IPO株の銘柄分析&予想

「INFORICH(インフォリッチ)」のIPO情報総まとめ!スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他のシェアリングサービス運営企業との比較や予想まで解説![2022年12月27日 情報更新]

2022年11月16日公開(2022年12月27日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 INFORICH(インフォリッチ)
市場・コード/業種 グロース・9338/サービス業
上場日 12月20日
申込期間(BB期間) 12月5日~12月9日
おすすめ証券会社 大和証券SBI証券楽天証券CONNECT岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券)DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 1万510円(+128.48%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

その他のIPO銘柄の情報はこちら!

INFORICHが12月20日にIPO(新規上場)!

「INFORICH」の公式サイトより

 INFORICHは、2022年11月16日、東京証券取引所に上場承認され、2022年12月20日にIPO(新規上場)することが決定した。

 INFORICHは2015年9月2日に設立された。日本初の持ち運び可能なスマホ充電器のシェアリングサービスであるモバイルバッテリーシェアリングサービス「ChargeSPOT」と、当該モバイルバッテリーのバッテリースタンドそのものをシェアリング媒体として広告サービスを提供するサイネージサービスの2つを提供する「ChargeSPOT事業」を展開している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

INFORICHのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 12月2
ブックビルディング(抽選申込)期間 12月5日~12月9日
公開価格決定 12月12日
購入申込期間 12月13日~12月16日
払込日 12月19日
上場日 12月20日

INFORICHのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2022年12月6日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
大和証券(主幹事証券)
[最短翌日に取引可能]
91.6
公式サイトはこちら!
SBI証券
[最短翌日に取引可能]
3.1
公式サイトはこちら!
楽天証券
[最短翌日に取引可能]
1.7
公式サイトはこちら!
CONNECT
[最短3日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券)
[最短2日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
岡三証券 1.7%  
丸三証券 0.6%  
ちばぎん証券 0.6%  
ひろぎん証券 0.6%  

INFORICHのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 4400
仮条件
[予想PER(※2)
4400~4600円
倍~倍]
公募価格 4600円
初値 1万510円
初値騰落率 +128.48%
予想トレーディングレンジ(※3) 3000~6000
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社1社の予想PER(2022年11月30日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【1社平均】 44.1倍
ビジョン<9416> 44.1倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社1社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は赤字予想のため割安度を比較できない

INFORICHの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 184万6620株(予定)
公開株式数 公募5万6100株  売出-株
(オーバーアロットメントによる売出8400株)
想定公開規模(※1) 2.8億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

INFORICHはシェア8割を有するスマホ充電器シェアサービス

 モバイルバッテリーシェアリングサービス「ChargeSPOT」の運営、「ChargeSPOT」に付随するサイネージ広告の販売及び運営を手掛ける。日本初の持ち運び可能なスマホ充電器のシェアリングサービス「ChargeSPOT」事業は2018年4月に開始。2022年9月末現在、バッテリースタンド設置台数は国内で3万5352台。

 日本初の持ち運び可能なスマホ充電器のシェアリングサービスであり、業界シェアの高さは注目だろう。公開規模が非常に小さいうえ、公開株の一部を海外販売する予定となっており、取引開始時に需給のタイト化が見込まれる。

 公開規模については2億円台となる見込み。なお、12/20はmonoAI technology<5240>が同時上場予定。

⇒monoAI technology<5240>のIPO情報はこちら!

◆「INFORICH」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券[最短翌日に取引可能]
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岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券)[最短2日後に取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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INFORICHの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常損失
(伸び率)
純損失
(伸び率)
2018/12 15
(―)
▲ 226
(―)
▲ 228
(―)
2019/12 95
(―)
▲ 1,298
(―)
▲ 2,914
(―)
2020/12 290
(204.1%)
▲ 1,811
(―)
▲ 1,834
(―)
2021/12 993
(241.9%)
▲ 2,183
(―)
▲ 2,445
(―)
2022/12予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常損失
(伸び率)
純損失
(伸び率)
2020/12 561
(―)
▲ 1,885
(―)
▲ 1,933
(―)
2021/12 1,645
(192.8%)
▲ 1,946
(―)
▲ 2,209
(―)
2022/12予 4,329
(163.1%)
▲ 1,199
(―)
▲ 1,163
(―)
2022/9 3Q 2,879
(―)
▲ 872
(―)
▲ 890
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:-円/-円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

