「ジェノバ」のIPO情報総まとめ！
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の位置情報サービス企業との比較や予想まで解説！［2023年3月20日 情報更新］

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ジェノバが4月18日にIPO（新規上場）！

「ジェノバ」の公式サイトより

　ジェノバは、2023年3月13日、東京証券取引所に上場承認され、2023年4月18日にIPO（新規上場）することが決定した。

　ジェノバは1997年2月21日に設立された。位置情報等を必要とする客に対して、GNSS（＝Global Navigation Satellite System）測位により発生したメートル級の誤差をセンチメートル級までに補正する情報を配信している。GNSS測位とは、GPSなどに代表される衛星が発信する電波を利用して、受信機の緯度、経度、高度等を測定する方法。同社の補正情報等を利用することで、その誤差を補正しセンチメートル級の高精度な位置情報等を求めることが可能になる。

ジェノバのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する？
（ブックビルディング期間、上場日など）

ジェノバのIPOは、どこの証券会社で申し込める？
（主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など）

■取り扱い証券会社（2023年3月14日時点。割当は変更になる場合があります）
証券会社名 （※青文字はクリックで詳細ページへ）	引受シェア	口座開設
大和証券（主幹事証券） ［最短翌日に取引可能］	―％
SBI証券 ［最短翌日に取引可能］	―％
松井証券 ［最短翌日に取引可能］	－％
岩井コスモ証券 ［最短翌日に取引可能］	―％
CONNECT ［最短3日後に取引可能］	－％
水戸証券	―％
極東証券	―％
香川証券	―％
東洋証券	―％

ジェノバのIPOは、いくらで買える？ 割安／割高？
（仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など）

ジェノバの発行株数・単元数・公開規模は？

ジェノバはGNSS測位により正確な位置情報を配信

　2001年に(株)ジェックが休眠会社であった(有)ジェイクルーズを買収し、2002年に商号変更並びに株式会社化することで、同社を設立した。同社は、位置情報等を必要とする顧客に対して、GNSS（Global Navigation Satellite Systemの略）測位により発生したメートル級の誤差をセンチメートル級までに補正する情報を配信している。

　GNSS測位とは、GPSなどに代表される衛星が発信する電波を利用して、受信機の緯度、経度、高度等を測定する方法である。位置情報等を求めるにあたっては、近年、GPSをはじめGNSS衛星を使って測位することが身近になってきているが、衛星からの情報（単独測位）だけではどうしてもメートル級の誤差が生じてしまう。より正確な位置等を求めるためには、その誤差を補正する作業が必要であり、同社の補正情報等を利用することで、その誤差を補正しセンチメートル級の高精度な位置情報等を求めることが可能になる。

　サービスは顧客が現在の位置を正確に把握するためにリアルタイムに補正データを提供するリアルタイムデータ配信と、ドローン等で取得した観測記録を元に観測時の移動状況を後日分析の上、補正データを提供する後処理データ配信の2種類。

　同社サービスの特長としては、(1)国土地理院の電子基準点約1,300点を活用した仮想点方式による配信処理、測地成果への整合、(2)地殻変動の影響も加味、(3)電子基準点で対応している全ての衛星システムに対応、(4)観測支援ツールの提供、(5)GNSS受信機別の技術検証に合格したデータ配信であること、(6)補正情報の品質チェック、配信システムの冗長化、が挙げられる。同社サービスの利用事例としては、測量・土地家屋調査、ICT施工、IT農業、その他ドローン分野やモビリティ分野など。従業員は16名。

　様々な分野での利活用が期待される位置情報サービスに関連した事業を展開しており、時流に乗ったビジネスとして投資家の注目を引きそうだ。公開規模は5億円未満と非常に軽量感のある水準であり、需給主導での初値上昇に期待がかかるだろう。公開価格の1.5倍以上でロックアップ解除となる株式数が上場時発行済株式総数の8割程度と高いが、そのうち大株主上位3名については長期保有の意向を確認しているといい、実質は3割程度か。株価バリュエーションは特段割高感を感じない水準。業績面について、売上高は直近5年を見ると5～15％程度の成長にとどまる一方で、売上高経常利益率は40～50％程度と高い水準をキープしている。

◆「ジェノバ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券［最短翌日に取引可能］
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［データ提供・銘柄分析］フィスコ

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◆SMBC日興証券
主幹事数（上）/取扱銘柄数（下）			ネット配分・抽選方法	口座数
2022	2021	2020
24社 47社	26社 80社	16社 52社	10％：1人1票の平等抽選 最大5％：「ステージ別抽選」※1	382万
【ポイント】 大手証券の中でもIPOに力を入れており、2022年の主幹事数は全証券会社中で堂々のトップ！ また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10％分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。 ※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数（上）/取扱銘柄数（下）			ネット配分・抽選方法	口座数
2022	2021	2020
13社 89社	21社 122社	15社 85社	60％：1単元1票の平等抽選 30％：「IPOチャレンジポイント」順に配分 10%：知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分	954万 ※
【ポイント】 ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2022年は全91社中89社と約98％のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100％がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる。当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。 ※SBIネオモバイル証券、SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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◆大和証券
主幹事数（上）/取扱銘柄数（下）			ネット配分・抽選方法	口座数
2022	2021	2020
17社 42社	16社 49社	15社 43社	10％：1人1票の平等抽選	304万 ※
【ポイント】 国内五大証券の一角を占める大手証券で、毎年、安定して数多くのIPOで主幹事を務めており、取扱銘柄数も毎年トップクラスなので、本気でIPO投資に力を入れる個人投資家には必須の証券会社と言えるだろう。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されないのも資金に限りのある個人投資家にとってはメリット。 ※ 残あり口座数
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2022年12月末時点。

【SMBC日興証券】
IPOの主幹事数が業界トップクラスで
2022年には24社のIPOの主幹事を務める
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