IPO株の銘柄分析&予想

「日本ナレッジ」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他のソフトウェア開発・販売企業との比較や予想まで解説![2023年3月27日 情報更新]

2023年2月16日公開(2023年3月27日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 日本ナレッジ
市場・コード/業種 グロース・5252/情報・通信業
上場日 3月23日
申込期間(BB期間) 3月7日~3月13日
おすすめ証券会社 SBI証券岩井コスモ証券SBIネオトレード証券(旧:ライブスター証券)DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 3750円(+150.00%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

その他のIPO銘柄の情報はこちら!

日本ナレッジが3月23日にIPO(新規上場)!

「日本ナレッジ」の公式サイトより

 日本ナレッジは、2023年2月16日、東京証券取引所に上場承認され、2023年3月23日にIPO(新規上場)することが決定した。

 日本ナレッジは1985年10月22日に設立された。主にソフトウエアシステムの検証サービスを提供する「検証事業」とシステム受託開発、業務系パッケージソフトウエアの開発・販売等を行う「開発事業」を主たる事業として展開している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

日本ナレッジのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 3月3
ブックビルディング(抽選申込)期間 3月7日~3月13日
公開価格決定 3月14日
購入申込期間 3月15日~3月20日
払込日 3月22日
上場日 3月23日

日本ナレッジのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2023年3月8日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SBI証券(主幹事証券)
[最短翌日に取引可能]
91.3
公式サイトはこちら!
岩井コスモ証券
[最短翌日に取引可能]
0.9
公式サイトはこちら!
SBIネオトレード証券(旧:ライブスター証券)[最短3日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
野村證券 5.2  
極東証券 0.9%  
東洋証券 0.9%  
水戸証券 0.9%  

日本ナレッジのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1310
仮条件
[予想PER(※2)
1350~1500円
16.9倍~18.8倍]
公募価格 1500円
初値 3750円
初値騰落率 +150.00%
予想トレーディングレンジ(※3) 900~3500
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社4社の予想PER(2023年3月2日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【4社平均】 33.2倍
ポールHD<3657> 17.7倍(連)
デジハHD<3676> 15.4倍(連)
SHIFT<3697> 62.6倍(連)
バルテス<4442> 37.0倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社4社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

日本ナレッジの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 137万6000株(予定)
公開株式数 公募19万株  売出18万5000株
(オーバーアロットメントによる売出5万6200株)
想定公開規模(※1) 5.6億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

日本ナレッジは大塚商会が主要取引先、ソフトウェア検証・開発

 ソフトウェアのテスト・品質検証サービス、またシステム受託開発や業務系のパッケージソフトウェアの開発・販売を行う。1985年設立。自社開発製品は鋼材業向け「PowerSteel」、建材・木材卸業向け「PowerCubic」など。2022年3月期売上高の28.4%が大塚商会グループ向け。

 3月IPOラッシュは中大型銘柄が多い中、同社は公開規模が10億円未満と軽量感があり、需給主導での初値上昇が期待されそうだ。IT関連とはいえ事業内容にやや地味な印象を持たれる可能性はあるが、今期業績は増収増益予想であり、現在、大塚商会<4768>が主要取引先となっていることで、底堅いイメージももたれそうだ。

公開規模については5~6億円程度となる見込み。なお、3/23はハルメクHD<7119>アイビス<9343>がグロースへ同時上場する。

⇒ハルメクHD<7119>のIPO情報はこちら! 
⇒アイビス<9343>のIPO情報はこちら! 

◆「日本ナレッジ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券[最短翌日に取引可能]
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SBIネオトレード証券(旧:ライブスター証券)
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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日本ナレッジの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2019/3 2,900
(―)
150
(―)
96
(―)
2020/3 2,820
(-2.7%)
80
-46.7%
45
-52.6%
2021/3 2,823
(0.1%)
63
-20.5%
32
-29.1%
2022/3 3,231
(14.4%)
137
116.1%
94
190.2%
2023/3予 3,457
(7.0%)
168
22.2%
110
16.7%
2022/12 3Q 2,613
(―)
193
(―)
125
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:79.94円/15.00円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

日本ナレッジの業績コメント

 2023年3月期の業績は、売上高が前期比7.0%増の34.5億円、経常利益が同22.2%増の1.6億円と増収増益の見通しとなっている。

 同社がサービスを提供するソフトウエア関連市場においては、産業界全体にDX(デジタルトランスフォーメーション)という概念が浸透し、引き続き企業のIT投資意欲が拡大傾向にあること加え、コロナ禍の対策としての働き方改革が加速し、先端のIT技術を活用した新たな市場もたちあがりつつある。