INFORICHの業績コメント

 2022年12月期の業績は、売上高が前期比163.1%増の43.2億円、経常損失が11.9億円(前期は19.4億円)の見通しとなっている。

 同社グループの主な事業領域であるシェアリングエコノミー領域においては、2021年度のシェアリングエコノミー市場規模が過去最高となる2.4兆円超、さらに2030年度には約6倍の14.2兆円超となると発表されている(「シェアリングエコノミー関連調査2021年度調査結果」一般社団法人シェアリングエコノミー協会・(株)情報通信総合研究所)。また、年々シェアリングエコノミーの認知が拡大している状況となっている。

 同社グループは、ChargeSPOT事業の拡大に取り組むべく、積極的な投資を進めるとともに、パートナー企業との連携を強化している。日本国内におけるバッテリースタンド設置台数は、2022年9月末時点で3万5352台になるなど、「どこでも借りられて、どこでも返せる」の実現に向け着実に増加させている。これらの結果、第3四半期連結累計期間(2022年1-9月)の売上高は28.7億円(通期計画に対する進捗率66.5%)となっている。

INFORICHの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都渋谷区神宮前6-31-15
代表者名(生年月日) 代表取締役社長兼執行役員CEO 秋山 広宣(昭和55年11月10日生)
設立 平成27年9月2日
資本金 1億円(令和4年11月16日現在)
従業員数 新規上場会社93人 連結会社189人(令和4年9月30日現在)
事業内容 モバイルバッテリーシェアリングサービス「ChargeSPOT」の運営 「ChargeSPOT」に付随するサイネージ広告の販売及び運営
■売上高構成比率(2021/12期 実績)
品目 金額 比率
ChargeSPOT事業 1,645 百万円 100.0%
合計 1,645 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 秋山 広宣 35万6780株 19.93%
2 日本郵政キャピタル株式会社 11万5025株 6.42%
3 GMCM Venture Capital Partners I Inc. 10万8370株 6.05%
4 ゴールドマン・サックス・リアルティ・ジャパン有限会社 10万6500株 5.95%
5 WISELY HARVEST LIMITED 10万5000株 5.86%
6 MRA Investments Pte,LTD 10万900株 5.64%
7 FIVESTAR VC1合同会社 5万8175株 3.25%
8 HFA2号投資事業有限責任組合 5万5245株 3.09%
9 ネクストユニコーン第2号投資事業有限責任組合 5万2850株 2.95%
10 EMURGO GROUP PTE. LTD. 4万4500株 2.49%
合計   110万3345株 61.62%
■その他情報
手取金の使途 設備資金(モバイルバッテリー及びバッテリースタンドの取得)として充当する予定
関係会社 INFORICH ASIA HOLDINGS LIMITED (連結子会社) 海外子会社の経営管理
INFORICH ASIA HONG KONG LIMITED (連結子会社) 香港におけるChargeSPOT事業の運営、展開
殷富利(广州)科技有限公司 (連結子会社) 中国本土におけるChargeSPOT事業の運営、展開/「ChargeSPOT」のソフトウエア及びハードウエアの開発・製造管理
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2021年11月8日
割当先 ネクストユニコーン第2号投資事業有限責任組合、他9か所
発行価格 11,465円 ※株式分割を考慮済み
◆「INFORICH」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券[最短翌日に取引可能]
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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楽天証券[最短翌日に取引可能]
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CONNECT[最短3日後に取引可能]
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岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券)[最短2日後に取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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INFORICHの銘柄紹介

 同社グループは同社及び連結子会社5社により構成され、「多様な可能性を見いだし、ボーダレスな価値を育み世界をつなぐ」をビジョンとし、日本発のグローバルシェアリンググループとなることを目指している。同社グループが提供するサービスは、日本初の持ち運び可能なスマホ充電器のシェアリングサービスであるモバイルバッテリーシェアリングサービスと当該モバイルバッテリーのバッテリースタンドそのものをシェアリング媒体として広告サービスを提供するサイネージサービスの2つで構成されている。

(1)モバイルバッテリーシェアリングサービス

 モバイルバッテリーシェアリングサービス「ChargeSPOT」は、「どこでも借りられて、どこでも返せる」をコンセプトに2018年4月から開始した、主にスマートフォン向けの充電器の貸出サービスである。スマートフォンは現在、コミュニケーション手段や情報取得端末という側面を超えて、ビジネス利用や普段の生活での決済等私たちの日々の生活に欠かせないインフラとなっている。

