「スマレジ」のIPOの情報の総まとめ！スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他のクラウドサービス・販売管理システム企業との比較や予想まで解説！［2019年3月5日 情報更新］

会社名	スマレジ
市場・コード／業種	東証マザーズ・4431／情報・通信業
上場日	2月28日
申込期間（BB期間）	2月13日～2月19日
おすすめ証券会社	大和証券、野村證券、SBI証券、SMBC日興証券、DMM.com証券、岡三オンライン証券
フィスコ分析による 市場の注目度	★★★（最高★5つ）

初値（初値騰落率）	3225円（+135.40%）
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】

⇒その他のIPO銘柄の情報はこちら！

スマレジが2月28日にIPO（新規上場）！

　スマレジは、2019年1月25日、東京証券取引所に上場承認され、同年2月28日にIPO（新規上場）することが決定した。

　スマレジは2005年5月24日に設立された。飲食店や小売店が販売情報の管理・分析を行うために使用するクラウド型POSレジ「スマレジ」をはじめ、企業が経営管理に必要な情報の管理・分析を行うためのクラウドシステムを提供している。また、上記クラウドサービスでユーザーが使用するタブレット、レシートプリンター等のレジ周辺機器の販売を行っている。

 

スマレジのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する？
（ブックビルディング期間、上場日など）

■スケジュール
仮条件提示	2月8日
ブックビルディング（抽選申込）期間	2月13日～2月19日
公開価格決定	2月20日
購入申込期間	2月21日～2月26日
払込日	2月27日
上場日	2月28日

スマレジのIPOは、どこの証券会社で申し込める？
（主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など）

■取り扱い証券会社（2019年2月13日時点。割当は変更になる場合があります）
証券会社名 （※青文字はクリックで詳細ページへ）	引受シェア	口座開設
大和証券（主幹事証券） ［最短翌日に取引可能］	91.3％
野村證券	4.3％
SBI証券 ［最短翌日に取引可能］	3.5％
SMBC日興証券 ［最短3日で取引可能］	0.4％
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止	―％
岡三オンライン証券 ［最短2日後に取引可能］	―％
エース証券	0.4％

スマレジのIPOは、いくらで買える？ 割安／割高？
（仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など）

■価格情報
想定発行価格（※1）	1370円
仮条件 ［予想PER（※2）］	1200～1370円 ［42.1倍～48.1倍］
公募価格	1370円
初値	3225円
初値騰落率	+135.40%
予想トレーディングレンジ（※3）	1000円～3000円
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS＝今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。

■類似会社3社の予想PER（2019年2月7日ザラバの株価と会社側予想から計算）
会社名 ※クリックで最新チャートへ	予想PER
【3社平均】	29.5倍
ヴィンクス<3784>	31.3倍(連)
アルファクスFS<3814>	18.3倍
NEC<6701>	39.0倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割高と判断できる。

スマレジの発行株数・単元数・公開規模は？

■株数などに関する情報
発行済株式数（上場時）	906万1900株（予定）
公開株式数	公募130万株  売出23万株 （オーバーアロットメントによる売出22万9500株）
想定公開規模（※1）	24.1億円（OA含む）
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

クラウド型POSレジ「スマレジ」を提供

　スマレジなどのアプリの開発及び販売、その他周辺機器の販売を手掛ける。スマレジは飲食店や小売店が販売情報の管理・分析を行うために使用するクラウド型POSレジ。昨年10月末時点で登録店舗数は5万8877店、累積取扱高は1兆3,321億円となっている。前期実績で売上高の51.8％がクラウドサービス月額利用料等、同47.7％が関連機器販売等。

　クラウド型のPOSレジは小売・飲食店の導入が進んでおり、サービス業の情報化を担う関連企業として人気化の素地がある。ただ公開規模がやや大きく、ベンチャーキャピタル保有株もあるため、そのロックアップが解除される公開価格の1.5倍程度が初値メドとして意識されやすい。

　公開規模については20億円台前半から半ばとなる見込み。また2/28はフロンティアインターナショナル<7050>が同時上場する。

◆「スマレジ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券［最短翌日に取引可能］
野村證券
SBI証券［最短翌日に取引可能］
SMBC日興証券［最短3日で取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
岡三オンライン証券［最短2日後に取引可能］
⇒IPOで比較した証券会社ランキングはこちら！

スマレジの業績データ

■業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	売上高 （伸び率）	経常利益 （伸び率）	純利益 （伸び率）
2015/4	348 （―）	36 （―）	34 （―）
2016/4	607 （74.6%）	68 （88.3%）	2 （-93.3%）
2017/4	938 （54.4%）	170 （147.8%）	81 （3374.7%）
2018/4	1,393 （48.5%）	316 （85.2%）	218 （169.3%）
2019/4予	1,838 （31.9%）	372 （17.5%）	258 （18.0%）
2018/10 2Q	875 （―）	176 （―）	124 （―）
予想EPS（※） ／配当	単独：-円 連結：28.47円／0.00円
※ 予想EPSは「今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

