SBI証券が日本株の「売買手数料の無料化」を発表！2023年9月までに｢手数料ゼロ化｣が実現すれば、さらに“手数料引き下げ競争”が激化するのは間違いなし！

　SBI証券の親会社SBIホールディングスは、11月14日に「2024年3月期の上半期中に国内株式の売買手数料の無料化を目指す」との方針を明らかにした。ネット証券の間では以前から手数料の引き下げ競争が行われてきたが、業界最大手のSBI証券が日本株の「手数料ゼロ化」について具体的なスケジュールを示したことで、競争のさらなる激化が予想される。そこで今回は、改めてネット証券の株式取引手数料割引の推移と現状をチェックし、今後の状況を占っていこう。

SBI証券が「売買手数料の無料化」を実現できるのは、
投資信託事業やFX事業など収益の多角化の成功が背景に

　SBIホールディングスが、傘下のSBI証券における「国内株式の売買手数料の無料化」について触れたのは、11月14日に開催された決算説明会でのこと。現在、SBI証券の1日定額プランでは、現物取引と制度信用取引、一般信用取引のそれぞれ1日100万円の取引まで売買手数料が0円だが、100万円を超える取引や1約定ごとプランの場合は売買手数料が発生する。それらを、2024年度上半期、つまり2023年9月までに完全に無料にすることを目指すというのだ。

　SBI証券が売買手数料の無料化に踏み切ることができる理由は、売買手数料以外の収益が大きいからだ。証券会社の収益は売買手数料がメインだと思われがちだが、SBI証券はこれまで不動産金融事業やストック型（投資信託）ビジネス、FX事業、外国株取引サービスなど、収益源の多様化を進めてきた。その結果、無料化の対象となる「オンライン取引による国内株式委託手数料」の営業収益全体に占める比率は、2022年度上半期時点で12.3％にまで低減している。

　つまり、営業収益の12.3％を失っても、手数料無料化による顧客増加で十分にまかなえるとの計算だ。

　北尾社長は決算説明会で「いったん口座がSBI証券にできたら、そのなかで為替やろうか、信用やろうか、外国株やってみようか、FXやろうかと、SBI証券のなかでまた取引が成立していく」「さらにビッグデータ等を活用して他のグループ会社にどんどん送客していく。これが手数料ゼロにしていく意味なんです」と述べている。

　ちなみに米国では、一時話題となったロビンフッドなど、いち早く売買手数料の無料化を実現したネット証券が登場し、人気を集めている。ただ、米国の売買手数料無料のネット証券の収益は「（1）預り金を利用した金利収入」「（2）特定の取引所に顧客の注文を回送することで受け取るキャッシュバック（PFOF）」の2つが大部分を占めているが、（1）は超低金利の日本では難しく、（2）は日本に「PFOF」のシステムがないうえに法律でも規制されているため不可能。つまり、SBI証券は、米国のロビンフッドなどとはまったく異なる形で「売買手数料の無料化」を実現させようとしているのだ。

SBI証券は「ネオ証券化」の掛け声のもと、
以前から各種手数料の無料化を推進！

　これまでSBI証券は「ネオ証券化」という掛け声のもと、各種手数料の無料化を少しずつ進めてきた。松井証券が一歩先んじて「1日50万円の取引まで手数料無料」という手数料プランを提供していたところ、SBI証券は2020年10月に国内株の1日定額プランを「1日100万円の約定まで無料」に引き下げた。その後も、25歳以下の現物取引の売買手数料や、日計り信用取引（デイトレード）の売買手数料、単元未満株の買付手数料など、各種手数料の無料化を相次いで実施している。

　SBI証券が手数料無料化プランを次々に打ち出すと、ライバルである他のネット証券も追随。特に国内株式の売買手数料の引き下げ競争は熾烈で、現在はSBI証券とそのグループ会社のSBIネオトレード証券、楽天証券、auカブコム証券、GMOクリック証券、岡三オンラインの6社が「1日100万円の取引まで無料」、さらに松井証券が「1日50万円の取引まで無料」という手数料無料プランを提供している。

　大手ネット証券の主な国内株式取引手数料の無料化の状況は下の表の通りだ。

　ただ、同じ「1日100万円の取引まで無料」という手数料プランでも、中身をよく見るとSBI証券が頭一つ抜きん出ている。他社が現物取引と信用取引の合計で最大100万円までなのに対し、SBI証券は現物取引と制度信用取引、一般信用取引のそれぞれで1日100万円まで、合計すると最大300万円まで無料枠があるからだ。現物取引と信用取引の両方を利用している個人投資家にとって、SBI証券はかなりお得感があると言える。

　このように国内株式の売買手数料の無料化については、現時点ですでにSBI証券が一歩リードしているが、2023年の9月頃までに完全無料化が実現すれば、この差はもっと大きく開くことになるだろう。

SBI証券の「売買手数料の無料化」により、
証券会社の体力の削り合いが進んで業界再編が加速

　2023年にSBI証券の国内株式の売買手数料の無料化が実現すれば、他の大手ネット証券が追随することも予想される。特に口座数などでしのぎを削る最大のライバル、楽天証券は指を加えて見ているわけには行かないだろう。

　ただ、SBI証券の売買手数料の無料化の裏には、前述したように長年かけて実現してきた「収益の多角化」がある。そのため、これ以上の手数料引き下げ競争についていけなくなるネット証券も出てくるだろう。

　個人投資家にとっては年々コストが下がり、お手軽に投資できる環境が整ってきているのは嬉しいことだ。一方で、手数料収入の減少から体力的に厳しい証券会社は淘汰され、業界再編の動きが今後も続くことが予想される。個人投資家としては、ネット証券の手数料競争について今後も注目しておきたいところだ。

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※この表は2024年12月8日時点の情報に自動更新されているため、記事執筆時の情報とは異なっている場合があります。

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※手数料などの情報は定期的に見直しを行っていますが、更新の関係で最新の情報と異なる場合があります。最新情報は各証券会社の公式サイトをご確認ください。売買手数料は、1回の注文が複数の約定に分かれた場合、同一日であれば約定代金を合算し、1回の注文として計算します。投資信託の取扱数は、各証券会社の投資信託の検索機能をもとに計測しており、実際の購入可能本数と異なる場合が場合があります。

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