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SBI証券が日本株の「売買手数料の無料化」を発表!
2023年9月までに「手数料ゼロ化」が実現すれば、さら
に“手数料引き下げ競争”が激化するのは間違いなし!

2022年12月6日公開(2022年12月6日更新)
久保田 正伸
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 SBI証券の親会社SBIホールディングスは、11月14日に「2024年3月期の上半期中に国内株式の売買手数料の無料化を目指す」との方針を明らかにした。ネット証券の間では以前から手数料の引き下げ競争が行われてきたが、業界最大手のSBI証券が日本株の「手数料ゼロ化」について具体的なスケジュールを示したことで、競争のさらなる激化が予想される。そこで今回は、改めてネット証券の株式取引手数料割引の推移と現状をチェックし、今後の状況を占っていこう。

SBI証券が「売買手数料の無料化」を実現できるのは、
投資信託事業やFX事業など収益の多角化の成功が背景に

 SBIホールディングスが、傘下のSBI証券における「国内株式の売買手数料の無料化」について触れたのは、11月14日に開催された決算説明会でのこと。現在、SBI証券の1日定額プランでは、現物取引と制度信用取引、一般信用取引のそれぞれ1日100万円の取引まで売買手数料が0円だが、100万円を超える取引や1約定ごとプランの場合は売買手数料が発生する。それらを、2024年度上半期、つまり2023年9月までに完全に無料にすることを目指すというのだ

■これらの売買手数料がすべて無料(0円)に!(※売買手数料は2022年11月17日時点)
約定金額 現物取引手数料(税込) 信用取引手数料(税込)
1約定ごと 1日定額 1約定ごと 1日定額
5万円 55円 0円 99円 0円
10万円 99円
20万円 115円 148円
50万円 275円 198円
100万円 535円 385円
200万円 1013円 1238円 880円
300万円 1691円 1320円

 SBI証券が売買手数料の無料化に踏み切ることができる理由は、売買手数料以外の収益が大きいからだ。証券会社の収益は売買手数料がメインだと思われがちだが、SBI証券はこれまで不動産金融事業やストック型(投資信託)ビジネス、FX事業、外国株取引サービスなど、収益源の多様化を進めてきた。その結果、無料化の対象となる「オンライン取引による国内株式委託手数料」の営業収益全体に占める比率は、2022年度上半期時点で12.3%にまで低減している。

 つまり、営業収益の12.3%を失っても、手数料無料化による顧客増加で十分にまかなえるとの計算だ

 北尾社長は決算説明会で「いったん口座がSBI証券にできたら、そのなかで為替やろうか、信用やろうか、外国株やってみようか、FXやろうかと、SBI証券のなかでまた取引が成立していく」「さらにビッグデータ等を活用して他のグループ会社にどんどん送客していく。これが手数料ゼロにしていく意味なんです」と述べている。

 ちなみに米国では、一時話題となったロビンフッドなど、いち早く売買手数料の無料化を実現したネット証券が登場し、人気を集めている。ただ、米国の売買手数料無料のネット証券の収益は「(1)預り金を利用した金利収入」「(2)特定の取引所に顧客の注文を回送することで受け取るキャッシュバック(PFOF)」の2つが大部分を占めているが、(1)は超低金利の日本では難しく、(2)は日本に「PFOF」のシステムがないうえに法律でも規制されているため不可能。つまり、SBI証券は、米国のロビンフッドなどとはまったく異なる形で「売買手数料の無料化」を実現させようとしているのだ。

SBI証券は「ネオ証券化」の掛け声のもと、
以前から各種手数料の無料化を推進!

 これまでSBI証券は「ネオ証券化」という掛け声のもと、各種手数料の無料化を少しずつ進めてきた。松井証券が一歩先んじて「1日50万円の取引まで手数料無料」という手数料プランを提供していたところ、SBI証券は2020年10月に国内株の1日定額プランを「1日100万円の約定まで無料」に引き下げた。その後も、25歳以下の現物取引の売買手数料や、日計り信用取引(デイトレード)の売買手数料、単元未満株の買付手数料など、各種手数料の無料化を相次いで実施している。

■SBI証券の「ネオ証券化(手数料ゼロ化)」による手数料無料化の推移
時期 内容
2020年10月〜 1日定額プランの売買手数料を1日100万円までを無料に
2021年12月〜 25歳以下の国内株式現物手数料を完全無料に
2022年3月〜 一般信用取引「日計り信用」の買方金利・貸株料を約定金額にかかわらず年率0%に
2022年7月〜 S株(単元未満株)の買付手数料を完全無料化

 SBI証券が手数料無料化プランを次々に打ち出すと、ライバルである他のネット証券も追随。特に国内株式の売買手数料の引き下げ競争は熾烈で、現在はSBI証券とそのグループ会社のSBIネオトレード証券、楽天証券、auカブコム証券、GMOクリック証券、岡三オンラインの6社が「1日100万円の取引まで無料」、さらに松井証券が「1日50万円の取引まで無料」という手数料無料プランを提供している。

 大手ネット証券の主な国内株式取引手数料の無料化の状況は下の表の通りだ。

■大手ネット証券各社の国内株式取引手数料の無料枠(※2022年11月17日時点)
内容 SBI証券 楽天証券 マネックス証券 auカブコム証券 松井証券
株式売買手数料の最大無料枠※1 1日の約定
300万円
1日の約定
100万円
1日の約定
100万円
1日の約定
50万円
25歳以下の売買手数料無料 現物取引 現物取引 現物・信用取引
日計り
信用取引
※2
手数料無料、
金利/貸株料0%
手数料無料、
​金利/貸株料0%
手数料無料、
​約定100万円以上で金利/貸株料0%
手数料無料、
​約定100万円以上で金利/貸株料0%
手数料無料、
​金利/貸株料0%
売買手数料無料の国内ETF 115銘柄 175銘柄 全銘柄
(300銘柄以上)