■連結業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	売上高 （伸び率）	経常利益 （伸び率）	純利益 （伸び率）
2017/4	938 （―）	156 （―）	115 （―）
2018/4	1,393 （48.5%）	302 （93.7%）	216 （88.3%）

スマレジの業績コメント

　2019年4月期の業績は、売上高が前期比31.9％増の18.3億円、経常利益が同17.5％増の3.7億円と増収増益の見通しとなっている。

　POSレジ市場においては、同業他社や他業態との競争激化が進むなか、POSレジ導入に伴う軽減税率対策補助金の申請期間の延長に伴い、引き続き成長が見込まれ、競合他社との競争も激しさを増してゆくものと考えられている。このような市場環境のもと、軽減税率対策補助金制度の代理申請事業者として、より厳格で円滑な申請業務の実現に向け、2018年8月より「軽減税率対策補助金申請申し込みフォーム」の実装と運用を開始するなどサービス内容を拡充し、業績は堅調に推移している。

　なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高8.7億円で47.6％、経常利益1.7億円で47.3％となっている。

スマレジの詳細情報

■基本情報
所在地	大阪府大阪市中央区本町四丁目2番12号 東芝大阪ビル3F
代表者名（生年月日）	代表取締役 山本 博士（昭和52年11月14日生）
設立	平成17年5月24日
資本金	1億3132万円（平成31年1月25日現在）
従業員数	79人（平成30年12月31日現在）
事業内容	スマレジなどのアプリの開発及び販売、その他周辺機器の販売

■売上高構成比率（2018/4期 実績）
品目	金額	比率
クラウドサービス事業	1,393百万円	100.0％
合計	1,393 百万円	100.0％

■大株主上位10位
順位	株主名	保有株数	保有シェア
1	徳田 誠	178万3000株	22.97％
2	株式会社山本博士事務所	164万5600株	21.20％
3	株式会社徳田	100万株	12.88％
4	三菱UFJキャピタル5号投資事業有限責任組合	65万株	8.37％
5	株式会社MOCCI	60万5000株	7.79％
6	株式会社MINATO	58万株	7.47％
7	山本 博士	48万4000株	6.24％
8	湊 隆太朗	26万7000株	3.44％
9	望月 拓也	24万2000株	3.12％
10	SMBCベンチャーキャピタル2号投資事業有限責任組合	15万7000株	2.02％
合計		741万3600株	95.51％

■その他情報
手取金の使途	(1)設備資金、(2)運転資金及び(3)借入金返済として充当する予定
関係会社	PLUGRAM USA, Inc. (連結子会社) クラウドサービス事業 ※2017年11月2日開催の臨時取締役会において会社解散の決議を行い、2018年5月2日に清算が結了
VC売却可能分（推定）	－株（売出し・保有期間などの制限があるもの以外）
直近有償第三者割当	年月日	2018年6月29日
	割当先	株式会社ぐるなび
	発行価格	676円 ※株式分割を考慮済み

◆「スマレジ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券［最短翌日に取引可能］
野村證券
SBI証券［最短翌日に取引可能］
SMBC日興証券［最短3日で取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
岡三オンライン証券［最短2日後に取引可能］
⇒IPOで比較した証券会社ランキングはこちら！

スマレジの銘柄紹介

 同社は、飲食店や小売店が販売情報の管理・分析を行うために使用するクラウド型POSレジ「スマレジ」をはじめ、企業が経営管理に必要な情報の管理・分析を行うためのクラウドシステムを提供している。また、上記クラウドサービスでユーザーが使用するタブレット、レシートプリンター等のレジ周辺機器等の販売を行っている。

（1）クラウドサービス月額利用料等

　同社が提供するクラウドサービスは以下のとおり。

a.「スマレジ」

　アパレルショップ等の小売店や飲食店等を主なユーザーとするクラウド型POSレジ「スマレジ」の提供がクラウドサービス事業の主たる事業内容となる。「スマレジ」は、クラウドを通してサービスを提供しているため、インターネット経由でどこからでもデータにアクセスすることができ、リアルタイムの売上情報、売上分析、商品情報など、店舗にまつわる情報をいつでも把握することが可能である。

b.「スマレジ・タイムカード」

　スマートフォンやタブレットのカメラを利用した簡易認証つきクラウド型勤怠管理システムである。「スマレジ」の基本アーキテクチャである「スマートフォンアプリとクラウドの組み合わせ」を採用することで、開発コストを低く抑えながら、本格的な勤怠管理の使用に耐えうる機能と操作性を有するサービスとなっている。