 そのため、スマートフォンのバッテリー残量切れを防ぐことは利便性の高い日常生活を営む上で必要不可欠となっている。こうした社会情勢を踏まえ同社グループは、2018年4月に競合他社に先駆けてモバイルバッテリーシェアリングサービスを開始した。

[利用料金について](2022年9月末現在)

 「ChargeSPOT」の利用料金は、最初の30分未満で165円(税込。以下同様)、6時間未満330円、24時間未満480円、48時間未満660円、その後は、24時間につき330円の追加と設定している。なお、利用可能時間は120時間を上限としており、レンタル開始後120時間を超えた場合は、それまでの利用料金と違約金1,650円を含む合計3,300円を徴収することとしている。

 利用料金の決済手段としては、キャリア決済、クレジットカード等をはじめ様々なキャッシュレス決済手段に対応しており、サービス利用前に決済情報を登録することで料金回収に係るリスクを低減している。

[モバイルバッテリーについて]

 モバイルバッテリーの最大容量は5,000mAhとなっており、ケーブル端子は、USB-C、iOS、Micro USBの3種類が附属しているため、国内で普及するほとんどのスマートフォンやその他多くのモバイル機器に対応し、汎用性の高いサービスとなっている。

[バッテリースタンドについて]

 「ChargeSPOT」のバッテリースタンドは、設置施設の要望に柔軟に対応できるよう、サイズ別に5つのモデルを展開している。

(2)サイネージサービス

 同社グループでは各バッテリースタンドのサイネージ画面を広告枠として、広告主や設置先等に提供し、広告収入を得ている。配信内容は、全国規模のPRから近隣地区への告知まで、エリア、業種業態、ブランドやターゲットに合わせた自由なカスタマイズが可能となっており、設置施設毎に独自のサイネージ配信を行っている。

INFORICHの投資のポイント

 日本初の持ち運び可能なスマホ充電器のシェアリングサービスであり、業界シェアの高さは注目だろう。公開規模が非常に小さいうえ、公開株の一部を海外販売・親引けする予定となっており、取引開始時に需給のタイト化が見込まれる。一方、業績面では、売上成長率の高さや今期は赤字幅縮小見込みというポジティブな面はありつつも、赤字続きとなっている点は警戒される可能性がある。なお、12/20はmonoAI technology<5240>が同時上場する。

⇒monoAI technology<5240>のIPO情報はこちら!

 日本初の持ち運び可能なスマホ充電器のシェアリングサービスである「ChargeSPOT」事業は2018年4月に開始。設置先に提供するバッテリースタンドを原則無償貸与し設置先の費用負担を低減、設置場所を都市部を中心とした、駅、娯楽施設、コンビニエンスストア、飲食店等に集中して展開するなどの特徴をもつ。

 2022年9月末現在、バッテリースタンド設置台数は国内で3万5352台、レンタル稼働率は27.2%、月間レンタル回数89.25万回となっている。海外では、香港(3280台)、台湾(6697台)、中国本土(4099台)、タイ(546台)でChargeSPOT事業を展開。「ChargeSPOT」の国内マーケットシェアは、バッテリースタンドの設置台数ベースで約8割と業界トップのシェアを有する。従業員は連結で189名。税務上の繰越欠損金がある。

 業績面について、2022年12月期の業績は、売上高が前期比163.1%増の43.2億円、経常損失が11.9億円(前期は19.4億円)の見通しとなっている。売上高全体の9割弱を占める日本においては、レンタル回数が91.06万回(前期は33.11万回)と堅調な増加を見込んでいる。一方、設置バッテリースタンド及びモバイルバッテリーに係る減価償却費、決済代行会社に対する決済手数料の増加で売上原価は13.1億円(前期比64.4%増)を見込む。

 赤字業績のため株価評価は難しいが、直近有償第三者割当時(2021年11月)にDCF法で算出された発行価格は1万1465.6円だったことをふまえると、今回の想定発行価格(4400円)は十分ディスカウントされた価格設定とみられる。

 公開規模については2億円台となる見込み。投資会社・ファンドとみられる株主が多く、上場日後90日・180日後もしくは公開価格の2.0倍以上でロックアップが解除となる株式数は103万9800株(上場時発行済株式の56.3%)。また、公開株の一部を海外販売するほか、Animoca Brands(株)への親引けも予定されている。なお、前述のとおり12/20はmonoAI technology<5240>が同時上場予定。

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
345万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1245万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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