※信用取引の場合
97銘柄
単元未満株の無料枠 買付手数料 買付手数料 積立の
買付手数料
※1 1日の現物取引、一般信用取引、制度信用取引の約定金額の合計。※2 一般信用取引のデイトレード(当日中に返済)の場合。

 ただ、同じ「1日100万円の取引まで無料」という手数料プランでも、中身をよく見るとSBI証券が頭一つ抜きん出ている。他社が現物取引と信用取引の合計で最大100万円までなのに対し、SBI証券は現物取引と制度信用取引、一般信用取引のそれぞれで1日100万円まで、合計すると最大300万円まで無料枠があるからだ。現物取引と信用取引の両方を利用している個人投資家にとって、SBI証券はかなりお得感があると言える

 このように国内株式の売買手数料の無料化については、現時点ですでにSBI証券が一歩リードしているが、2023年の9月頃までに完全無料化が実現すれば、この差はもっと大きく開くことになるだろう。

SBI証券の「売買手数料の無料化」により、
証券会社の体力の削り合いが進んで業界再編が加速

 2023年にSBI証券の国内株式の売買手数料の無料化が実現すれば、他の大手ネット証券が追随することも予想される。特に口座数などでしのぎを削る最大のライバル、楽天証券は指を加えて見ているわけには行かないだろう。

 ただ、SBI証券の売買手数料の無料化の裏には、前述したように長年かけて実現してきた「収益の多角化」がある。そのため、これ以上の手数料引き下げ競争についていけなくなるネット証券も出てくるだろう。

 個人投資家にとっては年々コストが下がり、お手軽に投資できる環境が整ってきているのは嬉しいことだ。一方で、手数料収入の減少から体力的に厳しい証券会社は淘汰され、業界再編の動きが今後も続くことが予想される。個人投資家としては、ネット証券の手数料競争について今後も注目しておきたいところだ。

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売買手数料(税込) 投資信託 外国株
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米国、中国
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2023年10月2日約定分から、国内株式の現物取引と信用取引の売買手数料が完全無料(0円)にすることを発表! 株の売買コストについては、同じく売買手数料無料を打ち出したSBI証券と並んで業界最安レベルとなった。また、投信積立の際、楽天カードを使うと0.5〜1%分、楽天カードでチャージした楽天キャッシュを使うと0.5%分の楽天ポイントが付与されるうえ、投資信託の残高が一定の金額を超えるごとにポイントが貯まるので、長期的に積立投資を考えている人にはおすすめだろう。貯まった楽天ポイントは、国内現物株式や投資信託の購入にも利用できる。また、取引から情報収集、入出金までできるトレードツールの元祖「マーケットスピード」が有名で、数多くのデイトレーダーも利用。ツール内では日経新聞の記事も無料で読むことができる。さらに、投資信託数が2500本以上と多く、米国や中国、アセアンなどの海外株式、海外ETF、金の積立投資もできるので、長期的な分散投資がしやすいのも便利だ。「2024年オリコン顧客満足度ランキング ネット証券」では総合1位を受賞。
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(1日定額)
0円
(1日定額)
0円/日 1846本
米国
【松井証券のおすすめポイント】
1日定額制プランしかないものの1日の約定金額の合計が50万円以下であれば売買手数料が無料という手数料体系は非常に魅力的。また、25歳以下なら現物・信用ともに国内株の売買手数料が完全無料! 資金が少なく、複数の銘柄に分散投資する初心者の個人投資家にはおすすめだ。その使い勝手は、チャート形状で銘柄を検索できる「チャートフォリオ」を愛用している株主優待名人・桐谷さんも「初心者に特におすすめ」と太鼓判を押す。また、デイトレード限定で手数料が無料、金利・貸株料が0%になる「一日信用取引」や手数料が激安になる「一日先物取引」など、専業デイトレーダーにとって利便性の高いサービスも充実している。なお「2023年 オリコン顧客満足度調査」ネット証券初心者部門にて第1位を受賞している。
※ 株式売買手数料に1約定ごとのプランがないので、1日定額制プランを掲載。
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99円 115円 275円 550円/日 1749本
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日本株の取引や銘柄分析に役立つツールが揃っているのがメリット。中でも、多彩な注文方法や板発注が可能な「マネックストレーダー」や、重要な業績を過去10期以上に渡ってグラフ表示できる「マネックス銘柄スカウター」はぜひ利用したい。「ワン株」という株を1株から売買できるサービスもあるので、株初心者はそこから始めてみるのもいいだろう。また、外国株の銘柄数の多さも魅力で、約5000銘柄の米国株や2600銘柄以上の中国株を売買できる。米国株は最低手数料が0ドル、中国株は手数料が業界最低レベルとコスト面でもおすすめ。また、投資信託の保有金額に対し、最大0.08%分(年率)のマネックスポイントが付与されるのもお得だ。なお、2023年10月にNTTドコモと業務提携を発表しており、今後はdポイントやdカード決済、d払いアプリとの連携、ドコモショップを利用したサービスなどが予想される。
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