 検証事業では、ソフトウエア開発の各工程において、テストの設計及び実行から改善提案に至るまで、顧客企業のソフトウエア品質向上のためのサービスを提供している。また、同業他社と差別化を図るために昨年より継続してテストの自動化を推進してきたほか、顧客のテスト自動化を受託し、実績をあげた。開発事業においては、従前より(株)大塚商会のERP(Enterprise Resource Planningの略)「SMILEシリーズ」の開発及びカスタマイズを中心に行っている。特に鋼材業・木材業向けとして、「SMILEシリーズ」で機能する業種テンプレートを自社開発し、これらの販売・サポートについても、パートナー企業との連携強化に注力し展開してきた。

 また、諏訪センターにおいては、その他複数の大手ベンダー製パッケージソフトウエアの受託開発を手掛けることで、幅広い製品をラインナップすることにより受注の安定につなげている。さらに自社セキュリティ製品の「monoPackシリーズ」は、新型コロナ感染拡大が長期化する中、政府によるテレワークの推奨に伴い、引き続き堅調に推移している。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高26.1億円で75.6%、経常利益1.9億円で115.1%となっている。

日本ナレッジの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都台東区寿三丁目19番5号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 藤井 洋一(昭和32年10月15日生)
設立 昭和60年10月22日
資本金 8600万円(令和5年2月16日現在)
従業員数 331人(令和4年12月31日現在)
事業内容 ソフトウェアのテスト・品質検証サービス、またシステム受託開発や業務系のパッケージソフトウェアの開発・販売
■売上高構成比率(2022/3期 実績)
品目 金額 比率
検証事業 1,989 百万円 61.5%
開発事業 1,242 百万円 38.5%
合計 3,231 百万円 100.0%
■大株主上位9位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 ウィステリアトラスト株式会社 65万2000 54.97%
2 株式会社大塚商会 22万4000株 18.89%
3 藤井 洋一 12万株 10.12%
4 日本ナレッジ従業員持株会 8万株 6.75%
5 みずほ成長支援第4号投資事業有限責任組合 5万株 4.22
6 長谷川 貴志 2万株 1.69%
7 大熊 浩 1万5000株 1.26%
8 西澤 茂 1万2600株 1.06%
9 大島 武康 1万2400株 1.05%
合計   118万6000株 100.00%
■その他情報
手取金の使途 人材採用費及び教育費に充当する予定
関係会社
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2022年3月11日
割当先 みずほ成長支援第4号投資事業有限責任組合
発行価格 600円 ※株式分割・株式併合を考慮済み
◆「日本ナレッジ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券[最短翌日に取引可能]
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岩井コスモ証券[最短翌日に取引可能]
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SBIネオトレード証券(旧:ライブスター証券)
[最短3日後に取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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日本ナレッジの銘柄紹介

 同社は、主にソフトウエアシステムの検証サービスを提供する「検証事業」とシステム受託開発、業務系パッケージソフトウエアの開発・販売等を行う「開発事業」を主たる事業として展開している。

 設立当初は、業務系のパッケージ開発を主業務とし、「徹底した顧客志向の開発」というコンセプトのもと開発事業を進めてきたが、2001年度より業務系の開発事業で培った経験とノウハウを活かし、ソフトウエアテストに関する専門的な知見と技術を提供する検証事業を立ち上げ、注力している。

 同社事業を取り巻く環境について、従来ソフトウエアの品質担保に関する業務は、メーカーやソフトウエア開発会社の社内で実施されていたが、国内でのIT人材不足を背景に、より競争力の高いサービス・製品を創造するための開発工程に経営リソースを集中させる傾向が高まっている。また、ソフトウエアはますます複雑化しており、仕様書通りに機能するかの確認のみならず、連携するシステム全体における結合テストや、テストの自動化、セキュリティテスト等、テスト工程に求められる専門性が高度になってきている。このため、メーカーやソフトウエア開発会社におけるテスト工程のアウトソーシングが加速している状況である。

 そして、さらなる市場の品質ニーズの高まりに応じて、ソフトウエア開発プロセス支援、品質改善コンサルタント、保守・運用支援など、テスト工程だけではなく開発プロセスやライフサイクル全体に対してのソリューションサービスも開始し、顧客企業における高品質なソフトウエア開発を総合的に支援している。

[検証事業]

 同事業では、ソフトウエアの不具合により顕在化するリスクを回避・軽減するため、ソフトウエアの開発工程(要件定義・設計・開発・テスト)のなかのテスト工程において、品質計画の立案、テストの分析設計、テストの実行といった一連のプロセスやコンサルティングをサービスとして提供している。

 同サービスの提供により、ソフトウエアの不具合を発見して報告を行う。またその不具合の修正をソフトウエア開発に促すことで、品質向上に寄与するとともに、重要な不具合が発生していないことを確認するための品質の測定と報告によって、顧客がソフトウエアのリスクの判断を行うことが可能となる。