c.「スマレジ給与計算」

 「スマレジ・タイムカード」の勤怠記録をもとに自動で給与を算出するサービスである。複雑な賃金体系や各種保険・税金の計算にも柔軟に対応し、職場に応じた給与体系を設定するだけで、独自の手当や控除も自由に設定することができる。「スマレジ」や「スマレジ・タイムカード」と連携することで、「スマレジ」のすべてのサービスをシームレスに利用可能である。

d.「スマレジ・ウェイター」

　スマートフォンやタブレットを用いた飲食店向けオーダーエントリーシステムである。飲食店のオーダーエントリー業務に必要な機能を完備しつつ、汎用コンピューターの利用により専用端末を用いた従来型のオーダーエントリーシステムに比べて低価格を実現している。

（2）クラウドサービス関連機器販売等

　クラウドサービスに付随して、飲食店や小売店で「スマレジ」を利用する際に使用するタブレットやレシートプリンター等のレジ周辺機器及びレシートロール紙等の消耗品の販売を行っている。レジならではの初期導入費用が発生することで、月額利用料以外の収入源を確保している。さらに、機器の販売だけでなく、初期セットアップやトレーニング、商品データの移行・登録代行、在庫管理導入サポートなどのサービスも有償で提供している。また、レジ周辺機器をはじめとする店舗用品を取り扱うECサイト「STORE STORE」の運営を行っている。

スマレジの投資のポイント

 クラウド型のPOSレジは小売・飲食店の導入が進んでおり、サービス業の情報化を担う関連企業として人気化の素地がある。もちろん競合も多く競争激化している分野ではあるものの、同社の「スマレジ」は登録店舗数、累積取扱高を大きく伸ばしている。

　一方で日本全国に未導入店はなお多く、市場規模が大きな分野と考えられ、今後の成長余地も大きそうだ。ただ公開規模が20億円を超え、マザーズ上場案件としてはやや大きい。ベンチャーキャピタル保有株もあり、そのロックアップが解除される公開価格の1.5倍程度が初値メドとして意識されやすい。

　同社は、飲食店や小売店が販売情報の管理・分析を行うために使用するクラウド型POSレジ「スマレジ」をはじめ、企業が経営管理に必要な情報の管理・分析を行うためのクラウドシステムを提供する。また、上記クラウドサービスでユーザーが使用するタブレット、レシートプリンター等のレジ周辺機器等を販売している。

　各クラウドサービスの提供により月額利用料を徴収する「クラウドサービス月額利用料等」と、上記クラウドサービスでユーザーが利用するレジ周辺機器等の販売を行う「クラウドサービス関連機器等」にサービスを区分。前期実績で売上高の51.8％がクラウドサービス月額利用料等、同47.7％がクラウドサービス関連機器販売等となっている。

　スマレジの登録店舗数は昨年10月末時点で5万8877店、うち84.9％が無料のスタンダードプラン。またアクティブ店舗数は1万1726店、累積取扱高は1兆3,321億円となっている。

　業績面について、2019年4月期は売上高が前期比31.9％増の18.3億円、経常利益が同17.5％増の3.7億円と増収増益の見通しとなっている。クラウドサービスの有料プラン店舗数が順調に増え（前期7,541店に対し、今期1万303店を予想）、本社移転や人材採用に伴う費用増を吸収して2ケタ増益を確保する見込み。

　想定仮条件水準の今期予想PERは45～52倍程度となる。同じくクラウド型POSレジサービスを提供するNEC<6701>や、POSなど小売業向けソフトウェア製品を手掛けるヴィンクス<3784>も30倍を超える水準だが、同社はこれらをさらに上回る。目前に迫った来期（2020年4月期）の業績の伸びを織り込んだ価格設定と捉えられそうだ。

　公開規模については20億円台前半から半ばとなる見込み。ベンチャーキャピタル保有株は2社80万7000株（上場時発行済株数の8.9％）あり、前述のとおり公開価格の1.5倍以上または上場日後90日経過でロックアップが解除される。また、2/28はフロンティアインターナショナル<7050>がマザーズへ同時上場するため、初値買い資金の分散を想定する必要がある。需給状況は良好とは言いづらいだろう。

◆「スマレジ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券［最短翌日に取引可能］
野村證券
SBI証券［最短翌日に取引可能］
SMBC日興証券［最短3日で取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
岡三オンライン証券［最短2日後に取引可能］
⇒IPOで比較した証券会社ランキングはこちら！

---

［データ提供・銘柄分析］フィスコ