「ヒューマンテクノロジーズ」のIPO情報総まとめ！スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他のクラウドサービス開発・提供企業との比較や予想まで解説！［2023年12月25日 情報更新］

会社名	ヒューマンテクノロジーズ
市場・コード／業種	グロース・5621／情報・通信業
上場日	12月22日
申込期間（BB期間）	12月6日～12月12日
おすすめ証券会社	SBI証券、楽天証券、大和コネクト証券（旧：CONNECT）、DMM.com証券
フィスコ分析による 市場の注目度	★★★（最高★5つ）

初値（初値騰落率）	1194円（-2.45%）
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】

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ヒューマンテクノロジーズが12月22日にIPO（新規上場）！

　ヒューマンテクノロジーズは、2023年11月17日、東京証券取引所に上場承認され、2023年12月22日にIPO（新規上場）することが決定した。

　ヒューマンテクノロジーズは2011年12月13日に設立された。同社グループは、クラウド勤怠管理システム「KING OF TIME」の開発・販売を主たる事業とする「勤怠管理SaaS事業」を営んでいる。複雑・高度化する勤怠管理需要に応えてきた結果、幅広い企業の勤務形態へのカバーが可能となっている。中小／中堅企業をコア顧客層としつつ、高度なセキュリティ要件にも対応していることから、近年は大手企業への導入も進んでいる。

 

ヒューマンテクノロジーズのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する？
（ブックビルディング期間、上場日など）

■スケジュール
仮条件提示	12月4日
ブックビルディング（抽選申込）期間	12月6日～12月12日
公開価格決定	12月13日
購入申込期間	12月14日～12月19日
払込日	12月21日
上場日	12月22日

ヒューマンテクノロジーズのIPOは、どこの証券会社で申し込める？
（主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など）

■取り扱い証券会社（2023年12月14日時点。割当は変更になる場合があります）
証券会社名 （※青文字はクリックで詳細ページへ）	引受シェア	口座開設
SBI証券 ［最短翌日に取引可能］	2.6％
楽天証券 ［最短翌日に取引可能］	1.7％
大和コネクト証券（旧：CONNECT） ［最短3日後に取引可能］	－％
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止	―％
みずほ証券（主幹事証券）	76.1％
大和証券（主幹事証券）	19.6％

ヒューマンテクノロジーズのIPOは、いくらで買える？ 割安／割高？
（仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など）

■価格情報
想定発行価格（※1）	940円
仮条件 ［予想PER（※2）］	940～1020円 ［26.2倍～28.5倍］
公募価格	1224円
初値	1194円
初値騰落率	-2.45%
予想トレーディングレンジ（※3）	500～2500円
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS＝今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。

■類似会社4社の予想PER（2023年12月1日終値の株価と会社側予想から計算）
会社名 ※クリックで最新チャートへ	予想PER
【4社平均】	―倍
マネフォ<3994>	―倍(連)
スマレジ<4431>	87.7倍
フリー<4478>	―倍(連)
アマノ<6436>	18.2倍(連)

ヒューマンテクノロジーズの発行株数・単元数・公開規模は？

■株数などに関する情報
発行済株式数（上場時）	910万株（予定）
公開株式数	公募100万株  売出228万8000株 （オーバーアロットメントによる売出49万3200株）
想定公開規模（※1）	35.5億円（OA含む）
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

ヒューマンテクノロジーズはクラウド勤怠管理システム市場シェアNo.1

　勤怠管理を中心としたクラウドサービスの開発及び提供を行う。2023年9月における課金ID数に占める販売パートナー経由の間接販売が約65％と直販を上回っている。2022年8月にはタイに現地法人を立ち上げ日系企業への導入を足掛かりに進出開始した。

　クラウド勤怠管理システムでは業界No.1のシェアを占めており、注目されそうだ。公開規模に荷もたれ感があるのは気がかりだが、公開株の一部を海外販売する予定であり、その海外販売比率に注目したい。業績面では現在はシステム開発投資が先行しているが、2028年3月期には営業利益率30％を目指すとしており、中期経営計画通りにいけば今後の業績拡大が期待される。

　公開規模については30億円台となる見込み。12/22はロココ<5868>が同時上場となる可能性がある。

⇒ロココ<5868>のIPO情報はこちら！

◆「ヒューマンテクノロジーズ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券［最短翌日に取引可能］
楽天証券［最短翌日に取引可能］
大和コネクト証券（旧：CONNECT）［最短3日後に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
⇒IPOで比較した証券会社ランキングはこちら！

ヒューマンテクノロジーズの業績データ

■業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	売上高 （伸び率）	経常利益 （伸び率）	純利益 （伸び率）
2020/3	2,473 （33.9%）	570 （154.1%）	395 （154.3%）
2021/3	2,914 （17.8%）	766 （34.4%）	548 （38.9%）
2022/3	3,498 （20.0%）	572 （-25.4%）	427 （-22.2%）
2023/3	4,160 （18.9%）	363 （-36.5%）	275 （-35.6%）
2024/3予	― （―）	― （―）	― （―）

