「Cocolive（ココリブ）」のIPO情報総まとめ！スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他のマーケティングツール開発企業との比較や予想まで解説！［2024年3月4日 情報更新］

会社名	Cocolive（ココリブ）
市場・コード／業種	グロース・137A／情報・通信業
上場日	2月28日
申込期間（BB期間）	2月9日～2月16日
おすすめ証券会社	SMBC日興証券、楽天証券、松井証券、SBI証券、DMM.com証券
フィスコ分析による 市場の注目度	★★★（最高★5つ）

初値（初値騰落率）	3990円（+124.16%）
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】

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Cocoliveが2月28日にIPO（新規上場）！

　Cocoliveは、2024年1月24日、東京証券取引所に上場承認され、2024年2月28日にIPO（新規上場）することが決定した。

　Cocoliveは2017年1月23日に設立された。マーケティング活動を自動化する「KASIKA」（カシカ）を自社で開発・改良し、日本国内の不動産会社に提供している。また、SMS送信オプション、AI査定オプション等の関連オプションの開発及び改良を継続的に行っている。同社では日本国内における「工務店・ハウスメーカー」「不動産売買仲介業者」「分譲マンション事業者」に属する不動産会社を潜在的な顧客として定義している。

 

CocoliveのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する？
（ブックビルディング期間、上場日など）

■スケジュール
仮条件提示	2月8日
ブックビルディング（抽選申込）期間	2月9日～2月16日
公開価格決定	2月19日
購入申込期間	2月20日～2月26日
払込日	2月27日
上場日	2月28日

CocoliveのIPOは、どこの証券会社で申し込める？
（主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など）

■取り扱い証券会社（2024年2月19日時点。割当は変更になる場合があります）
証券会社名 （※青文字はクリックで詳細ページへ）	引受シェア	口座開設
SMBC日興証券（主幹事証券） ［最短即日で取引可能］	97.4％
楽天証券 ［最短翌日に取引可能］	0.4％
松井証券 ［最短翌日に取引可能］	0.4％
SBI証券 ［最短翌日に取引可能］	0.4％
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止	―％
みずほ証券	1.3％

CocoliveのIPOは、いくらで買える？ 割安／割高？
（仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など）

■価格情報
想定発行価格（※1）	1780円
仮条件 ［予想PER（※2）］	1720～1780円 ［32.8倍～34.0倍］
公募価格	1780円
初値	3990円
初値騰落率	+124.16%
予想トレーディングレンジ（※3）	1000～3500円
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS＝今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。

■類似会社4社の予想PER（2024年2月6日終値の株価と会社側予想から計算）
会社名 ※クリックで最新チャートへ	予想PER
【4社平均】	27.9倍
SREHD<2980>	37.9倍(連)
GAテクノ<3491>	31.3倍(連)
いい生活<3796>	17.6倍(連)
日本情報C<4054>	24.8倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社4社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割高と判断できる。

Cocoliveの発行株数・単元数・公開規模は？

■株数などに関する情報
発行済株式数（上場時）	291万8600株（予定）
公開株式数	公募15万株  売出46万5300株 （オーバーアロットメントによる売出9万2200株）
想定公開規模（※1）	12.6億円（OA含む）
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

Cocoliveは不動産業特化型MAツール提供

　不動産業界向けマーケティングオートメーションツール「KASIKA」の開発、顧客への提供その他関連する業務を手掛ける。KASIKAの販路として同社からの直接販売に加えて代理店経由での営業及び販売も行っており、代理店契約先はLIXIL<5938>>等。2023年5月末時点でのMRRは0.68億円、有料契約社数920社、単月解約率（年間平均）は1.1％。

　IPOにおいて不動産関連はあまり人気とはいえないものの、不動産テックとなると人気化するケースもある。創業8期目での上場であり、業績を堅調に伸ばしてきている点も好印象。ただ、公開株は売出株が多く、株価バリュエーションも強気さがやや感じられる水準。

　公開規模は10億円台前半となる見込み。

◆「Cocolive」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券［最短即日で取引可能］
楽天証券［最短翌日に取引可能］
松井証券［最短翌日に取引可能］
SBI証券［最短翌日に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
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Cocoliveの業績データ

■業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	売上高 （伸び率）	経常損益 （伸び率）	純損益 （伸び率）
2020/5	136 （117.5%）	▲ 32 （―）	▲ 33 （―）
2021/5	297 （117.3%）	34 （―）	33 （―）
2022/5	557 （87.3%）	70 （106.0%）	48 （44.6%）
2023/5	797 （43.1%）	140 （99.6%）	97 （100.5%）
2024/5予	1,038 （30.2%）	220 （56.3%）	153 （57.4%）
2023/11 2Q	487 （―）	104 （―）	71 （―）
予想EPS（※） ／配当	単独：52.42円／-円
※予想EPSは「今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