 同事業の対象となるソフトウエアは、スマートフォンやカーナビゲーションのハードウエアに組込まれて動作する「組込みソフトウエア」、法人向けの販売管理や会計等の業務系システムやパッケージソフトウエア製品などの「エンタープライズ系」、WEB上で動作するシステム全般をあらわす「WEBシステム」となっている。

 特に、エンタープライズ系システムは開発事業にて培った販売・購買・在庫管理等の業務知識やシステム構造等のノウハウが活かされることから、同社の得意とする領域であり、さらには開発技術を背景とした「テスト実施の自動化」技術によるコスト効率化や品質の担保ができることも強みにしている。また、同事業における主な顧客は、主に大手SIer系の情報システム部門やパッケージソフトベンダーなどの事業会社系となり、これらの顧客に対して、ソフトウエア機能テスト技術を提供することで、顧客のシステム開発における品質プロセスに対する重要な役割を担っている。

[開発事業]

 開発事業では、大手ベンダー製のパッケージソフトウエア導入に伴うカスタイマイズの受託開発や、セキュリティ製品の開発・販売、パッケージソフトウエアの開発・販売・保守を中心に行っている。

(1)ERPパッケージソフトウエア導入に伴うカスタイマイズの受託開発

 ERPパッケージソフトウエアを導入された顧客企業に対し、個別にカスタマイズ開発を受託している。取り扱うERPパッケージソフトウエアは大手ベンダー製となっている。

(2)業種テンプレートの開発・販売

 上記パッケージソフトウエア「SMILE」をベースとして鋼材業向けとして「PowerSteel」、建材・木材卸業向けに「PowerCubic」を開発し、販売することに加え、保守サービスを提供している。

(3)セキュリティ製品の開発・販売

 独自にてセキュリティ製品を開発し、ライセンス利用型で販売することに加え、保守サービスを提供している。

日本ナレッジの投資のポイント

 3月IPOラッシュは中大型銘柄が多い中、同社は公開規模が10億円未満と軽量感があり、需給主導での初値上昇に期待がかかるだろう。2022年IPOのうち、公開規模が5億円以上10億円未満のものは27件あり、平均初値騰落率は+96.0%であった。IT関連とはいえ事業内容にやや地味な印象を持たれる可能性はあるが、今期業績は増収増益予想であり、現在、大塚商会<4768>が主要取引先となっていることで、底堅いイメージももたれそうだ。ただ、3/23は3社同時上場となっており、初値買い資金分散の影響はややありそうか。

 1985年設立。主にソフトウエアシステムの検証サービスを提供する「検証事業」とシステム受託開発、業務系パッケージソフトウエアの開発・販売等を行う「開発事業」を主たる事業として展開している。「テスト実施の自動化」技術によるコスト効率化や品質の担保ができることを強みにしており、2022年3月期における自動化サービスごとの売上比率は、手動テスト案件22.3%、自動スクリプト開発案件5.7%、自動化適用可能領域を広げるための案件37.7%、自動化と手動テストのハイブリッド案件34.2%となっている。

 開発事業では、複数の大手ベンダーのERPパッケージ製品を取り扱うほか、自社開発した鋼材業向け「PowerSteel」、建材・木材卸業向け「PowerCubic」の開発・販売・保守サービスを提供している。自社製品の導入実績は2022年12月現在695社超。なお、2022年3月期売上高の28.4%が大塚商会グループ向け。大塚商会は現在大株主第2位となっている。従業員は331名。

 業績面について、2023年3月期の業績は、売上高が前期比7.0%増の34.5億円、経常利益が同22.2%増の1.6億円と増収増益の見通しとなっている。検証事業においては売上高20.5億円(同3.4%増)、エンジニア一人当たりの売上高は650万円(同3.2%増)を見込んでいる。開発事業では、インボイス制度に伴う請求書発行機能対応のため、業種テンプレート(「PowerSteel」および「PowerCubic」)について特需が発生したものの、事業全体では14.0億円(同12.8%増)の見通しとなっている。

 想定仮条件水準の今期予想PERは15~17倍程度。他のソフトウェア検証関連をみると、バリュエーションの上昇余地は十分ありそうだ。なお、年間配当は1株あたり15円を予定している。

 公開規模については5~6億円程度となる見込み。みずほ成長支援第4号投資事業有限責任組合保有株が上場後も最大5万株(上場時発行済株式総数の3.6%)残るが、上場日後6ヵ月の継続所有確約がとられており、需給面での気がかりとはなりづらいだろう。前述の通り、3/23はハルメクHD<7119>アイビス<9343>がグロースへ同時上場する。

⇒ハルメクHD<7119>のIPO情報はこちら! 
⇒アイビス<9343>のIPO情報はこちら! 

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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
341万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1169万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオモバイル証券、SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2023年12月末時点。
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