0億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

property technologiesは不動産テック銘柄

 「リアル(住まい)×テクノロジー」で顧客のライフサイクルやニーズにあった住まい・サービスを提供している。また、不動産情報のデータベースを有しており、『KAITRY』にて直接一般顧客と情報の受け渡しを行うことで幅広い不動産情報を取り扱っている。従業員は連結で336名。

 いわゆる「不動産テック」銘柄には人気に陰りも見られてきているが、2022年11月期の業績は増収増益の見通し。想定仮条件水準の2022年11月期予想PERは8.3~8.9倍程度なっており、株価バリュエーションにもやや割安感があることから一定の買いが集まりそうだ。

 公開規模については25億円台となる見込み。上場前株主には上場日後180日間のロックアップがかかっている。180日経過でロックアップ解除される株式数は389万4031 株(上場時発行済株式総数の95.6%)あり、公開規模に荷もたれ感はあるものの需給面は良好。

◆「property technologies」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券[最短翌日に取引可能]
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マネックス証券[最短翌日に取引可能]
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SBIネオトレード証券(旧:ライブスター証券)
[最短3日後に取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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property technologiesの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常損失
(伸び率)
純損失
(伸び率)
2020/11
(―)
▲ 1
(―)
▲ 1
(―)
2021/11 214
(―)
▲ 9
(―)
▲ 10
(―)
2022/11予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2020/11 26,463
(―)
909
(―)
514
(―)
2021/11 29,543
(11.6%)
1,593
(75.1%)
1,034
(101.1%)
2022/11予 37,291
(26.2%)
2,077
(30.4%)
1,389
(34.2%)
2022/8 3Q 26,469
(―)
1,413
(―)
850
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:340.93円/0.00円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

property technologiesの業績コメント

 2022年11月期の業績は、売上高が前期比26.2%増の372.9億円、経常利益が同30.4%増の20.7億円と増収増益の見通しとなっている。

 足元では、同社グループの主たる事業である中古住宅再生事業の属する中古住宅流通市場においては、公益財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)によると、2021年12月から2022年8月における首都圏中古マンションの成約件数が、前年同期比2,816件(9.6%)の減少となっている。一方で同期間の月末時点平均在庫件数は前年同期比3,750件(10.8%)の増加となっている。

 このような市場環境の中、株式会社ホームネットにおいては2021年12月に埼玉支店を、2022年8月に神戸支店を開設し、同支店を含む全国主要都市(11拠点)にて顧客ニーズの強い地域、価格帯、商品内容を分析し、きめ細かな仕入対応と販売供給に努めた。

 一方、注文住宅の業績に関係する住宅業界の動向は、住宅ローン金利が低水準で推移していることや、新型コロナウイルス感染症の経済的な悪影響への対策として、政府を中心とした住宅取得支援策が積極的に打ち出されているが、建設資材や物流コストの上昇はますます深刻化しており、人手不足による人件費高騰と相俟って当業界の収益構造に大きく影響を及ぼしている。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高264.6億円で70.9%、経常利益14.1億円で68.0%となっている。

property technologiesの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都渋谷区本町三丁目12番1
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 濱中 雄大(昭和41年1月7日生)
設立 令和2年11月16日
資本金 1億円(令和4年11月8日現在)
従業員数 新規上場会社19人 連結会社336人(令和4年10月31日現在)
事業内容 中古住宅再生および戸建住宅(KAITRY事業)
■売上高構成比率(2021/11期 実績)
品目 金額 比率
中古住宅再生 20,081 百万円 68.0%
戸建住宅 8,985 百万円 30.4%
その他 476 百万円 1.6%
合計 29,543 百万円 100.0%
■大株主上位3位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 濱中 雄大 305万4000株 82.23%
2 J-GIA1号投資事業有限責任組合 63万151株 16.97%
3 みずほ成長支援投資事業有限責任組合 3万株 0.81%
合計   371万4151株 100.00%
■その他情報
手取金の使途 (1)同社子会社である株式会社ホームネットに対する投融資資金、(2)広告宣伝費用、(3)同社のエンジニア等増員関連費用としてそれぞれ充当する予定
関係会社 株式会社ホームネット (連結子会社) 中古住宅再生事業
株式会社カイトリー (連結子会社) インターネットコンテンツの運営
株式会社ファーストホーム (連結子会社) 戸建住宅事業
他、連結子会社4社
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 -年-月-日
割当先
発行価格
◆「property technologies」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券[最短翌日に取引可能]
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楽天証券[最短翌日に取引可能]
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松井証券[最短翌日に取引可能]
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マネックス証券[最短翌日に取引可能]
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[最短3日後に取引可能]
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property technologiesの銘柄紹介

 同社グループは、同社及び子会社8社で構成されており、「リアル(住まい)×テクノロジー」で顧客のライフサイクルやニーズにあった住まい・サービスを提供している。同社グループが扱う主力商品は、リノベーション済中古区分所有マンションであり、株式会社ホームネットが北海道から沖縄まで主要都市部で販売している。

 また山口県と秋田県では株式会社ファーストホーム、株式会社サンコーホームが地元有数の施工会社として新築戸建の請負を行っている。各地域の住宅事情にあった住宅供給を行うことをコンセプトとした展開に加え、住まい・住み替えに関わる主なプロセス、すなわち住宅購入・売却以外の住宅リフォーム・リノベーション、不動産賃貸等のサービスも提供している。

