IPO株の銘柄分析&予想

「カバー」のIPO情報総まとめ!スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他のVTuber関連企業との比較や予想まで解説![2023年3月30日 情報更新]

2023年2月17日公開(2023年3月30日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 カバー
市場・コード/業種 グロース・5253/情報・通信業
上場日 3月27日
申込期間(BB期間) 3月8日~3月14日
おすすめ証券会社 SBI証券大和証券マネックス証券楽天証券auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)CONNECTDMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 1750円(+133.33%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

その他のIPO銘柄の情報はこちら!

カバーが3月27日にIPO(新規上場)!

「カバー」の公式サイトより

 カバーは、2023年2月17日、東京証券取引所に上場承認され、2023年3月27日にIPO(新規上場)することが決定した。

 カバーは2016年6月13日に設立された。モーション・キャプチャー技術とアニメルック・アバターを用いて活動するバーチャル・エンターテイナー「VTuber」のキャラクターIP開発、及びVTuberプロダクション「hololive production」の運営を行っている。

 同社のVTuberは同社が開発した配信アプリケーションとアニメルック・アバターを用いて、YouTubeを中心とした動画配信プラットフォームでゲーム実況や歌唱等のライブ配信を主とした活動を行う。ライブ配信においては、ユーザーのメンバーシップ加入やSuper Chatが主な収益源となる。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

カバーのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 3月7
ブックビルディング(抽選申込)期間 3月8日~3月14日
公開価格決定 3月15日
購入申込期間 3月16日~3月22日
払込日 3月24日
上場日 3月27日

カバーのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2023年3月16日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SBI証券
[最短翌日に取引可能]
0.9
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大和証券
[最短翌日に取引可能]
0.4
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マネックス証券
[最短翌日に取引可能]
0.4%
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楽天証券
[最短翌日に取引可能]
0.4%
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auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)
[最短翌日に
取引可能]
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CONNECT
[最短3日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
みずほ証券(主幹事証券) 57.4  
三菱UFJモルガン・スタンレー証券(主幹事証券) 40.0  
野村證券 0.4%  

カバーのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 710円
仮条件
[予想PER(※2)
710~750円
30.4倍~32.1倍]
公募価格 750円
初値 1750円
初値騰落率 +133.33%
予想トレーディングレンジ(※3) 500~3300
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社4社の予想PER(2023年3月3日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【4社平均】 22.1倍
UUUM<3990> 23.5倍(連)
アミューズ<4301> 18.4倍(連)
ANYCOLOR<5032> 25.1倍
エイベックス<7860> 21.5倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社4社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割高と判断できる。

カバーの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 6112万4200株(予定)
公開株式数 公募150万株  売出1092万7400株
(オーバーアロットメントによる売出186万4100株)
想定公開規模(※1) 101.5億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

カバーはVTuber事務所「ホロライブプロダクション」運営

 VTuberのキャラクターIP開発及びVTuberプロダクション「hololive production」の運営事業を手掛ける。VTuber在籍数は71名。そのうち31名はYouTubeのチャンネル登録数が100万登録を超えており、チャンネル登録数ランキングにおいてVtuber業界のグローバルトップ10をほぼ独占している。月間の海外再生数比率は41%。

 昨年6月に上場したANYCOLOR<5032>はVTuber運営企業初のIPOとして大変な注目を集め、対公開価格比+214.4%という強い初値をつけ、その後も一時は時価総額3,000億円超となるなど強い株価推移を見せた。同社はANYCOLORのいわゆる「ライバル会社」としてメディアでも多く取り上げられており、今回の上場も大きく注目されそうだ。

 公開規模については100億円前後となる見込み。

⇒ANYCOLOR<5032>のIPO情報はこちら!

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カバーの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常損益
(伸び率)
純損益
(伸び率)
2019/3 136
(―)
▲ 62
(―)
▲ 62
(―)
2020/3 1,479
(980.7%)
243
176
2021/3 5,724
(287.1%)
1,705
600.9%
1,220
593.1%
2022/3 13,663
(138.7%)
1,853
8.7%
1,244
1.9%
2023/3予 18,056
(32.1%)
2,136
15.2%
1,427
14.7%
2022/12 3Q 12,802
(―)
1,727
(―)
1,281
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:23.35円/0.00円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

カバーの業績コメント

 2023年3月期の業績は、売上高が前期比32.1%増の180.5億円、経常利益が同15.2%増の21.3億円と増収増益の見通しとなっている。

 同社では現在の経済環境に適応した事業運営を進めており、2022年12月末時点でホロライブプロダクションのVTuber在籍数は71名(言語地域別で日本が48名、インドネシアが9名、英語圏が14名)となっており、そのうち31名はYouTubeのチャンネル登録数が100万登録を超える幅広い支持を得ている。