■連結業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	売上高 （伸び率）	経常利益 （伸び率）	純利益 （伸び率）
2022/3	3,584 （―）	583 （―）	438 （―）
2023/3	4,223 （17.8%）	325 （-44.2%）	237 （-45.8%）
2024/3予	4,919 （16.5%）	481 （47.8%）	326 （37.2%）
2023/9 2Q	2,395 （―）	216 （―）	132 （―）
予想EPS（※） ／配当	単独：-円 連結：35.82円／10.20円
※ 予想EPSは「今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

ヒューマンテクノロジーズの業績コメント

　2024年3月期の業績は、売上高が前期比16.5％増の49.1億円、経常利益が同47.8％増の4.8億円と増収増益の見通しとなっている。

　同社グループが提供する勤怠管理サービス領域においては、2019年4月の「働き方改革関連法」の施行を受け、各社において厳格な勤怠管理が求められるようになり、さらに新型コロナウイルスの感染拡大を契機にして、フルリモートワークやハイブリッドワーク等の多様な働き方への対応が求められるようになったことで、高度な「勤怠管理」への需要が高まっている。さらに2024年4月に実施される「働き方改革関連法」適用猶予事業に対する時間外上限規制の適用が開始され、高度な「勤怠管理」を求める企業がより一層増えると予測している。

　このような環境において、同社グループは「オペレーションから解放し、創造的業務への後押し」をミッションとし、勤怠管理を中心に「給与計算の自動化」の実現を目指しサービスの開発を行っている。第2四半期連結累計期間（2023年4～9月）においては、直接販売および間接販売の両販路において、新規顧客が順調に増加した。

　なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高23.9億円で48.7％、経常利益2.1億円で45.0％となっている。

ヒューマンテクノロジーズの詳細情報

■基本情報
所在地	東京都港区元赤坂一丁目6番6号
代表者名（生年月日）	代表取締役社長 家崎 晃一（昭和49年4月1日生）
設立	平成23年12月13日
資本金	1993万円（令和5年11月17日現在）
従業員数	新規上場会社280人 連結会社296人（令和5年9月30日現在）
事業内容	勤怠管理を中心としたクラウドサービスの開発及び提供

■売上高構成比率（2023/3期 実績）
品目	金額	比率
勤怠管理SaaS事業	4,223 百万円	100.0％
合計	4,223 百万円	100.0％

■大株主上位7位
順位	株主名	保有株数	保有シェア
1	ニューホライズン(株)	360万株	44.44％
2	恵志 章夫	180万株	22.22％
3	奥畑 和行	90万株	11.11％
3	飯泉 満	90万株	11.11％
5	渡邉 脩次	73万8000株	9.11％
6	家崎 晃一	8万1000株	1.00％
6	伊藤忠商事(株)	8万1000株	1.00％
合計		810万株	100.00％

■その他情報
手取金の使途	(1)システム開発、(2)マーケティング費用及び(3)子会社への投融資（海外市場開拓への投資）に充当する予定
関係会社	Human Technologies Singapore PTE. LTD. (連結子会社) 勤怠管理SaaS事業 Human Technologies (Thailand) Co., Ltd. (連結子会社) 勤怠管理SaaS事業 ITエージェント(株) (連結子会社) 勤怠管理SaaS事業 Human Technologies Lanka (Pvt) Ltd. (連結子会社) 勤怠管理SaaS事業
VC売却可能分（推定）	－株（売出し・保有期間などの制限があるもの以外）
直近有償第三者割当	年月日	－年－月－日
	割当先	－
	発行価格	－

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楽天証券［最短翌日に取引可能］
大和コネクト証券（旧：CONNECT）［最短3日後に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
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ヒューマンテクノロジーズの銘柄紹介

 2001年に設立された携帯電話販売事業を行う(株)エス・エヌ・シーが同社の前身。その後、自社の携帯販売事業に携わる社員の勤怠管理を厳格に行う目的でクラウド勤怠管理システム「KING OF TIME」を開発し、2003年には「KING OF TIME」の外部販売を目的として(株)ヒューマンテクノロジーズ（旧）を設立。その後「KING OF TIME」の販売に注力するため、携帯販売事業を売却、両社の合併、経営陣によるLBOなどを経て現体制の同社となった。同社グループは現在、同社及び連結子会社4社により構成されており、勤怠管理SaaS事業を営んでいる。

　勤怠管理システムは、各種法規制への対応や、バックオフィス業務の効率化を背景に導入が進んできたが、2019年4月に施行された「働き方改革関連法」への対応需要により、SaaS市場を中心に市場が急拡大。国内市場における導入率も向上した中で、同社グループは、クラウド勤怠管理システム「KING OF TIME」に経営資源を集中し、複雑・高度化する勤怠管理需要に応えてきた。その結果、幅広い企業の勤務形態へのカバーが可能となっている、中小／中堅企業をコア顧客層としつつ、高度なセキュリティ要件にも対応していることから、近年は大手企業への導入も進んでいる。

