IPO株の銘柄分析&予想

「シンカ」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他のコミュニケーションプラットフォーム開発・販売企業との比較や予想まで解説![2024年4月5日 情報更新]

2024年2月21日公開(2024年4月5日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 シンカ
市場・コード/業種 グロース・149A/情報・通信業
上場日 3月27日
申込期間(BB期間) 3月11日~3月15日
おすすめ証券会社 SMBC日興証券SBI証券マネックス証券楽天証券岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券)DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 1671円(+26.60%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

その他のIPO銘柄の情報はこちら!

シンカが3月27日にIPO(新規上場)!

「シンカ」の公式サイトより

 シンカは、2024年2月21日、東京証券取引所に上場承認され、2024年3月27日にIPO(新規上場)することが決定した。

 シンカは2014年1月8日に設立された。同社は“会話を クラウドで おもしろく!”をコンセプトとする「カイクラ」を提供している。「カイクラ」は、顧客に関する情報をクラウドに蓄積しており、「カイクラ」を通して、顧客との様々なチャネルによるコミュニケーションを自動で記録・整理し一元管理し、必要な時にこれを参照できるようにすることで、顧客とのコミュニケーションロスやクレームを減らし、カイクラユーザーと顧客の双方の満足度を向上させるとともに、コミュニケーションに関する業務の効率化やカイクラユーザーにとって優良な顧客の囲い込みを可能とすることで、「カイクラ」を利用する企業や店舗、個人事業主などの生産性の向上に寄与している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

シンカのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 3月8
ブックビルディング(抽選申込)期間 3月11日~3月15日
公開価格決定 3月18日
購入申込期間 3月19日~3月25日
払込日 3月26日
上場日 3月27日

シンカのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2024年3月11日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SMBC日興証券(主幹事証券)
[最短即日で取引可能]
95.7
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
1.7
公式サイトはこちら!
マネックス証券
[最短翌日に取引可能]
0.9
公式サイトはこちら!
楽天証券
[最短翌日に取引可能]
0.9
公式サイトはこちら!
岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券)
[最短2日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
ひろぎん証券 0.4  
岡三証券 0.4  

シンカのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1050
仮条件
[予想PER(※2)
1050~1100円
24.9倍~26.1倍]
公募価格 1320円
初値 1671円
初値騰落率 +26.60%
予想トレーディングレンジ(※3) 500~2400
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2024年3月6日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 20.0倍
テクマト<3762> 23.8倍(連)
ネクスジェン<3842> 21.2倍(連)
プロディ<5580> 15.0倍

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より若干割高と判断できる。

シンカの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 315万9320株(予定)
公開株式数 公募46万7000株  売出15万3000株
(オーバーアロットメントによる売出9万3000株)
想定公開規模(※1) 7.5億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

シンカはコミュニケーションプラットフォーム「カイクラ」提供

 コミュニケーションプラットフォーム「カイクラ」の開発、販売及びその他関連する業務を手掛ける。2023年9月末時点でアクティブユーザーは2565社、および4289拠点と順調に増加。2023年12月期第3四半期におけるMRRは6.49億円、月次解約率は0.37%、ARPAは1万9097円。

 時流に乗ったDX関連とはいえ、CRMシステム提供会社に目新しさがなくなってきている印象もある。3/27は3社同時上場となっているほか、3月は21日以降に15社すべて上場するという過密スケジュールのため、同社の優位性を市場にアピールできるかがポイントとなりそうだ。

 公開規模は6~8億円台となる見込み。公開価格の1.5倍以上でロックアップ解除となるベンチャーキャピタル保有株式は159万7760株(上場時発行済株式総数の50.6%)と多い。

◆「シンカ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短即日で取引可能]
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マネックス証券[最短翌日に取引可能]
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楽天証券[最短翌日に取引可能]
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岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券)[最短2日後に取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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シンカの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常損益
(伸び率)
純損益
(伸び率)
2020/12 387
(51.8%)
▲ 241
(―)
▲ 268
(―)
2021/12 577
(48.9%)
▲ 91
▲ 89
2022/12 768
(33.1%)
▲ 150
▲ 136
2023/12 1,040
(35.4%)
98
108
2024/12予 1,353
(30.1%)
151
54.0%
133
22.1%
2023/9 3Q 778
(―)
100
(―)
98
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:42.10円/0.00円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