 ホロライブプロダクション所属VTuberのYouTubeチャンネル登録数は延べ7,200万登録を超えており、同社には日本、北米、東南アジア地域における登録数トップのVTuberをはじめ、登録数ランキング上位のVTuberが数多く所属している。VTuber IPはライブ配信をコンテンツ供給の媒体とすることにより、ゲームやアニメといった媒体のキャラクターIPと比較して相対的に低コストで継続的な視聴者との接点を持つことができる独自性を有していると考えられる。これにより高まったIPの影響力をより多様で収益性の高い関連商品・サービスの提供に繋げていくことにより、今後も継続的な事業の成長と収益性の向上の両面を目指している。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高128.0億円で70.9%、経常利益17.2億円で80.9%となっている。

カバーの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都港区芝一丁目7番地17 住友不動産芝ビル3号館地下1階
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 谷郷 元昭(昭和48年12月10日生)
設立 平成28年6月13日
資本金 4億5280万円(令和5年2月17日現在)
従業員数 401人(令和5年1月31日現在)
事業内容 VTuberのキャラクターIP開発及びVTuberプロダクション「hololive production」の運営事業
■売上高構成比率(2022/3期 実績)
品目 金額 比率
配信/コンテンツ 5,249 百万円 38.4%
ライブ/イベント 2,203 百万円 16.1%
マーチャンダイジング 4,832 百万円 35.4%
ライセンス/タイアップ 1,377 百万円 10.1%
合計 13,663 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 谷郷 元昭 2280万株 38.24%
2 AT-II投資事業有限責任組合 1033万8500株 17.34%
3 バレー株式会社 330万株 5.53%
4 福田 一行 300万株 5.03%
5 みずほ成長支援第2号投資事業有限責任組合 212万9900株 3.57
6 i-nest1号投資事業有限責任組合 203万2000株 3.41%
6 HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND投資事業有限責任組合 203万2000株 3.41%
8 千葉道場2号投資事業有限責任組合 162万5000株 2.73%
9 OLM1号投資事業有限責任組合 153万5900株 2.58%
10 伊藤 将雄 151万6000株 2.54%
合計   5030万9300株 84.38%
■その他情報
手取金の使途 新スタジオに設置する配信用機材の設備資金及びIP(Intellectual Property:知的財産)のコマース展開促進のための運転資金に充当する予定
関係会社
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2020年4月30日
割当先 i-nest1号投資事業有限責任組合、HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND投資事業有限責任組合、他7社
発行価格 49円 ※株式分割を考慮済み
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カバーの銘柄紹介

 同社は「つくろう。世界が愛するカルチャーを。」を企業ミッションとしている。日本発のエンターテインメント・カルチャーを作り出し世界中のユーザーに広めていくことにより、日本のユニークな強みであるアニメ、ゲームといった文化に関わるクリエイターの活動の場を増やしていくことを目指している。

 同社はモーション・キャプチャー技術とアニメルック・アバターを用いて活動するバーチャル・エンターテイナー「VTuber」のキャラクターIP開発、及びVTuberプロダクション「hololive production(ホロライブプロダクション)」の運営を行っている。同社のVTuberは同社が開発した配信アプリケーションとアニメルック・アバターを用いて、YouTubeを中心とした動画配信プラットフォームでゲーム実況や歌唱等のライブ配信を主とした活動を行う。ライブ配信においては、ユーザーのメンバーシップ加入やSuper Chatが主な収益源となっている。

 キャラクターIPの開発は国内の主要なクリエイターとの協働により行っており、クオリティの高いキャラクター・アバターモデルが多くのファンからの支持を得ている。所属VTuberのキャラクターIP権利は同社に帰属しており、IPに基づいたマーチャンダイジングやライセンスビジネス等の多様なコマース展開を可能としている。VTuber IPの影響力の拡大に伴って、コマース展開の規模も拡大しており、2022年3月期時点では在籍VTuberあたりの収益は年間約2億円まで成長している。

 2022年12月末時点でホロライブプロダクションのVTuber在籍数は71名(言語地域別で日本が48名、インドネシアが9名、英語圏が14名)となっており、そのうち31名はYouTubeのチャンネル登録数が100万登録を超える等幅広く支持を得ている。また、ホロライブプロダクションの所属VTuberのYouTubeチャンネル登録総数は7,200万登録を超えており、日本、北米、東南アジア地域における登録数トップのVTuberをはじめ、登録数ランキング上位のVTuberが多く所属している。