Cocoliveの業績コメント

　2024年5月期の業績は、売上高が前期比30.2％増の10.3億円、経常利益が同56.3％増の2.2億円と増収増益の見通しとなっている。

　同社が提供するKASIKAはいわゆる「バーティカルSaas」(業種特化型Saas)に位置付けられる。不動産業界に特化したバーティカルSaaSについての市場統計又は市場規模予測はないものの、(株)富士キメラ総研によると、SMS型ソフトウェア（CX・デジタルマーケティング）の市場規模は2022年度から年平均7.7％で成長し、2026年には3266億円となることが見込まれており、新型コロナウイルス感染症の影響によるオンライン商談の浸透、不動産売買に関する契約書の電子化等の不動産業界におけるデジタル化の進展に伴い、その市場規模は今後も拡大していくものと考えられる。

　また、昨今のウッドショック及び円安による建築資材の高騰により、国内で住居を提供する不動産会社にとってもデジタル技術を用いた業務改革・経営の効率化が求められる状況となっており、同社が提供するKASIKAのようにマーケティング活動を自動化するツールに対する需要は高まるものと見込まれている。

　第2四半期累計期間（2023年6～11月）においては、「工務店・ハウスメーカー」「不動産売買仲介業者」「分譲マンション事業者」のいずれの領域においても営業部門のリソースを費やし、積極的な営業活動を行った結果、2023年11月末時点でMRRが7718.7万円（前期末6817.7万円）、有料契約社数が1021社（同920社）、単月解約率（年間平均）が1.1％（同1.1％）となった。

　なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高4.8億円で47.0％、経常利益1.0億円で47.4％となっている。サブスクリプションモデルで月額課金が毎月増加するため、上半期より下半期の売上が大きくなる傾向がある。

Cocoliveの詳細情報

■基本情報
所在地	東京都千代田区神田須田町1-17 TFT淡路町ビル
代表者名（生年月日）	代表取締役 山本 考伸（昭和50年3月5日生）
設立	平成29年1月23日
資本金	9962万円（令和6年1月24日現在）
従業員数	74人（令和5年12月31日現在）
事業内容	不動産業界向けマーケティングオートメーションツール「KASIKA」の開発、顧客への提供その他関連する業務

■売上高構成比率（2023/5期 実績）
品目	金額	比率
クラウドサービス事業	797 百万円	100.0％
合計	797 百万円	100.0％

■大株主上位10位
順位	株主名	保有株数	保有シェア
1	山本 考伸	161万2000株	58.22％
2	富田 祐司	40万8000株	14.74％
3	XTech1号投資事業有限責任組合	31万320株	11.21％
4	(株)エアトリ	23万5860株	8.52％
5	みずほ成長支援第2号投資事業有限責任組合	13万3000株	4.80％
6	山田 善久	2万9500株	1.07％
7	(株)ベンチャーリパブリック	2万1280株	0.77％
8	内野 博仁	8000株	0.29％
9	Iter Facio Pte. Ltd.	5320株	0.19％
9	柴田 健一	5320株	0.19％
合計		276万8600株	100.00％

■その他情報
手取金の使途	(1)人件費、採用費、(2)サーバ、セキュリティ費用、(3)オフィス移転関連費用に充当する予定
関係会社	－
VC売却可能分（推定）	－社 －株（売出し・保有期間などの制限があるもの以外）
直近有償第三者割当	年月日	2023年5月11日
	割当先	みずほ成長支援第2号投資事業有限責任組合、XTech1号投資事業有限責任組合、(株)エアトリ、個人投資家
	発行価格	625円 ※株式分割を考慮済み

◆「Cocolive」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券［最短即日で取引可能］
楽天証券［最短翌日に取引可能］
松井証券［最短翌日に取引可能］
SBI証券［最短翌日に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
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Cocoliveの銘柄紹介

 同社はBtoBのクラウドサービス事業を営んでおり、マーケティング活動を自動化する「KASIKA（カシカ）」を自社で開発・改良し、日本国内の不動産会社に提供している。同社では日本国内における「工務店・ハウスメーカー」「不動産売買仲介業者」「分譲マンション事業者」に属する不動産会社を潜在的な顧客として定義している。

　1物件当たりの取引金額についても4000万円弱と、住宅の購入はライフイベントにおける多額な経済的支出となっているがゆえ、消費者である住宅購入者は住宅購入の検討をしてから実際に不動産会社と契約を締結するまでに一定の検討期間を要すると考えられる。一方販売をする不動産会社においては、集客に広告宣伝費をかけている。ただ、属人性の高い営業活動や離職率の高さなどの要因から集客・問い合わせや資料請求等を受けた後の「追客」を適切に実施できず、不動産業界の課題となっている。同社はこの不動産業界における重要な課題を解決するためのITツールとして「追客」に強みを持つKASIKAを同社で自社開発した。