シンカの業績コメント

 2024年12月期の業績は、売上高が前期比30.1%増の13.5億円、経常利益が同54.0%増の1.5億円と増収増益の見通しとなっている。

 前期第3四半期累計期間(2023年1月~9月)については、2022年12月期から引き続き、自動車業界や不動産業界などユーザーニーズの高い業界に対する営業や、通話録音オプションの販売に注力したこと、さらには新型コロナウイルスで広がったテレワークのニーズ増加により、受注数増が継続し、アクティブユーザー数は2,565社(前期末比8.0%増加)、アクティブ拠点数は4,289拠点(同14.3%増加)となった。

 同社は、「カイクラ」をサブスクリプション型で提供しており、カイクラユーザーが継続して「カイクラ」を利用することで月額利用料および従量課金売上が継続的に発生する。そのため、同社の継続的な成長のためには、新規顧客の獲得のみならず、顧客満足度を高めることで既存カイクラユーザーを維持することが重要であると考えている。既存のカイクラユーザーを維持するため、同社は商品開発に際してカイクラユーザーの要望を取り入れて商品開発を行っている。また、「カイクラ」導入時のオンボーディング活動やユーザーフォローアップなどのサポート活動を充実させることにより継続率の維持・向上を図っている。

シンカの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都千代田区神田錦町三丁目3番地
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 江尻 高宏(昭和51年3月30日生)
設立 平成26年1月8日
資本金 9900万円(令和6年2月21日現在)
従業員数 56人(令和6年1月31日現在)
事業内容 コミュニケーションプラットフォーム「カイクラ」の開発、販売及びその他関連する業務 
■売上高構成比率(2022/12期 実績)
品目 金額 比率
初期売上 119 百万円 15.6%
月額売上 541 百万円 70.5%
従量課金売上 105 百万円 13.8%
その他 0 百万円 0.1%
合計 768 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 江尻 高宏 53万480株 19.70%
2 DCIベンチャー成長支援投資事業有限責任組合 51万5680株 19.15%
3 (株)ナンディ 28万株 10.40%
4 SBI AI&Blockchain投資事業有限責任組合 25万株 9.29%
5 東京神奈川イノベーション応援1号投資事業有限責任組合 13万9400株 5.18
6 リード・グロース3号投資事業有限責任組合 13万6000株 5.05%
7 NVCC8号投資事業有限責任組合 11万6000株 4.31%
8 スターティアレイズ(株) 10万4000株 3.86%
9 (株)J.C.O.S 10万株 3.71%
10 河邉 幸夫 5万2200株 1.94%
合計   222万3760株 82.60%
■その他情報
手取金の使途 (1)人材関連費用及び(2)広告宣伝費用に充当する予定
関係会社
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2020年12月25日
割当先 DCIベンチャー成長支援投資事業有限責任組合、他10カ所
発行価格 1,275円 ※株式分割を考慮済み
◆「シンカ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短即日で取引可能]
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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マネックス証券[最短翌日に取引可能]
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楽天証券[最短翌日に取引可能]
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岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券)[最短2日後に取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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シンカの銘柄紹介

 同社では、"会話を クラウドで おもしろく!"をコンセプトとするコミュニケーションプラットフォーム「カイクラ」を提供している。

 「カイクラ」は、企業活動で発生する様々なコミュニケーションのDXを実現するサービスであり、個別の機能として、オフィスの固定電話でのコミュニケーション支援機能やSMS送信機能、通話録音機能、ビデオ通話機能、携帯電話録音機能、及びメール連携機能などを備えている。

 「カイクラ」を使うことにより、顧客とのこうしたコミュニケーションを自動で記録・整理し、一元管理することが可能。例えば、固定電話とSMSなど、異なるコミュニケーション手段を用いて顧客とコミュニケーションを取った場合であっても、カイクラユーザーはカイクラを通じ、これらを自動で記録・整理し、顧客情報と関連付けして一元管理することが可能となる。その結果、「カイクラ」を導入したオフィスでは、コミュニケーションの属人化を排除することができ、電話対応者の業務経験やスキルに依存しない、より質の高い顧客対応が可能となる。

 また、固定電話及び携帯電話の会話を「カイクラ」で録音した場合、AIにより自動でテキスト化することができる。このテキスト化されたデータを用いて、「解約」等ビジネス上影響があると考えられる単語の強調表示や会話内で頻出する単語の分析などが可能となる。さらに、テキスト化されたデータは生成AIによって要約することもできる。