 ホロライブプロダクションの所属VTuberによるライブ配信コンテンツは、月間で1,500以上もの本数がYouTubeをはじめとする動画配信プラットフォームに提供されており、それらのアーカイブを含む動画コンテンツの累計投稿件数は2022年12月末時点で6.3万本に上る。視聴者はライブ配信内でVTuberに向けたコメント等を通して双方向性と没入感のあるライブエンターテインメントを楽しむことができる。VTuber IPは立上げに長い期間と多額のコストが必要なTVアニメやゲーム等のコンテンツのキャラクターIPと比較して、相対的に低コストで継続的に視聴者との接点を持つことができる優位性を持っていると考えられる。

 また、VTuberとのコミュニケーションの一環で、日常的に数多くのファンアートや多言語翻訳コンテンツが視聴者によって作成されており、そうしたUser Generated Contents(UGC)コミュニティの存在がVTuberコンテンツに深みをもたせている。同社コンテンツの視聴者による切り抜きコンテンツのYouTube上での再生回数は65億回を超えており、新規の視聴者の拡大にも寄与している他、Twitterでの2022年3月期年間の同社コンテンツ関連投稿数は約1.2億件となっており、ファンコミュニティでは日々活発なやり取りが確認されている。こうした高頻度かつ双方向のコミュニケーションを背景とした同社のVTuber IPコンテンツのファンエンゲージメントの高さは従来のアニメコンテンツ等と比較した際の同社コンテンツの独自性となっている。

 エンターテインメント・コンテンツ業界において、自社によるIPの開発機能を有さない企業は、コンテンツ供給のために他社のIPライセンスを借り入れる必要があり、関連する商業展開の自由度もIP所有元の意向に制限されるため、迅速な成長とマージンの確保が難しい傾向にある。また、IPを自社開発する企業においても、ゲームやアニメといったコンテンツのみを媒体とする場合は、コンテンツ供給のために大きな資金、人員、期間を要する傾向にある。それらの企業と比較して、同社は自社によるIP創出体制を整備すると共に、双方向性コンテンツ運用を行っており、これらを背景とした独自の強みを有している。

カバーの投資のポイント

 昨年6月に上場したANYCOLOR<5032>はVTuber運営企業初のIPOとして大変な注目を集め、対公開価格比+214.4%という強い初値をつけ、その後も一時は時価総額3,000億円超となるなど強い株価推移を見せた。同社はANYCOLORのいわゆる「ライバル会社」としてメディアでも多く取り上げられており、今回の上場も大きく注目されそうだ。ただ、ANYCOLORは公開規模27.5億円だったのに対し、今回は投資会社らの売出も絡み100億円規模とその大きさは3~4倍となっている。公開株の一部を海外販売する予定であり、その海外販売比率にも注目したい。

⇒ANYCOLOR<5032>のIPO情報はこちら!

 2016年設立。2022年12月末時点で同社の運営するホロライブプロダクションにおけるVTuber在籍数は71名(言語地域別で日本が48名、インドネシアが9名、英語圏が14名)。そのうち31名はYouTubeのチャンネル登録数が100万登録を超えており、チャンネル登録数ランキングにおいてVtuber業界のグローバルトップ10をほぼ独占している。2022年3月期時点では在籍VTuberあたりの収益は年間約2億円まで成長している。また、ホロライブプロダクションの所属VTuberのYouTubeチャンネル登録総数は7,200万登録超、Twitterでの同社コンテンツ関連投稿数は約1.2億件。同社のVTuber IPは海外でも浸透が進んでおり、2022年12月時点で同社のVTuberのYouTube配信における月間の海外再生数比率は41%となっている。従業員は401名。

 業績面について、2023年3月期の業績は、売上高が前期比32.1%増の180.5億円、経常利益が同15.2%増の21.3億円と増収増益の見通しとなっている。配信/コンテンツでは2022年7月に4名、2023年1月に更に4名の海外圏Vtuberの増員をし、前期比14.0%程度の売上成長を見込んでいる。ライブ/イベントは2023年3月の大型イベントの収益一部計上を見込み同13.1%程度の成長を想定。一方、ファン数拡大により、マーチャンダイジングでは同60.0%程度、ライセンス/タイアップでは案件数増加・拡大により同34.1%程度の大幅成長を見込んでいる。

 想定仮条件水準の今期予想PERは28~32倍程度で、過大感のない妥当な価格設定だろう。

 公開規模については100億円前後となる見込み。公開価格の1.5倍以上でロックアップ解除となる株式数は19,256,000株(上場後発行済株式の31.5%)となっており、ひとまずこの解除ラインがひとつの目安となりそうだ。海外販売比率はANYCOLORについては9%にとどまっていたが、今回はどの程度になるか注目したい。

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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
345万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1245万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオモバイル証券、SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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