　KASIKAは、集客活動を行うことにより得られる消費者からの問い合わせをKASIKAに取込み、営業アクションの管理、属性に応じたメールマガジンの一斉自動送信、契約確度の高い消費者（優良顧客）の絞り込みを行うことができる基本機能を有している。当該基本機能を満たすツールは多数あるが、KASIKAは不動産業界に特化したツールであるため、不動産会社の営業担当者が使いやすくなるよう各UI（ユーザインターフェース）を志向して開発をしている。

　また、当該基本機能に加えて、顧客から消費者に対してSMSでメールを送信することで顧客と消費者間でのコミュニケーションがスムーズになることが期待され顧客の利便性を高めるSMSオプション機能、マンションリサーチ(株)より提供を受けている、AIで作成した物件の価格査定書を消費者に提供するAI査定オプション機能を有している。今後もオプション機能の拡充を予定しており、KASIKAユーザの利便性を高めていくことを目指している。

　基本機能に加え、同社では顧客からのフィードバックを社内に共有し、KASIKAの開発に反映させることで継続的な改善・改良を行う仕組みを整えている。同社は顧客に対しKASIKAというツールを単に提供するだけではなく、導入初期からKASIKAの運用ができるように個別勉強会を実施し、導入後の顧客向けにKASIKA活用の勉強会や成功事例の勉強会を開催する等、継続的な利用により成果を創出できるようカスタマーサクセス部門を設けており、人員を重点的に配置している。

　KASIKAの販路として、同社からの直接販売に加えて「パートナーシップ契約」（代理店契約）を締結した代理店経由での営業及び販売も行っている。代理店契約の締結先は不動産ボランタリーチェーンを運営する会社や業務デジタル化のコンサルティング会社を中心としており、LIXIL<5938>、(株)イー・ステート・オンライン、(株)プライムクロス等の各社と代理店契約を締結している。なお、代理店経由の販売においては同社が代理店を通じて利用料を収受しており、また、代理店経由の販売額等に応じて代理店に手数料を支払っている。 

Cocoliveの投資のポイント

　IPOにおいて不動産関連はあまり人気とはいえないものの、不動産テックとなると人気化するケースもある。創業8期目での上場であり、業績を堅調に伸ばしてきている点も好印象。ただ、公開株は売出株が多く、株価バリュエーションも強気さがやや感じられる水準。ベンチャーキャピタル株主はそれぞれ多くても保有株式の2割程度の放出にとどまっており、出口案件のイメージはそれほど強くないものの警戒される可能性はある。

　2017年に東京都港区にて設立。マーケティング活動を自動化する「KASIKA」（カシカ）を自社で開発・改良し、日本国内の不動産会社に提供している。KASIKAは「追客」に強みを持っており、集客活動を行うことにより得られる消費者からの問い合わせをKASIKAに取込み、営業アクションの管理、属性に応じたメールマガジンの一斉自動送信、契約確度の高い消費者（優良顧客）の絞り込みを行うことができる基本機能を有している。

　KASIKAの販路として同社からの直接販売に加えて代理店経由での営業及び販売も行っており、代理店契約先はLIXIL<5938>等。今後は、「サービス付き高齢者住宅の提供会社」等の日本の高齢化社会で今後需要の高まりが想定される不動産関連領域、「リフォーム」等の不動産購入後の領域でのKASIKAの提供に注力していく方針。2023年5月末時点でのMRRは0.68億円、有料契約社数920社、単月解約率（年間平均）は1.1％。従業員は74名。山本考伸代表取締役は元楽天トラベル(株)社長。

　業績面について、2024年5月期の業績は、売上高が前期比30.2％増の10.3億円、経常利益が同56.3％増の2.2億円と増収増益の見通しとなっている。業績見通しは昨年5月に策定され、、2023年6月以降の月次見通しと上場発表時までの実績に大きな差異は生じていないという。引き続きカスタマーサクセス部門に人員を重点的に配置する方針。なお、同社が提供するKASIKAは顧客からの解約意思を受領した場合には当該月の末日で解約が可能となるサービスとなっている。今期の単月解約率は前期実績1.1％と同程度を見込む。

　想定仮条件水準の今期予想PERは32～35倍。他の不動産テックと比較してまあまあ高位にあるとはいえる。

　公開規模は10億円台前半となる見込み。ベンチャーキャピタル（VC）らの保有する58万9080株（上場時発行済株式総数の20.2％）については、上場日後90日後もしくは公開価格の1.5倍以上でロックアップ解除となる。また、数は少ないが、トラベルjpなどを運営する(株)ベンチャーリパブリックら一部の大株主が保有する3万1920株（上場時発行済株式総数の1.1％）についてはロックアップがかけられていない。まずは公開価格が目論見書の想定発行価格を下回ることなく決定されるか注視したい。

◆「Cocolive」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券［最短即日で取引可能］
楽天証券［最短翌日に取引可能］
松井証券［最短翌日に取引可能］
SBI証券［最短翌日に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
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