 「カイクラ」は、オフィスに設置したカイクラアダプターにより、そのオフィスへの固定電話への着信時に、インターネット回線を通じて関連する顧客情報やコミュニケーション履歴を自動で呼び出し、パソコン/タブレット/スマートフォンにこれらをポップアップする。カイクラアダプターを設置しても、カイクラユーザーは自身の固定電話番号などの電話環境を変更する必要はない。これにより、カイクラユーザーは既存の電話環境を維持しながらも顧客対応業務の効率を改善させ、電話対応の負担を削減できることから、顧客満足度及び従業員満足度を向上させ、結果カイクラユーザーの収益向上に貢献している。

 「カイクラ」の主な収益構造は、カイクラユーザーから得られる「カイクラ」の利用料収入である。この利用料収入は、「カイクラ」導入時の初期費用、サブスクリプション型の月額利用料及びSMSなどの従量課金売上の3つから構成される。初期費用は「カイクラ」を導入した拠点ごとに収益計上される。また月額利用料及び従量課金売上は「カイクラ」を導入した拠点が継続して「カイクラ」を利用することで収益が計上される。同社の収益モデルは、「カイクラ」導入拠点数及びその利用量が増加するに従って月額利用料及び従量課金売上などの収益が逓増する、いわゆるSaaS型の収益モデルとなっている。

 2023年9月末時点でのアクティブユーザー(獲得したカイクラユーザーのうち、解約によりカイクラを利用しなくなったユーザーを除いたユーザー数)数は2,565社(前期末比190社増)、拠点数は4.289(同536増)となっている。また、業界ごとの導入企業割合は、自動車業界が33%と最も多く、医療介護業界23%、不動産業界14%などとなっている。

シンカの投資のポイント

 時流に乗ったDX関連とはいえ、CRMシステム提供会社に目新しさがなくなってきている印象もある。3/27は3社同時上場となっているほか、3月は21日以降に15社すべて上場するという過密スケジュールのため、同社の優位性を市場にアピールできるかがポイントとなりそうだ。公開規模は軽量感のある大きさだが、ベンチャーキャピタル保有株式が多く、小型案件とはいえさすがに意識されそうか。直近では公開価格1.5倍以上でロックアップ解除となるベンチャーキャピタル保有株式がやや多かったCocolive<137A>が初値形成後に急落しており、空白期間を経て空気感が変わる可能性はあるものの、警戒材料となる可能性がある。

⇒Cocolive<137A>のIPO情報はこちら!

 東京都文京区にて2014年に設立。同社は企業活動で発生する様々なコミュニケーションのDXを実現するサービス「カイクラ」を提供している。2023年9月末時点でアクティブユーザーは2565社、および4289拠点と順調に増加している。業界ごとの導入企業割合については、自動車業界が最も多く全体の33%、次いで医療介護業界23%、不動産業界14%などとなっている。

 創業当初は飲食店や美容院などの店舗をターゲット顧客層としていたが、4期目より不動産・ディーラー系へターゲットを変更した頃から売り上げが伸び始めたという。2023年12月期第3四半期におけるMRR(Monthly Recurring Revenue)は6.49億円、月次解約率は0.37%、ARPA(ユーザー1拠点あたりの売上単価)は1万9097円。従業員は56名。税務上の繰越欠損金がある。

 業績面について、2024年12月期の業績は、売上高が前期比30.1%増の13.5億円、経常利益が同54.0%増の1.5億円と増収増益の見通しとなっている。初期売上は1.8億円(前期比25.0%増)、月額売上は9.2億円(同23.2%増)、従量課金売上は2.3億円(同73.2%増)を見込んでいる。また、今期末のアクティブユーザー拠点数は5998拠点(同33.1%増)となることを見込んでいる。一方、売上原価は、初期売上増加に伴い、使用するアダプター機器などの材料費増加などを見込み、同48.5%増の2.5億円を見込んでいる。

 想定仮条件水準での今期予想PERは20倍台で、類似企業並みの水準。

 公開規模は6~8億円台となる見込み。公開価格の1.5倍以上でロックアップ解除となるベンチャーキャピタル保有株式が159万7760株(上場時発行済株式総数の50.6%)と多く、さすがに意識されてくるか。3/27は前述の通り3社同時上場というスケジュールになっており、初値買い資金分散の影響が気になるところ。

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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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IPO[主幹事]の多いおすすめ証券会社

◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
341万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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SMBC日興証券の公式サイトはこちら
◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1169万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオモバイル証券、SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2023年12月末時点。
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2022年には24社のIPOの主幹事を務める
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