　同社グループは「KING OF TIME」にリソースを集中する一方で、人事管理システムや給与システムなどの外部サービスとの連携も積極的に進めている。勤怠管理と親和性の高いサービスを中心に、市場で評価を得ているサービスや、同時利用で相乗効果が期待できるサービスと連携し、利用者の利便性を最優先に考えたオープンなエコシステムとなっている。勤怠管理に向き合い続けた結果、「KING OF TIME」は、規模・業種・業態問わず、様々な企業に選ばれるサービスに成長することができた。

　同社グループの販売チャネルの特徴として、既に強固な顧客基盤を持つ販売パートナー（販売店及びOEM提供先）との連携が挙げられる。クラウドサービスは直接販売が主流で、多額な広告宣伝費をかけて見込客を獲得し営業活動を行うのが一般的であるが、同社グループは既に多数の顧客を持っている販売パートナー企業と連携することによって効率的に顧客を獲得しており、2023年9月における課金ID数に占める販売パートナー経由の間接販売が、約65％を占めている。

 「KING OF TIME」は、2003年12月にリリース。現在に至るまでに、多岐にわたる機能改善を行い、顧客ニーズを汲み上げ多機能化を実現した結果、業種・業態、企業規模に大きく偏らず、導入されるサービスに成長した。また、「KING OF TIME」の機能面の特徴としては、(1)環境に合わせて打刻方法が選択可能、(2)各社各様の就業規則に対応した勤怠管理を実現する管理集計機能、(3)集計された勤怠データを給与計算サービスや人事管理サービスへ活用可能、(4)誰でも使える、(5)充実のサポート体制、(6)最新のセキュリティ完備、などが挙げられる。また、価格面の特徴は、「月額1人300円」のワンプライスで、全機能利用可能な点があげられる。300円は、リリース当時から守り続けており、顧客が求める機能・品質を安価な価格にて提供し続けることが顧客への価値提供に繋がると考えている。

ヒューマンテクノロジーズの投資のポイント

　クラウド勤怠管理システムでは業界No.1のシェアを占めており、注目されそうだ。公開規模に荷もたれ感があるのは気がかりだが、公開株の一部を海外販売する予定であり、その海外販売比率に注目したい。業績面では現在はシステム開発投資が先行しているが、2028年3月期には営業利益率30％を目指すとしており、中期経営計画通りにいけば今後の業績拡大が期待される。

　同社グループは、クラウド勤怠管理システム「KING OF TIME」(KOT)に経営資源を集中する一方で、人事管理システムや給与システムなどの外部サービスとの連携も積極的に進めている。勤怠管理と親和性の高いサービスを中心に、市場で評価を得ているサービスや、同時利用で相乗効果が期待できるサービスと連携し、利用者の利便性を最優先に考えたオープンなエコシステムとなっている。

　2023年9月における課金ID数に占める販売パートナー経由の間接販売が約65％と直販を上回っている。2022年8月にはタイに現地法人を立ち上げ日系企業への導入を足掛かりに進出開始している。2023年3月期は連結売上高全体の88.6％が単体のKOT SaaS売上、月次換算解約率は0.25％、利用社数46,666社。従業員は280名。代表取締役会長の恵志氏は伊藤忠商事<8001>出身。

　業績面について、2024年3月期の業績は、売上高が前期比16.5％増の49.1億円、経常利益が同47.8％増の4.8億円と増収増益の見通しとなっている。前期は給与計算サービスの新規機能開発や新製品開発等への積極的な投資を行ったため利益面が2022年3月期を下回る結果となった。今期も前期から継続する先行投資費用が計上されている。なお、2023年10月から課金対象の拡大を順次進めており、2025年10月ごろまでにすべての顧客へ適用予定。既存顧客へは2025年4月頃から適用予定であり、解約率に影響があるかが気になるところ。この変更に伴い既存顧客の平均的な課金ID数は約2割増加すると見込まれている。

　想定仮条件水準での今期予想PERは24～27倍程度。クラウド勤怠管理システムを提供する企業は未上場企業が多いもよう。会計ソフトがメインのマネーフォワード<3994>やフリー<4478>、店舗向けに特化しているスマレジ<4431>などは現在PSR7倍水準の株価となっている。

　公開規模については30億円台となる見込み。前述の通り公開株の一部を海外販売する予定となっており、需給はややタイト化する可能性はある。代表取締役会長とその資産管理会社で発行済株式の約6割を保有しており、ベンチャーキャピタル株主は見当たらない。上場後も残る既存株主の保有株式については上場日後180日間もしくは360日間のロックアップがかけられているため、上場後の需給面への懸念は乏しい。12/22はロココ<5868>が同時上場となる可能性がある。

⇒マネーフォワード<3994>のIPO情報はこちら！　
⇒フリー<4478>のIPO情報はこちら！　
⇒スマレジ<4431>のIPO情報はこちら！　
⇒ロココ<5868>のIPO情報はこちら！

◆「ヒューマンテクノロジーズ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券［最短翌日に取引可能］
楽天証券［最短翌日に取引可能］
大和コネクト証券（旧：CONNECT）［最短3日後に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
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