 また、同社グループは中古住宅再生および戸建住宅を取り扱うリアル(実取引)を通じて蓄積してきた不動産情報のデータベースを有しており、同社グループが全国に展開する拠点の先にある仲介会社ネットワークを介した情報の受け渡しとテクノロジーとしてのAI査定やポータルサイトの機能をも有している『KAITRY』にて直接一般顧客と情報の受け渡しを行うことで幅広い不動産情報を取り扱っている。上記事業内容を総称して、同社グループではKAITRY事業としている。

(1) 不動産供給の状況

1.中古住宅再生

 株式会社ホームネットの全国9拠点(2021年11月末現在/11拠点:2022年8月末現在)で中古区分所有マンションを仕入れ、リノベーションを施した上で販売している。取扱い物件はファミリー実需向けでマーケットが一番広い30、40歳代の一次取得者をターゲットとしている。全国拠点において地元の売主、買主、仲介会社、リノベーション工事業者と取引しており、また、仕入資金については同社が各拠点の地元金融機関から調達している。

2.戸建住宅

 戸建住宅は株式会社ファーストホーム(山口県に7拠点)及び株式会社サンコーホーム(秋田県に4拠点)において、主に新築戸建住宅を扱っている。両社ともに顧客要望に応じた注文住宅の請負建築を得意として地元に根ざした事業展開を行っており、株式会社ファーストホーム約2500棟、株式会社サンコーホーム約2500棟、累計約5000棟の引渡し実績がある(株式会社ファーストホーム1999年5月以降、株式会社サンコーホーム1994年10月以降、2021年11月末現在)。

(2) プラットフォームを活用した事業展開について

 主力商品である中古区分所有マンションの取引に関しては、「リアル(住まい)×テクノロジー」で多くの不動産情報を授受し実取引に結び付ける事業モデルを構築している。

1.リアル(実取引)実績件数

① 販売・査定実績

 2021年11月末時点で株式会社ホームネットが販売した中古区分所有マンション数は累計約4000件ある(2011年12月以降)。また、2021年11月期に年間約1,000件の中古区分所有マンションの仕入契約を行っているが、その過程では1万7000件以上の価格査定を行っている。これらリアル(実取引)に基づく実績データベースが構築できている。

② 取引ネットワーク

 同社グループの拠点は北海道から沖縄におよび主要都市をカバーしている。更に各拠点合計で不動産仲介会社約2000社、仲介会社拠点約4200拠点、仲介会社営業員数約9500人(それぞれ2021年11月末時点の「ホームネットシステム」に登録された社数・人数)と繋がっており、顧客との接点となっている。

property technologiesの投資のポイント

 いわゆる「不動産テック」銘柄には人気に陰りも見られてきているが、同社は業績も安定して推移しており、株価バリュエーションにも割安感があることから一定の買いが集まりそうだ。公開規模にはやや荷もたれ感があるものの、発行済株式のほとんどは代表取締役社長である濱中氏が保有しており、ベンチャーキャピタル株主には180日間のロックアップがかけられているため、需給面への懸念は乏しいだろう。12/13の上場は同社のみだが、年末IPOラッシュの初日となる。

 同社グループは、同社及び子会社8社で構成されており、「リアル(住まい)×テクノロジー」で顧客のライフサイクルやニーズにあった住まい・サービスを提供している。同社グループが扱う主力商品は、リノベーション済中古区分所有マンションであり、取扱い物件はファミリー実需向け。

 また、各地域の住宅事情にあった住宅供給を行うことをコンセプトとした展開に加え、住まい・住み替えに関わる主なプロセス、すなわち住宅購入・売却以外の住宅リフォーム・リノベーション、不動産賃貸等のサービスも提供。

 さらに、同社グループは中古住宅再生および戸建住宅を取り扱う実取引を通じて蓄積してきた不動産情報のデータベースを有しており、『KAITRY』にて直接一般顧客と情報の受け渡しを行うことで幅広い不動産情報を取り扱っている。『KAITRY』内に備わる仲介会社の業務効率化をサポートする情報提供機能「KAITRY PRO」を、システムを持たない中堅、中小仲介会社より月額使用料を得て提供していくSaaSモデルも展望している。2021年11月期は売上高の 68.0%が中古住宅再生、30.4%が戸建住宅となっている。従業員は連結で336名。

 業績面について、2022年11月期の業績は、売上高が前期比26.2%増の372.9億円、経常利益が同30.4%増の20.7億円と増収増益の見通しとなっている。株式会社ホームネットにおいては埼玉支店、神戸支店を開設し、同支店を含む全国主要都市(11拠点)にて顧客ニーズの強い地域、価格帯、商品内容を分析し、きめ細かな仕入対応と販売供給に努めた。なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高264.6億円で70.9%、経常利益14.1億円で68.0%となっている。

 想定仮条件水準の2022年11月期予想PERは8.3~8.9倍程度なっており、やや割安感がある。

 公開規模については25億円台となる見込み。上場前株主には上場日後180日間のロックアップがかかっている。上場日後180日経過でロックアップ解除される株式数は389万4031 株(上場時発行済株式総数の95.6%)あり、公開規模に荷もたれ感はあるものの需給面は良好。

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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
385万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1004万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオモバイル証券、SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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